『日本企業が韓国企業との取引停止、韓国政府はリスクを理解していない』
就任以降、自国の主張ばかりを押し出し、一貫して反日パフォーマンスを続ける文政権ですが。
これまでは企業間の強い結びつきから、経済的な実害はないのではないかとも言われていましたが、パンデミックや応募工問題などが重なり、韓国経済への風向きが変わってきているようです。
日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止
「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」
韓国の文在寅大統領は7月9日、こう高らかに宣言した。
2019年7月、フッ化水素など3品目について日本政府が韓国向け輸出管理を強化して以降、韓国では官民挙げて「NO JAPAN 」「脱日本」が叫ばれ、日本への敵対心・対抗意識が高まったままだ。
その間、日本製品の不買運動が巻き起こり、日本から輸入していた素材・部品の国産化や調達先の多様化が進められてきた。
規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。
冒頭の文大統領の演説もその文脈でなされた「日本との決別宣言」であり、韓国国内の素材・部品・装備産業の飛躍と国際社会との協力こそが「韓国の道」だと強調したのだ。
このような韓国政府の姿勢は、「国内向け」の面がある。
輸出の伸び悩み、若者の失業率の高止まり、天井知らずの不動産価格など、韓国政府の経済政策には国民の不満がたまっており、日本への強気の姿勢は格好の「ガス抜き」だ。
「日本企業が韓国から手を引いたら大変な事になるが、そういう危機感はあるのか？」と経済専門家らに聞いてみたのだが、大半は楽観的な答えだった。
彼らが自信の根拠にしているのは、日本企業との数十年にわたる協業関係と、人と人とのつながりを重視する文化の相似性だ。
そう簡単に日本企業は長年付き合った韓国企業を切るような事はしないので、大丈夫という自信があるようだった。
だが、現実はそう甘くは無い。
韓国の経済紙「韓国経済」は7月15日「トヨタ、ホンダ、日産など日本自動車企業傘下の部品企業はずっと韓国企業の顧客であったが、最近これらの日本企業が取引先を台湾やベトナムなどに変更した」と報じた。
韓国政府の外郭団体である国家根幹産業振興センターは私たちの取材に対して、複数の日本の部品企業が韓国企業との契約を止め、台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実だと認めた。
日本側から見れば、これらは想定された動きだ。
条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は「カントリーリスク」が高いと判断される。
しかも今後の両政府の動き次第では状況がさらに悪化する可能性もある。
韓国に進出している企業関係者に話を聞いても、積極的に韓国に投資しようという話は、いわゆる徴用工を巡る韓国最高裁判決以降、ほぼ耳にすることは無い。
逆に予定されていた投資を控える、韓国駐在員を減らす、韓国でのビジネスを止めるという動きは増えているように感じる。
今回の取引停止は日本国内にある企業と韓国企業との取引にも影響が及びつつある証拠だ。
一方、韓国側はどうか？韓国与党では4月の総選挙に大勝して以降、差し押さえられた日本企業の現金化をどうするのか、日本と関係改善するにはどうすれば良いかという視点ではなく、「現金化後の日本からの報復に耐えられるのか」という議論が進んでいる。
もはや問題解決の意志はないかのようだ。
もし差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば、日本政府は何らかの「対抗措置」を取ると宣言している。
徴用工を巡る問題は日韓関係の根幹を毀損するものであり、国家間の関係が根本から覆されるものだ。
そのような問題を抱えた相手国とビジネスを続けるのは難しい。
だから取引しないという動きが出てくる。それが「日韓関係崩壊」の本当の意味だ。
ある日本政府関係者は「日韓関係が根本から崩れる意味を韓国政府は理解していないのではないか」と嘆く。
「日本とは違う道を行く」のは韓国政府の自由だが、そのリスクを正しく測って判断しているのかは、少々疑問が残るのだ。
【この記事に対する私の見解】
このように、国民の不満が高まるたびに、反日扇動することで国内の不満を回避しようとしてきた文政権ですが、これらのパフォーマンスにより、韓国経済にも深刻な影響が出ているようです。
これまでは、日韓関係が悪化すると、サムスンの副会長が来日し、日本企業にフォローをするなど企業間の強い結びつきにより、経済への実質的な打撃は少ないとも言われてきましたが様々な要因が重なり韓国企業との関係を維持することは、日本企業にとってむしろリスクとなってきています。
パンデミックの入国対応でも報復的な規制を課してきたことや、長く続く不買運動をはじめとした反日運動に加え、今回、応募工問題で日本企業の資産差し押さえの可能性が高まってきたことを受けてもはや韓国企業との繋がりはデメリットしかないのです。
過激な反日デモが繰り返されれば、韓国に駐在したいと思う日本人が減るのは当然ですし、これまでは数時間で行き来できる地理的なメリットもありましたが、パンデミックの影響により今やそれもありません。
加えて、ルールを無視して、いつ企業の資産が差し押さえられたり、不当な判決がでるか分からないとなれば、脱韓国を決めるのも当然の流れと言えるでしょう。
また、中国やベトナムなどの国々の技術が向上したことにより、韓国製品より安く、良いものが作れるようになったという点も関係しています。
韓国は最低賃金が年々上がっているだけでなく、地価も上昇していますから固定費用が非常に高いのです。
繰り替えされる反日運動と、労働組合の暴走など、経営上のリスクも高いです。
日韓関係の悪化に伴い、日本企業が韓国企業との契約を打ち切れば年末までに根幹企業のうち30％は工場を閉めることになるとも言われています。
文政権は雇用を守ると言いながらも、政権のパフォーマンスのために日韓関係を悪化させることでさらに韓国経済を疲弊させようとしているのです。
日本側も、韓国がこれ以上強硬姿勢をとるとなれば、さまざまな報復措置を示唆している状況です。
そうなれば日韓企業がスムーズに貿易をすることは難しくなります。
また、文政権が日本との国際協定を反故にしてまで資産現金化を容認し、政治パフォーマンスを繰り返すことは、日本以外の外資系企業の不安を煽り、脱韓国を推し進め、国際社会における孤立を招くことは避けられません。
今回の応募工問題の現金化が、日本だけでなく、様々な外資系企業が「脱韓国」を進めるか否かの、岐路となるでしょう。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。
■この記事に対する反響のポイント
・韓国が現実を理解していない
・結局日本は泣きつくと思っている
・日本は何をしても許されると思っている
アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…
「下請けの日本」といったように、日本が下で韓国は上だと思っているようで、「現実を自覚出来ないのは日本」という意見が多く見られます。
しかし、こういった意見は現場で実際に関係を持っている人以外の意見のようで、「日本との関係を切るとか信じられない」や「韓国だけで何ができる」など、実際に関連企業に携わっている人達からは、悲痛な声が聞こえてきます。
関係のない人達が、反日感情に任せて世論を形成しているようですね。
【これに対する私の見解】
ポッチー君ありがとうございました。
といったように、日本を非難するような意見が多いようですが、コスト面でも良い環境を作れず、民間レベルでも反日を繰り返し、品質においても今や中国やベトナムにも劣るレベルとも言われる韓国製品を選ぶ理由がないということに韓国国民は気づけないのでしょうか？
企業側の人間も嘆いているように、日本との関係性を悪化させることは簡単ですが、これまで、重要な連携を結んできた日本を断ち切ることにより、窮地に立たされるのは間違いなく韓国だということを理解するべきです。
日本企業が韓国企業との契約を打ち切るだけでなく、日本をはじめとした外資系企業が撤退し、さらなる失業者の増加が現実化すればいやでも現実を知ることとなるかもしれません。
来月の現金化期限は大きな岐路となるでしょう、果たして文政権は現金化を黙認するのか？
続きは動画で…
