『韓国・中国からの入国緩和決定？GoToトラベルに続き困惑の声』
日本でも感染症の第2波により、連日感染者数が増えており、更なる広がりに警戒を行っています。
しかし、そんな中で強行されるGoToキャンペーンに疑問の声が上がっており、更にビジネス目的とは言え、外国からの入国を緩和する流れも出ており、国内外で騒がれています。
日本の安部「韓国人の業務者は入国の扉を開く」
日本政府は、韓国など一部の国について、ビジネス目的の訪問を許可する方針を決めた。
東京オリンピック進行のため、関係者の出入国の扉も広げる計画。
安倍晋三首相が7月22日、入国管理に対処する対策本部会議で明かした。
日本政府は、韓国、中国、台湾など、12カ国のビジネス関係者の往来のための協議をすることに。
すでにタイ、ベトナムなどの4カ国には、この措置を適用。
また経済界の要求に応じ、感染者の多いアメリカやヨーロッパも、「短期間、少人数」の条件での日本入国を許可する方向で検討。
一時出国して再入国できずにいる留学生、年長の専門職などについても、PCR検査の実施などを条件に入国を受け入れることに。
来年に持ち越された東京オリンピックのために、選手や大会関係者の入国制限も緩和を検討する。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが
という事で、以前より懸念されていた海外からの入国規制の緩和についてなのですが、あちらの記事では、あたかも韓国が入国緩和の対象に選ばれているように書かれていますが、あくまで緩和の検討を行う国の1つでしか有りませんし、ビジネス目的に限ったものです。
それなのに「行かない」とか、まるで旅行感覚で渡航できるかのように受け取っているのは、相変わらずの勘違いと、自意識過剰といったところでしょう。
ですが、いくらビジネス目的とはいえ、この第2波の最中で入国緩和は時期尚早ではないでしょうか？
日本国内からも、「韓国・中国はダメだろ」という声よりも、「入国緩和自体がダメ」という声が圧倒的に大きく、GoToキャンペーンと合わせて感染の拡大を進めているように見える日本政府に、不満の声が噴出しています。
しかし、実際にまだ規制を緩和すると決まったわけではなく、各メディアのさじ加減で大きく印象が変わるので、しっかりと状況を理解しないといけません。
GoToキャンペーンのごり押しが、混乱を増幅させる一因になっているのでしょうね。
それでも、“移動”に関する規制を解除する動きを見せているのは間違いがありませんし、やはり、それだけ経済面での影響を重視しているという事なのでしょうか？
実際に旅行関係の企業は、前年比1％に売り上げが落ち込むなど、既に余裕はありません。
韓国でも懸念されている連鎖倒産も他人ごとではないですし、経済の活性化を最優先として考えているのでしょうか？
この状況で安易に緩和はしないと思いますが、どうなるのか、注目していかないといけません。
続きは動画で…
