現金化を巡る日韓関係の悪化に変化？数々のスキャンダルで文政権から国民が離れる【世界情勢】

といったように、文政権以降、文大統領本人の肩入れもあり、
日本に対する活動がますます過熱していったわけですが、
ユン氏のスキャンダルにより、市民運動＝愛国という風潮が少し変わってきてしまっています。
韓国は現在、経済的苦境に立たされており、米中対立においても
感染症の疑惑などで、中国に嫌悪感を強く持つ韓国国民が増えていますし、
北の暴走により、南北融和などもってのほかという状況の中、
むやみに日本と対立することが韓国にとって何のメリットがあるのか？
という論調が目立ってきているのです。
反日で票稼ぎしていることや、反日不買運動は無意味だという事実を指摘することは、
「愛国心がないのか」と封殺されてしまう、異常なムードが蔓延していた韓国に
大きな変化が訪れようとしています。
また、ユン氏騒動の際も、元公娼女性が市民団体側を告発したように、
もはや、当事者たちはこれらの不毛な日韓対立を望んでなどいないのです。
多くの元公娼女性や元応募工の人々は、
韓国政府が日本からの十分な賠償金を受け取っていることを知っており、
韓国政府や市民団体が適切な分配をしなかったことを指摘する人がほとんどです。
特に、ユン氏のスキャンダル以降は、大声で賠償を要求することが
余計にはばかられるようになったこともあり、当事者たちは融和姿勢を見せているのにも関わらず
周りの市民団体が、彼らを「裏切り者」と罵り、
日本に謝罪と賠償を請求するという異常な状況が続いています。
しかし、反日を煽っているのは文大統領自身なのです。
文大統領は「北との経済協力で平和経済が実現すれば、
一気に日本の優位に追い付くことができる」などと発言しており
日本との関係は度外視で、自身の考えを遂行しているように見られます。
しかし、今回の応募工に関する日本企業の現金化手続きにおいても同様ですが
安倍政権は特に、これらの問題は解決済みというスタンスで固まっている以上、
一連の反日行動で、韓国がメリットを受けることはないのです。
これまでは国内で票稼ぎをすることができましたが、ユン氏のスキャンダルにより
そうした需要も限られた一部の人々にしか届かなくなってしまいました。
南北共同連絡事務所爆破事件により、北との経済協力など
夢のまた夢であるということをほとんどの韓国国民が痛感したからです。
この期に及んでも、こうした市民団体の後押しをすることに何の意味があるのでしょうか。
少数の強固な支持基盤を逃すまいとしているのか、
イデオロギーに取り憑かれているのかはわかりませんが、
これらの市民団体は、多くが北との黒い繋がりが指摘されている以上
今の状況で文政権にとってプラスになるとは思えません。
ですが、ここまで日本に強硬姿勢を取ってしまった以上、泥沼化は避けられないでしょう。

それでは、この記事に対する反響なのですが、
ユン氏のスキャンダルがかなり影響を見せているのが、この件への意見で見て取れます。
従来通り、「早く資産を処分しろ」や「日本と断交しろ」という意見はありますが、
「このお金も着服される」といったように、日本相手の賠償は、
すべてピンハネすることが目的なのだろうという声がかなり多くみられます。
この影響で冷静になったのか「国際法無視はダメ」という声も増えています。
つまり、今までは相手が日本だけだったからOKだったのかと、
これはこれで微妙な感じもしてしまいますがね…

これまでは「日本許せない！」「日本と断交せよ！」というコメント一色だった韓国ですが、
現在は異常なまでに反日に固執する文政権を疑問視する声が多くなってきています。
ここ数ヶ月で中国と北、彼らに忖度してきた文政権への不信感が募る中、
韓国国民の間では「消極的な親日」が増えてきているようです。
また、反対に強固な文政権の支持層の間でも、差し押さえ処分をするといって
長期間膠着状態にありますから、態度ばかり強硬で行動に移さない文政権に対し
苛立ちを感じさせる意見も見られます。
現金化をちらつかせることで、泥沼化に持ち込むということは、
消極的親日層からもバッシングを受けることは避けられませんし、
極左の人々にも不甲斐ない印象を抱かせます。
といったように、この応募工問題に関しては、
進むも地獄退くも地獄、といった状態になってしまいましたが、
果たして、文政権はどのような決断を下すのでしょうか？

国民感情をコントロールすることで、
政権を維持してきた文政権ですが、
コントロールを失った今、
ますます迷走していきそうです。