『韓国でK防疫を再度持ち上げたい政府
OECD賞賛取り上げるも、国民は…』
感染症第二波の影響で、最大の実績だった感染症対策が見る影もなくなったおかげで、
韓国政府は必死にポジティブな記事を探しては自画自賛しているようで、
感染拡大に怯える韓国国民からは呆れる声がでてきています。
OECDも認めた…「韓国が一番良いと予測、うまくいけば、-1.2％の成長」
K-防疫が感染症による韓国経済の打撃も最小限に抑えた。
OECD（経済協力開発機構）が、今年の韓国は、最高-1.2％、
最低-2.5％の成長率を示すと予測した。
OECDは、韓国政府が計画した「韓国版ニューディール」について期待を示す一方、
3回にわたる補正予算編成でも財政余力は相変わらずだと見て、
経済の活力のための積極的な措置を勧告した。
OECDは10日に発表した経済の見通しで、
今年の韓国経済が感染症で第2波の拡散が無い場合は-1.2％、
第2波拡散時は-2.5％の成長率を記録すると見通した。
OECDは、韓国の「効率的な防疫措置」で、2020年の成長率の低下が小幅にとどまったと述べ
「注目すべき特異な国家」と表現した。
感染症の衝撃を他国よりも先に経験したにも関わらず、政府の効果的な防疫措置によって、
他のOECD諸国に比べて、今年の景気萎縮は限定されると予想した。
OECDは、追加の所得支援について分配の改善と経済的効果を最大化するために、
低所得層を中心に支援する必要があり、
グリーン投資・職業訓練の拡大などが必要であると勧告した。
特にOECDは、所得の減少などで、民間消費の萎縮、
非正規職中心の失業拡大の危険があると警告した。
韓国政府は家計・中小企業等支援を迅速に実施し、危機が持続されても、
健全な財政をもとに他のアクションが可能であると評価された。
また、大規模な封鎖措置なしに感染症の拡散を防止した韓国の感染症防疫を高く評価した。
2月中旬以降、拡散が加速されたが、革新的な検疫システムで3月に入ってすぐに安定させ、
致死率も低いレベルにとどまったためである。
現在の韓国経済は大きく萎縮したが、全方位的な政府の政策が衝撃を緩和している。
補正を通じた小商工人・自営業者、中小企業の流動性支援、緊急災害支援金、
各種雇用支援や基幹産業の安定基金、韓銀の金利引き下げ、
通貨スワップの努力などが挙げられた。
【この記事に対する私の見解】
感染爆発第二波に歯止めがかからない韓国では
これまでソウルなどの首都圏を中心に感染拡大が広まっていました。
韓国疾病予防管理局も22日にそのことを認め第２波の渦中にあるとの認識を初めて示しました。
近日になって非首都圏であるテジョンやチュンチョンドでも感染者が増え始め、
再び感染症は韓国全土に広がりつつあるようです。
韓国では今回の感染症対策において、個人の携帯電話の位置情報、防犯カメラの映像、
クラスターが起きた現場付近のクレジットカードの決済記録などを当局が把握、
警察官を多数動員して追跡するという徹底した監視体制と
厳しい自粛を国民に強いることで一時期は小康状態に抑えることに成功しました。
ショッピングモールを訪れた感染者が時間帯別にどの売り場を訪れたのか、などの動線が
地方自治体のSNSに掲載されるなど、プライバシーが守られているとは言い難い状況の上に
インターネット上でのバッシングなど社会的制裁を恐れた
多くの韓国国民は厳しい自粛にも協力してきました。
そのため、第2波の中核となってしまったソウルのクラブのような、
性的マイノリティの人々の多くが隠蔽に走ったり、
自暴自棄になってもはや捨てるものはないと開き直って、
自粛に応じないなどの弊害が生じてしまいました。
事実、入店の際に義務付けられていた名前と連絡先など個人情報の記入も、
約5000人分のうち2000人は虚偽だったと言われており、
追跡ができないために初動が遅れてしまい7次感染まで拡大させてしまったのです。
プチョン市の物流センター内で起きたクラスターなども、
日雇い労働者などの貧困層が中心であり、社会的立場の保証されていない人々が、
従業員同士の距離を保つことや体調不良の場合は3～4日休むなどの
ガイドラインを守らなかったことが原因だと言われています。
彼らにとっては、韓国社会や社会的体裁、自身の健康のために感染症対策をとることより
作業効率が落ちたり、収入が断たれることの方が深刻な問題なのです。
こうした状況は決して日本も他人事ではありません。
しかし、文政権が国内外に必要以上にK-防疫をアピールしてしまったことと、
厳しい自粛と監視に国民全体が限界を感じていることが
現在の韓国に蔓延する白けた空気の大きな要因でしょう。
この記事では、自粛に伴う経済の萎縮に対し、文政権が行った対策だけが羅列されていますが
どのような結果が出たかが全く言及されていません。
パンデミック前から緩和を要求されていた最低賃金や労働時間の規制は変わらず、
各企業への支援金額も不足しており、現場からは不満の声が噴出しています。
OECDが評価したようにパンデミックの被害を他国に先駆けて一度は抑えたにも関わらず
経済面でそのメリットを享受することなく
第二波を迎えてしまったことも停滞ムードを引き起こしています。
今後は自粛や監視だけでなく、経済活動や社会活動との両立が求められる韓国ですが
文大統領のリーダーシップが完全に失われている今、厳しい戦いになりそうです。
■この記事に対する韓国国民のコメント
・今日もK-自画自賛
・ホント、K-防疫が好きだね
・韓国は輸出国なので、韓国の-1％は他国で言えば-20％になってしまう
・しかし国の負債は酷いのだが
・日本は今年も来年も唯一マイナスだね（笑）
・今年より来年が心配だ
・国民は実感がないのに何を根拠に…
・3年間、OECD最下位なのは何故隠してるんだ？
・イ・ミョンバクの時はなぜ賞賛しなかったんだ？
・見るニュースが無条件愛国主義になってきている…
【これに対する私の見解】
あれだけ文政権が、自信満々に掲げてきたK-防疫ですが、実際の韓国の声を聞くと
厳しい自粛と監視体制、経済の萎縮も伴うものだったため、
犠牲と我慢を強いられてきた国民からすれば、
政府がここまで鼻高々になって騒ぎ立てることに冷めた目を向けているようです。
これまでは、韓国は政府の掲げるプロパガンダや、偏向報道に流されてしまう国民が
多かった印象がありますが、ユン氏のスキャンダルや北朝鮮との対立以降、
メディアや政府の発表を疑う声が多くなってきました。
こうした傾向は反日や南北統一の希望を語ることにより、
支持率低下の危機を乗り越えてきた文政権にとって、政権運営の支障となりそうです。
北朝鮮問題やユン氏のスキャンダルや、経済危機など問題が山積みの文政権ですが
K-防疫で国民の心を掴むのはそろそろ限界がきているのかもしれません。
K-防疫は国民生活の多大な犠牲のもとに
成り立ってきたものであり、
文政権だけの手柄ではないのですから、
このように政府の手柄としてしまうのは
国民感情を煽ることになりそうです。
続きは動画で…
