韓国政府がビックリ法案を次々と立法！韓国の企業経営は大丈夫か…大企業の監視・規制を強化【世界情勢】

『韓国政府が法案を次々と立法！
韓国大企業の監視・規制を強化』

文大統領は財閥企業を目の敵にしていると言うのは有名な話しですが、
正直自国の首を絞める行為と言うのは、私はピンときません。
しかし、それを実感させてくれる動きが韓国政府に見られたようです。

政府、経営権揺さぶる法案吐き出す

政府が企業経営権を揺さぶる法案を次々と出している。
法務部は10日、大株主の経営権行使を制限する商法改正案を、
公正取引委員会は大企業監視・規制を強化した公正取引法の改正案を立法予告した。
先月29日には雇用労働部も労組権限を強化した
「労働組合及び労働関係調整法改正案」の推進に乗り出した。
3つの法案はいずれも第20代国会で推進されたが、与野党の合意が物別れに廃棄された法案だ。
しかし、176議席の「スーパー与党」になったことに加え、
民主党が第21代国会の開会と同時に必ず通過させるとして立法化に乗り出し、
政府が立法予告を始めたのだ。
財界は「予想はしたが衝撃的だ」という反応だ。
ある経済団体の関係者は、「感染症で、企業が生き残りを脅かされている。
未曾有の危機の中で”企業締め付け”法案を次々と打ち出すのは理解できない」とし、
「Ｕターン企業を支援して経済を活性化させると言っていたのに、
企業経営をさらに難しい国にしている」と懸念を示した。

5大グループのある役員は、「改正案がすべて通過すれば、
行動主義的なファンドによる経営権脅威はさらに強まり、
労組の無理な要求にも苦しむことになるだろう。
”大企業が不利益を与えた”として、誰でも検察に告発できるようになるのに、
企業運営が正常にできるはずがない」とため息をついた。
同日、全国経済人連合会、韓国経営者総協会、韓国貿易協会、
中小企業中央会などの主要経済団体は、労組法が
「労働者でない人でも労組に加入できるようになれば、
結局強くなった労組の政治ストが増えるだろう」として
反対意見書を提出したと発表した。

■この記事に対するネットのコメント

報道探

・民主党は、国が滅びる近道をよく知っていますね…
・文大統領は「平等経済を作る」と公言したじゃないか！
・結局この政権の先は中国式民主主義ですよ
・規制を緩和すべき時に規制を加えるのか…
・Uターン支援とか言っていたが、企業の脱韓国が加速するだろう
・労組権限の強化なんて何を考えているんだ？
・金があってこその行動を今やってしまうのね
・文政権が経済を引っ掻き回していく
・韓国では企業経営やめろって意味だよね
・労組のお陰で取った政権だから恩返しの時間か