韓国雇用は災害級、求職放棄83万人に急増！？感染症が無くてもマイナス成長…韓国人「遊んでても金くれる国」【世界情勢】

『雇用は災害級、求職放棄83万人に急増！？
感染症が無くてもマイナス成長…』

文政権がばら撒き政策をしているものだから、韓国国民は働かなくなっているみたいです。
もちろん感染症の影響で、経済状況が悪化し、雇用が無くなっているのもあるのですが、
根本的な問題として国民の労働意欲が着々と失われているということがあります。
これで公務員を増やせばどうなるかは素人目でもわかることですね。

求職放棄者83万人急増… 試練レベル「雇用災害」

統計庁が13日に発表した「雇用動向」(2020年4月)は、感染症の
拡大による悪影響で、韓国の雇用市場の根幹が崩れていっているという事実を示している。
経済活動人口(就業者+失業者)が急減して、求職断念などの理由から
就職でも失業でもない状態にある非経済活動人口が急増した。
経済界では、「感染症のせいで韓国の雇用市場の構造が無力化し、
悪影響が、短期間では終わらず、長期化するだろう」という懸念の声が高まっている。
今年4月の雇用動向で最も衝撃的な部分は、経済活動人口が前年同月比55万人も減少したという点だ。
統計の作成が始まった1999年6月以降、過去最大の減少幅である。
一方、非経済活動人口は、83万1,000人も増えている。
非経済活動人口の増加幅は、1999年6月以降、過去最大である。
経済活動人口は急減して、非経済活動人口が急増し、
「韓国経済の今後に暗雲が立ち込めている」と評価される。
就職者であれ失業者であれ、経済活動を行ってこそ希望があるが、
経済活動を放棄し、非経済活動人口へと転じるというのは、
人々が仕事を探す意欲自体を失っていることを意味するからである。
言い換えれば、韓国経済がそれだけ、反雇用の方向に転じているという意味だ。

外部からの衝撃により、一時的に就業者が減り失業者が
増えることとは比べものにならないほど状況が深刻である。
今年4月の就業者は、前年同月比47万6,000人減少した。
就業者に分類されるが、実際には働いていない一時休職者は、148万5,000人で、113万人増加した。
一時休職者の増加幅は、3月に過去最大の126万人を記録したのに続き、
4月にも113万人を記録し、2カ月連続100万人を超えた。
一時休職者を就業者の統計情報から抜くと、就業者の減少幅は、160万6,000人に増える。
感染症の拡大は、特に、サービス業の雇用に「直撃」を与えた。
今年4月の宿泊施設や飲食店業の就業者は、前年同月比21万2,000人、
教育サービス就業者は13万人、卸売業者や小売業者の就業者は12万3,000人、それぞれ減少した。
これら3つのサービス業の就業者の減少幅は、すべて2013年に10次産業分類を適用して以降、過去最大。
製造業の就業者の減少幅も、今年3月の2万3,000人から、4月には4万4,000人へと拡大している。
感染症が採用に及ぼす悪影響が、サービス業から製造業へと拡大しているという意味である。

年齢別では、若年層(15〜29歳)の就業者が24万5,000人の減少と、ダメージが最も大きかった。
続いて、40代(19万人減)、30代(17万2,000人減)、50代(14万3,000人減)などの順であった。
60歳以上は、政府の高齢者雇用事業などの影響から、27万4,000人増えたが、増加傾向は鈍化。
就職時間帯別に見ると、正規職の割合が大きいと見られる36時間以上の就業者数は、
651万3,000人も減り、36時間未満就業者数は490万7,000人増えた。
今年4月には、調査対象週間に第21代国会議員選挙(4月15日)が含まれており、
統計の数値に大きな影響を及ぼしたとしても、感染症拡大以降、
短時間労働者は大幅に増え、長時間労働者が急減する傾向が続いている。
現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、「経済活動人口が減り、
非経済活動人口が増えるということは、韓国の雇用市場自体が萎縮して
狭くなっていることを意味する」とし、「今年の第2四半期までは、
感染症の拡大による雇用の悪化が続き、第3四半期以降の雇用状況は、
政府が今後発売する景気浮揚策の規模などに影響を受けるだろう」と述べた。

【この記事に対する私の見解】

報道探

感染拡大第二波の予兆があるとはいえ、他国に先駆けて感染症を小康状態に抑えたにも関わらず
いまいち経済面でその恩恵を受けることのできていない韓国ですが
それは失業率という形となって、如実に表れています。
その原因の第一は、文大統領の粗末な外交があるでしょう。
経済大国のアメリカや、これまで経済的な連携を取ってきた日本との軋轢は過去最悪な状態です。
就任以降、脱日本を進めると息巻いているようですが、
経済を落ち込ませるばかりで日本依存は断ち切れそうもありません。
雇用面でも韓国の日本頼みな様子は如実に表れています。
韓国KOTRAが14日からはじめた海外就労博覧会「グローバル雇用大典」では
7カ国の企業61社が参加していますが、そのうちなんと日本企業が占める割合は50社。
あれだけ忖度してきた中国は1社しか出展しないようです。
少子高齢化で若い世代が減っている状況は同じなのに、外国から働き手を募集する日本と
かたや若い世代がまともな仕事に就けず、国から給付金を貰い続け糊口をしのいでいる韓国。
あれだけ反日や脱日本を掲げてきたのですから、是非とも辞退してもらいたいところですが
恐らく韓国内は失業者で溢れている状況ですから、応募は殺到することでしょう。
ですが文大統領がここまで酷い対日政策をしていなければ、もっと求人が多かったはずです。
外交の杜撰さで、若者の雇用チャンスを奪っているのは文大統領本人なのです。
そして、韓国がこの感染症をある程度抑えることができていたのにも関わらず、
生産業でも遅れをとっているのもやはり文政権の愚策の賜物と言って良いでしょう。
文大統領が導入した、週52時間勤務制に縛られて生産量を増やせないため、頭を抱えています。
韓国国内の製造業では、他国に先駆けて感染症患者が減少傾向になったのを受けて
輸出は減りましが、製造下請けの仕事を貰い受けるチャンスだと期待の声があがっていました。
しかし、それを頓挫させることとなったのがこの週52時間勤務制でした。
労働時間が短すぎるために、他国の仕事を請け負う余裕がないのです。
パンデミックという危機を克服し、この感染症による混乱をチャンスにするためには、
週52時間勤務制を一時的に猶予するか、補完策を用意すべきだという指摘が出ていますが
文大統領はこの有事の際でも自身のイデオロギーを曲げる気はなさそうです。
また、この週52時間勤務制による工程の遅れは、新規の仕事を取ることができないばかりか、
既存の仕事も他国に奪われようとしており、ある自動車部品会社の代表は
「ある車種の納車までの期間は当初3カ月だったが、最近は5－6カ月に増えた」と嘆いています。
52時間勤務制のため生産が追いつかず、納車待ちの期間が長くなり、海外ライバル企業の
攻撃的なマーケティングが増え、注文取り消しが続出しているのです。
建設業界もこの愚策のため多くの建設現場が予定の工事期間に合わせるのが難しい状態です。
特にこの制度が導入される前に落札した工事は問題です。
下請け会社が工事段階で52時間勤務に合わせる場合、
当初予想していた人件費をはるかに上回ることになり、工期を合わせるために現場の人員を増やし、
発注金額を超えて損失を出し、倒産を増やす要因となっています。
苦しい財政の中、バラマキ政策を続けなくとも、こうした制度を少し緩和したり、
反日、反米の姿勢を少し融和するだけで、韓国経済はかなり楽になることは明らかです。
しかし、強固な反日、反米路線は加速する一方ですし、
労働者が労働時間の制限による困難な状況を訴えても、解答は得られません。
文政権率いる韓国は、このままイデオロギーと共に沈んでいくつもりなのでしょうか？

■この記事に対する韓国国民のコメント

ムンさん

・自営業者の破産も溢れかえるだろうし、失業者爆増するぞ。
・経済も防疫もうまくいってるんじゃなかったの？
・韓国経済はマイナス成長になるしかない構造だ。
・感染症以前より経済政策の失敗で、経済は救済不能な状態だった。
・この混乱が文在寅の多大なる業績だ。
・働かなくても政府が金くれるのに、苦労して働かなくてもいいだろう。
・アメリカは失業者2千万人だぞ？韓国はうまく対応してるだろ。
・経済の大破綻ってのに、いつも報道では防疫ばっかりだ！
・所得主導成長で事業主の負担は増してるし、働き口は生まれないだろ。
・失業手当もらえて就業訓練教育受けれる、遊んでても金くれる国。

【これに対する私の見解】

報道探

韓国国内でもこの失業率の高さを嘆く声が多く見られます。
また、低迷している経済はそのままに給付金を配ることで
票稼ぎを続ける姿勢を揶揄する声もあがっています。
あれだけ、防疫が成功したと国内外に声高に宣言したのにも関わらず
その恩恵を受けるどころか、文大統領自ら成長の芽を摘み取っているのです。
仕事を獲得し、業務の拡大をしていこうという製造業に水をさしておきながら
サポートする気も見せない文政権、日本やヨーロッパでも感染者が減り始め
反対に、韓国で第二波の予兆が出てきてしまった以上、健康な労働力を他国より
多く確保していたというメリットは既に失われつつある状況です。
このような政策を続けていれば、他国に仕事を奪われるのも時間の問題です。
韓国ニューディールなどという妄言ではなく、既存の利益を産み出し得る現場の声に
耳を傾けることが、リベラルのあるべき姿ではないのでしょうか？
労働組合に肩入れして生産性を落とすことが文大統領の考えるリベラルなのであれば
この政権がある限り、経済が上向くことはないでしょう。