『韓国政府が災害支援金を強制回収！
本人了承なしで自発的な寄付！』
国民にばらまかれた支援金が勝手に寄付することが決められていた…
もし仮にこんな事が日本で行われていたら間違いなく大騒動になるだろうし、
いくらなんでも日本の政府はこんな大胆なことはしないと思います。
さて、激情的な韓国ではこの先どんなことが起きてしまうのでしょうか？
「私出すんです？」… 本人は知らない災害支援金の寄付
「自発的な寄付って、私は聞いたこともありませんけど？」
今月5日、農協が役員と幹部級職員5000人が緊急災害支援金を
自発的に寄付することにしたと発表したというニュースを聞いて、
ある地域の農協の役員は激昂した反応を見せた。
自分が寄付対象という事実も知らなかったし、
自発的に寄付することにしたこともないということだった。
推算した5000人には、約1100の地域農協の役員と中央会及び系列会社、地域本部の幹部などが含まれる。
しかし、当の個別当事者にいちいち寄付の意思を確認する手続きはなかったものと把握される。
農協中央会の関係者は前日、寄付方針に関する報道資料を発表し、
5000人の寄付対象者のうち「反対意見はなかった」と説明したが、実情はこれと違ったのだ。
これに先立ち、メリッツ金融グループが役職員2700人の
「自発的な寄付」を発表した時も、似たようなことがあった。
職員たちに同意を求めずに一方的に発表したという批判が提起された。
会社側はCEOのメッセージを通じて「全職員に寄付の事実を知らせ、労働組合と合意した」
と釈明したが、個々人に直接同意を得なかった点は認めた。
そうしながら、職員が寄付した金額分を会社から返す制度を設けたと付け加えた。
災害支援金「官制寄付」議論は当初から出ていた。
政府と与党は先月、感染症支援金の全国民への支給を推進する際、「自発的な寄付」を初めて言及。
余裕のある人は支援金を寄付して欲しいと要請した。
さらに、寄付額の15%は税額控除として返す誘引策も用意した。
寄付した支援金は雇用保険基金に積み立てるという具体的な使用計画も打ち出した。
すると、メリッツ金融と曹渓宗が応えた。
メリッツは2700人、曹渓宗は5000人が感染症支援金を寄付することにしたと発表した。
企業や宗教界の寄付宣言に文在寅大統領は「連帯と協力に尊敬の気持ちを表する」
「寄付で感じるやりがいと誇りが補償」とし、嬉しさを表した。
翌日、農協が応えた。3ヵ所の寄付者を合わせると、1万2700人だ。
世帯員数によって40万～100万ウォンを受け取っており、50億～127億ウォンが寄付されると推算。
宗教界や大企業、公共機関が次々と寄付を宣言したことで、
他の企業と機関も「寄付公開宣言」が不可避になったのではないかという指摘も出ている。
企業の「自発的な寄付」行列はしばらく続く見通しだ。
中小企業を代表する中小企業中央会のキム・ギムン会長は6日、
「少しでも状況が良い企業をはじめとして、寄付運動を全国的に拡大する」と述べた。
大韓商工会議所のパク・ヨンマン会長は
「商議が出て企業に寄付しようと乗り出すのは姿が良くないように見える」としながらも
「企業が自発的に行った方が良いのではないかと思う」と述べた。
さらに公務員らは、高官を中心に団体寄付宣言が相次いでいる。
公共機関の関係者は「公共機関長らもすでに大部分が寄付の意思を明らかにしたと聞いている」と話した。
【この記事に対する私の見解】
先月の選挙で、左派系与党「共に民主党」が比例の「共に市民党」と合わせて
単独で300議席の内180議席を獲得して圧勝して以降、
文政権の暴走は止まることを知りません。
この議席数は、多数派の独走に歯止めをかけた「国会先進化法」を無力化するもので、
今後、共に民主党は議会で、野党との合意を経ることなく、
憲法改正以外のすべての法案を単独で成立させることができるというのですから、
国を挙げた搾取は今後も横行していくでしょう。
これまでも韓国ではたびたび寄付金を募ったものの、その使い道が不透明でした。
2003年に192人が死亡したテグ地下鉄事故が発生した際には、
事故発生二日目にしてテグ市が全国で募金活動に乗り出し672億円という大金を集めました。
このお金で死者と負傷者に慰労金を支給し、50億ウォンをかけて、
パルゴンサンに「市民安全テーマパーク」を建設し、今も財団拠出金で110億ウォンが残っています。
通貨危機の際に「KBS金集めキャンペーン」と称した、金を寄付する運動が民間から
始まった際には、新婚夫婦の結婚指輪、子供の1歳のお祝いのための指輪、
高齢者に子どもが買ってくれた親孝行リングだけでなく、金メダルが寄付されました。
ここまで国民に負担を強いるのはどう考えても行政の怠惰であり、
黒歴史といってもいいのにも関わらず、韓国では美談のように語られています。
このように、寄付の文化が根付いていることは素晴らしいことですが、
韓国では常に、美談で終わらせることができない闇がつきまとってきました。
寄付したことを新聞やメディアを通して寄付することで、
その寄付した人のリストを発表する文化があったため、新聞やメディアが
自社で寄付してもらおうと大企業への営業や売り込みが激化するという事態が発生したのです。
善意ではじまった寄付にも関わらず、虚栄心と癒着の温床となってしまいました。
こうした韓国の寄付をめぐる様々な議論を受けて、中央政府が表に出て寄付を受けることは
避けるようになり、国家機関が寄付を通して資金調達に関与することはタブー視される風潮です。
にも関わらず、この世論の流れに逆行するような政策を進めるのですから、国民を軽視しています。
韓国政府の財政状況を考えれば、今回の給付金は無理がありますから、
公約として掲げたとはいえ何らかの落とし穴があることは予想していましたが、
これほど酷いやり方をするとは想像していなかった国民も多いでしょう。
現在の政権は、行政、司法、だけでなく立法府の権力も完全に掌握している状況です。
今回の給付金の無断徴収などは氷山の一角に過ぎず、
韓国国民は今後様々な人権侵害や国民搾取が平然と行われていくことを覚悟しなければなりません。
■この記事に対する韓国国民のコメント
・民主党を選んだ方々は寄付に参加してください。
・60%存在する文支持者は必ず寄付してください。
・自由民主主義の国で、独裁国家のような全体主義思考とは…
・支持すると言ったやつらは、みんな寄付しろ！
・これがロウソククーデターを行った政権の思考だ。
・これが寄付か？強奪ではないのか？
・馬鹿馬鹿しい呼びかけに反感が湧いてきた、寄付するのは嫌だ。
・青瓦台と国会議員たちが自発的に寄付をするわけではないのか？
・これが共産主義や社会主義でなければ何なのか？
・私は絶対にこの政府に寄付するつもりはない！
【これに対する私の見解】
といったようにネット上では寄付には否定的な声が多く見られます。
政府主導の寄付金へ対する不信感もありますが、そもそも寄付とは、
事故や災害などの被害者に同情して善意から行うものですから、
国が強制的に徴収したり、同調圧力に屈して差し出すこと自体間違っています。
しかし、韓国国内はメディアの多くがすでに文政権に毒されている状況ですから、
今後はますます寄付を賞賛をする報道が増えていくことが予想されます。
また、これは韓国だけに言えることではありませんが
情報リテラシーの低い層ほど貧困率が高い傾向にあります。
そのため、本当に給付金を必要とするような人たちが、
手に入りやすい情報を真に受けて身を切ることとなるでしょう。
リベラルの皮をかぶって弱者を食い物にする文政権。
今後ますます韓国国民の人権は剥奪されていくでしょう。
共産主義国家ではあるまいし、
国民の人権を無視した無理な寄付は
強奪でしかないと思うのですが…
続きは動画で…
