『米中貿易紛争再点火で輸出壊滅!?
韓国の財源が断たれる…』
アメリカと中国が熾烈な貿易紛争を繰り広げていますね。
双方に貿易主導権を握られている韓国にとっては、マイナスにしかならない状況で、
ただでさえ悪化している経済がさらに泥沼化することは間違いなさそうです。
韓国経済の収益源断たれるか…米中貿易対立再点火で暗鬱な輸出
韓国経済の収益源である輸出見通しに暗雲が垂れ込めている。
感染症で主要輸出国の需要が冷え込んでいる上に、輸出1・2位の中国と米国が
感染症の責任論を始め「2次貿易紛争」をたき付けているためだ。
米国と中国の貿易紛争は1月に両国が1段階合意文に署名して締めくくられるように見えた。
しかしトランプ米大統領が先月30日に新型感染症が中国・武漢のウイルス研究所が発生源だと主張、
中国に1兆ドル規模の関税を課すとして中国の反発を買った。
韓国にとっては踏んだり蹴ったりだ。
最近韓国の貿易は感染症により各国が移動制限と生産中断を実施し急激な不振を体験。
4月の輸出は前年同月より24.3%減少し、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は
99カ月ぶりに赤字を記録し、産業通商資源部は先月の輸出実績をめぐり
「金融危機、SARS・新型インフルエンザ・MERSなどのウイルス危機、
原油安危機をすべて合わせる未曾有の複合危機」と評価した。
2018年から1年6カ月にわたり続いた米国と中国の貿易紛争は韓国の輸出に大きな打撃を与えている。
5日の貿易統計によると、2018年に14.1%増加した対中輸出は、昨年は16%急減しマイナスに転じた。
感染症の感染が拡大した今年1~3月にやはり対中輸出額は減少傾向を維持した。
対米輸出も0.9%の増加にとどまった。
当初韓国政府は2020年の輸出プラス転換の最初の条件として米中貿易紛争の緩和を挙げた。
しかし米国と中国の貿易対立に再び火が付きかねないとの懸念が出てきて今年の見通しもグレーだ。
昨年韓国が中国に輸出した金額は全輸出額の4分の1に当たる25.1%に達する。
米国には輸出の13.5%を依存している。
韓国政府も危機感を示した。企画財政部のキム・ヨンボム第1次官は4日
「感染症拡散の責任論をめぐる米国と中国の対立が再び貿易紛争として再演される兆し。
新型感染症問題が世界化と自由貿易を脅かしている点は世界経済・金融市場のまた別の負担」と話した。
専門家らは世界で感染症死亡者が増え続け、トランプ大統領の「中国責任論」の論理が
より多くの国を説得し貿易危機を長期化しかねないと予想した。
インハ大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は
「中国中心の世界のサプライチェーンを容認しないという米国が中国に進出した企業にする警告。
中国に進出している韓国企業が他の国に生産基盤を移す事は、採算が合わずこれも難しい」と話した。
スンシル大学経済学科のオン・ギウン教授は
「感染症ウイルスと米中貿易紛争で予想される打撃を補完するために半導体や
コンピュータなど情報通信技術分野の輸出に力を集中すべき」と助言した。
【この記事に対する私の見解】
このように、新型感染症の責任論を巡り、アメリカと中国の対立は日に日に深まっています。
現時点でこの感染症によるアメリカでの死者は約7.5万人となっており今後も増え続ける見通しです。
この感染症が中国に起因するというトランプ大統領の主張通りであれば、
これまでのアメリカの歴史の中で、最も多くの一般人が命を落とした大事件です。
ベトナム戦争の死亡者、約5.8万人をすでに超えていることからも、
今回の感染症がいかにアメリカにとって打撃を与えているかは明らかです。
アメリカの中心地であるニューヨークでは、遺体を保管する空間が不足して
トラックに遺体数十体が重ねられている事例まで報じられ、世界中に衝撃が広がっています。
アメリカはこの感染症の責任論を絶対に有耶無耶にはしないことが予想されます。
3000人余りが命を失った9.11テロ直後、米国は「テロとの戦争」を通じて
アルカイダなどテロ勢力を徹底的に破壊し尽くしました。
今回のアメリカが味わった屈辱は、9.11を超えるものとなっています。
トランプ大統領は中国に1兆ドル規模の懲罰的関税を払わせると言っており、脅しではないでしょう。
米中の対立が激化すれば、両国を主な市場とする韓国企業の板ばさみはますます深刻化します。
韓国はアメリカと中国、どちらを選ぶのか、明確な選択をせまられる可能性も低くはありません。
政治心情的には韓国の文政権は、中国に大きく傾いているのは誰の目に見ても明らかです。
在韓米軍を巡り、米韓の関係も冷え切ってることも大きいでしょう。
しかし、国民感情としてはこの感染症の責任を中国に求める声もあがっているだけでなく、
韓国企業の技術者を引き抜き、半導体や家電製品のシェアを
中国に取られそうになっていますので決して良いイメージを持っているとはいえません。
また2017年にTHAAD騒動が起きた際には、中国は禁韓令や
営業制限などでロッテなどの韓国企業に数兆ウォンの損害を負わせましたが、
韓国政府はそういう事態に右往左往するばかりで頼りにならず企業を守ることはできませんでした。
韓国企業が脱中国を問題なく進めることができる可能性は限りなく低い状況で、
アメリカに大きく舵を切るのは非常に危険な行動と言えます。
事実、2019年の韓国貿易における中国輸出比率は全体の25.1%輸入比率は21.3%でどちらも1位です。
一方でアメリカとは貿易だけでなく、為替スワップで多額の融資を受け、外貨不足を凌いでいます。
平時から各国と信頼関係を築いておけば、このような窮地に立たされることはなかったでしょう。
しかし、文大統領がこれまで築き上げてきた外交の失敗が、
今回の新型感染症によって、思わぬ形で噴出しようとしているのです。
特に、アメリカ軽視の姿勢を取り続けた代償は非常に大きなものとなっています。
これまでも実利を捨ててまで、中国への忖度をしてきた文政権。
はたして、今後中国への愛情は捨て切れるのでしょうか?
■この記事に対する韓国国民のコメント
・悪いニュースばかりじゃなくて、もっと明るいニュースが見たい…
・世界が力を合わせて中国を取り除こう。
・米国は中国と貿易戦争をしたくて仕方が無いようだ。
・どう考えても韓国の産業構造がおかしい。
・経済危機に油を注ぐ事態になってるのは事実だ。
・米国、中国がいなきゃ輸出が成り立たずに韓国は生きていけないってこと?
・実際に私たちの経済を牛耳ってるのは中国なのだろう。
・中国輸出への未練はすぐに捨てろ。
・中国は四方八方に責任を押し付けるから嫌いだ。
・今、韓国ブランドの価値が上がっているのだから、他国と連携するべきだ。
【これに対する私の見解】
といったように、韓国国内でも中国へ良いイメージを持っている国民は少ないのがわかります。
文政権の中国への異常なまでの気遣いは、韓国国内でも度々指摘されてきましたが、
今回の米中対立で明確に中国側へ立つことを選んでしまえば国民の反発は避けられないでしょう。
ですが、韓国の中国依存と、産業の空洞化がここまで深刻化したのには、
文政権の経済政策も大きく影響しているのも事実ではないでしょうか。
多くの韓国企業が、文政権の号令の下、脱韓国を進めてしまった今、
今更、米中に頼らない自立や地産地消を呼びかけたところで無理があるでしょう。
今後も米中対立はますます悪化することが予想されます。
文大統領がうまく立ち回れるとは考えられませんが、国民の運命はその手腕にかかっています。
中国とも関係を保ちたいが、
アメリカを敵に回すことができない文政権。
そして自意識過剰な韓国国民。
もう国全体の方向性がバラバラですね。
続きは動画で…