韓国に対する日本の報復措置で統一!?安倍首相は焦って道を誤った…韓国人「豊臣秀吉の再臨だ」【世界情勢】

韓国に対する日本の報復措置で統一!?安倍首相は焦って道を誤った…韓国人「豊臣秀吉の再臨だ」【世界情勢】
『韓国に対する日本の報復措置で統一!?安倍首相は焦って道を誤った』 韓国には過去の余韻が残っているようで、当時の関係に戻そうと必死にあれこれと手を尽くしています。 しかし、その行為は自らの喉に手を掛けることになっています。 ■チャプター 【記事A】01:05 【見解前半】05:02 【韓国の反応】08:54 【見...

『韓国に対する日本の報復措置で統一!?
安倍首相は焦って道を誤った…』

過去、韓国に対して無条件に甘い対応を取っていた日本ですが、度重なる韓国の所業に態度を一新しました。
韓国には過去の余韻が残っているようで、当時の関係に戻そうと必死にあれこれと手を尽くしていますが、
元々歪な関係だったので、その行為は自らの喉に手を掛けることになっています。

「危機の阿部、また報復カード?」韓国に二桁準備


日本政府が昨年7月以降、韓国に対する輸出規制などをしているが、
再び報復カードを検討しているという報道が出た。
極右性向媒体である日本の産経新聞は30日、韓日間の最大の外交問題である韓国人徴用裁判と関連し、
韓国に差し押さえられている日本企業の財産が現金化された場合に備えて
二桁に及ぶ報復カードを準備していると30日報道した。
現在韓日両国は2018年10月31日に韓国最高裁が徴用訴訟と関連し、
日本企業に賠償判決を下して以来、1年半が過ぎたが、何の外交的解決策も見つけられずにいる。
産経は「日本政府が韓国の裁判所が三菱重工業と日本製鉄など
徴用訴訟被告企業の資産を売却した場合に備えて、韓国側の資産の差し押さえ、
韓国産製品の関税引き上げなどの二桁の報復オプションを検討している」と述べた。
日本政府が、少なくとも10個以上の報復カードを検討しているという説明だ。

続いて「文在寅政権が三権分立を理由に徴用問題への関与を避けており、
韓国の裁判所の日本徴用訴訟の被告企業の資産現金化はいつでもなされる状況」とし
「どのような措置を発動するか、最後に政治が判断する」という外務省幹部の言葉を伝えた。
また「安倍晋三首相が文在寅政権の対応、日本経済への影響などを
最後まで見守った後、決断すると見られる」と付け加えた。
産経は「文大統領は、今年1月に韓日関係と関連して、会見で一緒に知恵を集めれば
十分解決できる余地があると言い、日本側も解決策を出せと促した」とし
「これは日本と韓国の企業が、徴用訴訟原告のために共同出資することを
念頭に置いたものとみられる」と分析まで出した。

これに先立ち、日本の極右高官は韓国に追加報復を続けると主張してきた。
麻生太郎副総理兼財務相は、日本の月刊誌のインタビューで、
強制徴用賠償判決を受けた日本企業の資産現金化が実現すれば、韓国への金融制裁も行い得ると発言した。
外交専門家は、日本政府が、急増する感染症などによる国内政治の危機を突破するために
韓国への報復カードを考えていると観測が出ている。
日本企業の資産売却問題を再度取り上げて、保守勢力を糾合すると同時に、
内部の不満を外に向けようとする意図が敷かれているということだ。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

このように韓国国内では、日本が韓国人元徴用工訴訟で敗訴した日本企業が、
差し押さえられている資産売却に怯え、国を挙げて報復カードをチラつかせることで、
国民の不安を韓国に向けているという報道がでているようです。
しかし、日本に暮らしている私たちであればそんなことは周知の事実ですが、
日本国内で韓国の話題などほとんど出てないというのが現実です。
恐らくこういった報道も文政権による反日プロパガンダの一つであることはまちがいありません。
日本政府が毅然とした対応をすることを示したことは明らかですが、
日本国内において、韓国への報復的制裁によって国民の士気が上がったり、
不満が誤魔化されるなどといったことはまずありません。
自国の感覚で日本の報道を拾い上げて大騒ぎすること自体が迷惑千万といえるでしょう。
また文政権としては、差し押さえた資産を売却してしまえば、
今後日本に揺さぶりをかける手段を失いますから、二の足を踏んでいる状況です。
日本から韓国への経済制裁はいくらでもできますが、韓国から日本への経済制裁はできないのです。
これだけ反日を掲げてきたうえに、日本の報復措置を戦々恐々と報じておきながら、
文政権がその報復に何か対策をしたという話は一つも出てきません。
大々的に取り上げ、日本はこんなに酷いことをしようとしています、
と反日感情を煽るだけで、無為無策なのです。
日本に打撃を与えることができるほどのカードを持っていないので、何もできないのかもしれませんが、
こういった日韓対立の煽りによる経済的ダメージを受けるのは韓国の一般市民です。
今、大量の税金を投入しまさにゾンビ企業の代表格ともいえる大韓航空などは、
こうした安易な反日の1番の被害者といえるでしょう。
ドル箱だった日韓便がNO JAPAN運動によって縮小してしまったからです。
また、観光客の激減は周辺産業にも悪影響を与えました。
こういった感情的で無益な反日感情が市民の間で加熱していくのであればまだしも、
政権主導で航空会社の利益を落とすようなことを進んでやっているのですから、呆れてものも言えません。
それでも文政権は、マスコミや司法当局を掌握し、自信の経済外交の無力さは棚に上げ、
外交の失敗による対立の結果生まれた、経済制裁や制限だけを
被害者意識全開で報道するということを繰り返してきました。
今回も感染症が小康状態に入ったことを受け、万能感に浸っている韓国ですが、
日本叩きや防疫自慢の前に、他国に迷惑をかけないように経済を立て直してもらいたいものです。

■この記事に対する韓国国民のコメント

ムンさん
ムンさん

・これを機に日本とは完全に断交するのが答えだ!
・日本の謝罪を拒み逆に報復するというやり方は、やはり戦犯国らしい。
・信用もできるわけがない、GSOMIA廃棄宣言をする必要があります。
・少しの間は苦しいかもだが、日本不買運動は永遠に続くべきだ。
・我々が独立するのを恐れているんだ、島国日本を孤立させよう!
・この横暴なやり方を見ていると、安倍晋三は豊臣秀吉の再臨だ。
・皆も協力して日本製品不買運動を!
・日本は何様のつもりだ!報復したら断交宣言するぞ!
・資産現金化を止めるのに必死だ、日本は滅びる直前のようだ。
・韓国から先制的に国交断絶をやったらいいと思います。

【これに対する私の見解】

報道 探
報道 探

このように、経済不安からか文政権の反日プロパガンダは加速しており、
韓国国民はそれにまんまと踊らされているようです。
日本とは国交断絶、中国に乗っ取られたくない、アメリカには頼らない、などと叫び、
デモや誹謗中傷、大使館侵入などの感情的な報復を繰り返していますが、
こんなに経済的に弱い国であるにも関わらず何故世界を敵に回すのでしょうか。
アメリカのハリス大使のように、悪質な市民運動によって、韓国に対する嫌悪感が高まることで、
米韓関係の緊張に繋がった例などいくらでもあるのに文政権は止めようとしません。
それどころか市民を扇動して、攻撃させているのですから理解に苦しみます。
韓国国民は他国の動向を気にする前に、自国の経済の心配をした方が良いのではないでしょうか。

報道 探
報道 探

日本やアメリカに頼らずに
悪化した経済を立て直すことは出来ないはずなのに
よくもここまで豪語できるものだと思います。
韓国を甘やかしていたことが悔やまれます。

続きは動画で…

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