韓国経済の崩壊は文政権では解決不可！？自動車業界で連鎖倒産の危機！！韓国人「真の文災害が押し寄せてくる」【世界情勢】

『韓国経済の崩壊は文政権では解決不可！？
自動車業界で連鎖倒産の危機！』

文政権が就任時から行っていた選挙対策の代償はあまりにも大きかったようです。
労働組合主導の政策により、いままさに韓国の自動車産業は大打撃を受けており、
このままでは自動車メーカーだけでなく、それに関連する企業も連鎖で廃業となります…
こうなると韓国は立ち直れないくらいの経済打撃をうけます。
一番の不安要因は舵をとるのが文政権だということなのでしょうね。

「4月の自動車輸出43％減る…部品メーカー連鎖倒産の懸念」

感染症が世界に拡散し、4月の国内自動車輸出が半分に
縮小するという見通しが出た。
業界では、完成車と部品メーカーの連鎖倒産による
自動車産業の崩壊を防ぐために、流動性33兆ウォン
支援が必要だという意見が提示された。
19日、韓国自動車産業連合会が国内完成車5社を対象に
調査した4月の輸出見通しをみると、4月の自動車輸出は
12万6千589台で、前年同月比43％減少すると見られる。
中国を除く海外市場が感染症により事実上麻痺した余波だ。
現代車は、イタリア、ドイツなど欧州主要5カ国とインド、
メキシコのすべての営業店が営業を停止した。
アジア、中東、中南米なども営業しているところが
半分未満だ。
輸出が狭まると、国内完成車メーカーは相当な打撃を
受けることが懸念される。
昨年は生産量の61％が外国に行った。
第1四半期の完成車輸出は前年同期比17.6％減少した。

このような状況に、現代車労組さえ賃金凍結検討の
可能性を迂回的に表した。
業況を考慮し、雇用の安定に焦点を絞る傾向だ。
現代車労組は、企業は雇用保障、労働組合は賃上げ
自制と要約されている、ドイツ金属産業労働の
危機協約締結内容を社内報で紹介した。
労組は来月の労使雇用安定委員会で、人気の車種を
複数の工場、ラインで分けて生産する案を検討する
ことが分かった。
9千余りの自動車部品業界は自動車メーカーよりも困難だ。
これらの国内完成車メーカーの輸出減少による影響と
海外の自動車メーカー納品支障まで重なり、二重苦を
抱えている。
売上高が数兆ウォンの大型タイヤメーカーも工場を閉めて
非常経営に入る状況だから、規模がはるかに小さい
部品メーカーは、より難しいものと見られる。

連合会によると、部品の専門メーカーは、感染症のため
2月から完成車工場の稼働停止が続き、売上高が急減し、
現金が底をついた。
今後の信用格付けまで低下すれば企業手形（売上債権）
現金化や新規融資が難しくなる。
部品メーカーは、運営資金を調達するために、年1兆ウォン
以上の社債発行が必要である。
今年満期の金融界の融資も2兆4000億ウォンに達する。
連合会は、手形引受、貸付金満期延長、減税などの政府
支援がなければ、下半期に部品メーカーの連鎖倒産が
現実化すると警告した。
連合会は、中央銀行が果敢に流動性供給を拡大すると
同時に、業界固有の優先順位を明確にする必要があると
強調した。

【この記事に対する私の見解】

報道探

感染症の影響は、韓国自動車産業に大打撃を与えているようです。
世界的なパンデミックのせいで、世界中で景気が停滞していますが、
「庶民の贅沢品」である自動車は、最も大きな傷を負っているようです。
現在韓国では、販売不振を理由に起亜自動車が韓国国内工場３カ所を１週間停止しています。
現代自動車も生産ライン１本を停止しており、自動車産業は既に瀕死の状況です。
自動車ほどの高額な買い物であれば、感染症が収束したからと、
すぐに購入に踏み切る事は少ないでしょうから、これは長い戦いになりそうです。
現代・起亜車が海外の需要不振を理由に国内工場の稼働を停止するのは
今回が初めてということで、まさしく未曾有の危機を迎えているという訳です。
外資系企業も苦しい状況が続いており、韓国ＧＭとルノーサムスンも
海外市場への依存度が半分を超え、休業が避けられなくなっています。
また双龍自動車を買収したマヒンドラも出資を拒否し、撤退を濃厚化させています。
元々、文政権が労働組合を増長させたことと、最低賃金の上昇で、
韓国工場は生産性が低いことが問題視されており、韓国は内需もかなり乏しい国ですから、
これを機に外資系企業の撤退は激化することが予想されます。
こうした動きは韓国国内の失業者をさらに増加させ、失業保険などにより
財政は悪化の一途を辿り、思うように企業に支援ができないという悪循環に陥っています。
また、このままでは周辺産業も連鎖的な倒産を引き起こすことは避けられません。
国内石油精製業界１位のＳＫイノベーションの先月の石油製品輸出量は
前年同月比で２０％以上減少していますし、ポスコなど鉄鋼企業は減産も検討している状況です。
主力産業に赤信号が付き始めたことで、ドミノ倒しのように大量倒産が始まっているのです。
海外での需要が見込めないうえに、元より韓国国内の内需では
自動車産業を支えることはできません。
文政権は就任以降、こうした大企業や外資系企業に対し、
嫌がらせのごとく、様々な規制や、ストライキの主導などを続けてきた訳ですが、
今となって大きな代償を払うことになりそうです。

■この記事に対する韓国国民のコメント

ムンさん

・今後、これよりも大きな災害が訪れるだろう。
・完全に国が民主労組の犬になった。
・選挙終わるなりすぐ、こんな記事が出てくるのはなぜだ！
・今自営業者は生きるか死ぬかの岐路で苦労している…
・2～3ヶ月後に真の文災害が押し寄せてくるだろう。
・別に緊急事態ではないから、政府の支援は必要ない。
・現政権の経済マインドでは解決不可能だ！経済の崩壊が迫るだろう。
・国内の自動車会社は一つ残らず全部早く潰れたほうがよい！
・このような状況でも、株価は高騰….何かおかしくない？
・失業者はゆっくり休みな…文災害が失業給付を十分くれるから。

【これに対する私の見解】

報道探

選挙後に次々と露わになる文政権の経済の失態に不信感をもつ韓国国民も多いようです。
また現時点で有効な打開策が政権から示されていないことから、
今後を不安視する声も多く見られます。
文政権がこれまで進めてきた、労働組合の優遇もここにきて効いてきています。
労働組合のせいで、企業が体力を削られることになっており、
このままだと一つの企業が倒れるだけでなく、関連企業を巻き込んで共倒れです。
そこから生まれる失業者の増加の負担を強いらるのは結局、下層労働者になるのです。
このパンデミック以前の、文政権の政策が続くとなれば、韓国経済の崩壊は避けられません。
大企業や外資系企業への支援は、左派的信条に傷をつけるのかもしれませんが、
もはやそのようなことにこだわっている状況ではないでしょう。