『韓国総選挙で与党勝利による影響は?
対日強化の小中国が誕生か!?』
注目の総選挙が行われた結果、韓国与党の圧勝となりましたが、
これについて日本メディアは、日韓関係の悪化が懸念されるとの見方をしています。
文政権が国民から支持されたこととなり、このまま日韓関係は泥沼に進んで行くのか注目です。
日本のメディア、韓与党圧勝に「対日強硬路線を維持」の展望
感染症対応肯定評価が総選挙の勝利導いたものと分析
日本の主要メディアは15日に行われた韓国の総選挙が
与党、共に民主党の圧勝で幕を下ろしたことについて、
現政府の感染症対応を有権者が肯定的に評価したものと
分析した。
日本との懸案で強硬姿勢を守ってきた文政府の政権基盤
が強化され、日韓関係の悪化状況が持続されると予想した。
朝日新聞は、今回の総選挙での主要な争点は、文政府の
感染症対策の是非を問うものであったとし、積極的な
PCR検査の実施などで感染の拡散を抑制して、有権者の
好感を買ったことが与党の圧勝につながったと診断した。
朝日は日本徴用被害者の賠償問題で悪化した日韓関係が
今回の総選挙で争点にならなかったが、歴史認識で日本
に厳しい姿勢を見せてきた与党の発言力が大きくなり、
韓日請求権協定をめぐる問題で、文政府が一層強硬な
姿勢を示す可能性があると予想した。
この新聞は、文大統領が昨年12月の安倍晋相との会談で、
徴用被害者の賠償問題と日本政府の輸出規制をめぐり、
解決策を模索するための対話を継続することで合意したが、
今なお明確な成果が出ていない状態だと付け加えた。
東京新聞は、今回の総選挙で与党が敗れた場合の任期2年
余りを残した文大統領のレームダック現象が加速すると
予想されたが、過半数の議席を確保して安定した政権運営が
可能になった。
東京新聞は引き続き徴用被害者の賠償問題など日韓の懸案
解決と関連して「被害者中心主義」を強調する現政府の
立場を考慮すると、今後の日韓関係は悪化が避けられない
と予想した。
同紙は「与党が勝った場合、日本の韓国政府への姿勢が
大きく変わらないが、(日本関連の懸案で)文大統領の
支持率が落ちないように、さらに強硬にいくことだろうと
考えている」という韓国の外交筋の話も伝えた。
読売新聞は、韓国大統領は任期終盤に入って急速に
レームダックに陥る場合が多かったが、民主党が左派系与党
では、16年ぶりの総選挙勝利を収めながら文大統領の場合、
任期満了まで安定した政権基盤を確保したと伝えた。
この新聞は、日韓両国が今後も極端な対立を避けながら、
既存の路線を維持する見込みだが、徴用問題などの懸案が
解決されることは困難な状況だと分析した。
右翼性向の産経新聞は、今回の総選挙を契機に、韓国政府が
反日外交路線に拍車をかけるだろうと他の媒体に比べて、
さらに否定的に展望した。
産経は文大統領の中間評価で行われた今回の総選挙で与党が
勝利したと伝え、感染症によく対応したという評価が勝利を
導いた要因になったと分析した。
産経は、文大統領が未来志向の協力関係に言及するなど、
韓日関係改善の意志を表明しているが、与党と支持層の
慰安婦被害者問題の解決に関する2015年の日韓合意破棄を
主張する声が強く起きていることなどを挙げ、
日韓関係改善が一層遠ざかることもあると予想した。
【この記事に対する私の見解】
今回の韓国総選挙は、日韓関係の泥沼化が続くことを決定づける結果となりました。
元来、反日反米、親中新北の関係を築いて来た文政権です。
今回の選挙では自党の比例名簿に韓国の反日のドンとも言える、ユン氏を登録し、
当確と見られることから、より強固で過激な反日戦線が形成される見通しです。
ユン氏は公娼問題の支援団体のリーダーであり、ソウルの日本大使館前で
毎週水曜集会を主催している生粋の反日思想家です。
しかし、このユン氏、北朝鮮との繋がりを指摘されたり、
自分に都合の悪い元公娼女性は「この女性は慰安婦経験はない」と独断で決めつけ晒しあげたり、
リベラルからも批判の多い要注意人物としても知られています。
世界中から寄付を募り、金儲けに慰安婦を利用しているとの声も以前から言われていますから、
議員になった暁には、謝罪要求と金銭要求の激化が予想されます。
また、選挙直前に国民へのアピールを強化することで、
他国より一足先に感染症を小康状態へ納めるのに成功したと意識させ、
今回の選挙の勝利の鍵となったわけですが、現在の韓国の国民への監視体制は、
中国並みとなっており、国民のプライバシーや尊厳は軽視されている状況です。
野党候補への妨害行為や嫌がらせや強迫行為が黙認されたり、
アメリカ大使への誹謗中傷が見過ごされ、日本大使館への侵入行為が実質無罪になったりと、
文政権の強権を前に、公的機関や法律さえも機能していないように見受けられます。
この混乱に乗じて、選挙後もこの人権やモラル軽視の左派政権の強化は
ますます進んでいくのではないでしょうか。
政権による情報操作でいえば、文政権に批判的な朝鮮日報系の放送局
「TV朝鮮」と「チャンネルA」の再承認を総選挙後の4月20日まで保留したことも挙げられます。
韓国政府が、米韓や日韓で行われる首脳会談の結果、自国の経済や産業の状況などを、
都合の良いように解釈して発表するのはもはや日常茶飯事ですが、
国が報道に介入して情報操作をするという行動は、
健全な民主主義国家としては既に赤信号と言えるでしょう。
このように今回の選挙を機に、外交スタンスだけでなく、
モラル的にも韓国は大きく中国に近づいた印象があります。
経済的に旨味のない「小さな中国」と付き合いたい国はないということに
文政権が気付くまでは、もはや経済的には自力で立ち直れない韓国の苦難は続くでしょう。
■この記事に対する韓国国民のコメント
・この機会に日本と完全な国交断絶をするべきだ!
・関係を改善するには、日本が先に謝罪する必要がある
・日本が正常になったら、関係は正常化されるのだ
・大韓民国は二度と日本に負けることはないだろう。
・戦犯国、詐欺、嘘つき…これが日本だ!
・今回の選挙は韓日戦だった。それに勝利したぞ!
・韓国から親日派を追い出そう!
・今のままでは日本と仲良くすることはできません。
・これからは日本に対して、輸出入禁止、出入国禁止にしよう
・親北より親日の方が良いのだが…。
【これに対する私の見解】
といったように、日韓戦と言われた選挙でこの政権を大勝利させた国民だけあって、
日本への嫌悪感に溢れるコメントが多々見られます。
一部ではレッド入りよりは日本との方が…という声もありますが、
本当に恐れるべきなのは北との関係性より、文政権と中国との癒着でしょう。
弱った韓国を虎視眈々と利用しようという中国の影にも気がつかず、
米国に無礼を働き、反日に勤しんでいるのですから呑気な国民です。
今後、関係が悪化となると在韓日本企業はますます韓国から離れていくことが予想されます。
ただでさえ少ない雇用が激減し、失業給付は韓国経済をさらに圧迫することでしょう。
財政破綻寸前になれば、日本に助けを求めてくることはこれまでの経験から明らかですが、
日本政府の毅然とした対応を切に望みます。
感情のまま進むことで韓国は
ますます破綻への道を進むことになります。
もう少し現実を見ていると思っていたのですが、
結局はこうなってしまうのですね…
続きは動画で…