韓国で問題の不動産バブル不正問題！交通相長官が辞意を表明するも、文大統領は驚きの対応【世界情勢】

韓国の公社職員が関わる不正問題について、責任を取る形で辞任した国土交通部のピョン長官ですが、文大統領も「責任を取る姿勢を示すしかない」と言って受け入れたとコメントしています。
文大統領からすれば、世論からの批判が高まっている今回の投機目的不正問題の幕引きを図るために、辞任してくれたのは願ったり叶ったりだと思います。
しかし、今回の投機目的不正問題の根本解決とはならないでしょうね。
そもそもは、バブル状態の韓国不動産投資に、どの様に国として対策をするかが大切なのです。
不正問題の根絶の棚上げ・先送りは、文大統領としてはいつものことで、私の想定の範囲内で驚きもしませんが、しかし、そのあとの展開で驚かされてしまいました。
トカゲの尻尾切りをしたつもりなのでしょうが、なんと切れていなかったのです。
ピョン長官は「長官」という肩書はなくなりましたが、同ポストに期限付きですが残る事になったのです。
今まで、ピョン長官の元で行ってきた作業を終えるまでの期間だそうですが、辞任したのに同ポストに居座るとは、どんな責任の取り方なのでしょうか。
同ポストに残るということは、国土交通部長官の権限を持つということです。
私の知る限り、辞任後に同様の権限を持ったままの人を見たことが有りません。
他に任せれる人材が不足している文政権なのは理解出来ますが、それは政権運営能力がないという事ですね。
万が一、各部の長官が病気などで一線を退く事になったら、韓国という国は立ち行かなくなるのでしょうか？それが、韓国の国力なのかも知れませんね。
今回の不正問題に対して、公社と国土交通部全職員を対象に実施した調査結果によると、２０人もの職員に対して不正疑いがあるそうです。
これは、調査に対して事実上の自首をした人数です。
まだ、白を切っている輩も多くいると思いますので、氷山の一角に過ぎないかも知れませんね。
これから捜査権を持った機関が調べると芋づる式に容疑者が出てきそうです。
さらに、今回自首した２０人の内、１１人はピョン長官が公社社長時代に不正を行っていたと証言しているので、ピョン長官を含めた、組織ぐるみの犯行だった可能性も否定できないのです。
一連の騒動は、不動産価格異常上昇で家を買えないだけでなく、賃貸を借りるのにも一苦労する程に家賃や地価が上がってる苦しみを一手に引き受けていた庶民の怒りが頂点に達したために、世論が騒ぎ、今回の辞任劇になりました。
しかし、無策無能の文大統領は、同ポストに留任するという支離滅裂な政権運営に打って出たのです。
こうなれば、どんな不正を行っても「長官」「大統領」などの肩書がなくなるだけで、権力はそのまま掌握できるという独裁国家の様な政権運営になるのです。

それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国では「韓国の公務員は無敵だな」「お金稼いでいるから直ぐにクビにできないのか…」「文在寅の側近たちは1億円以上の自宅で暮らしながら、庶民は一生賃貸で生きろと言う政府」「住宅価格を抑えられないなら物価指数でも抑えろ…国民は死にそう」など、不動産価格高騰に相当苦しめられている恨みが多く書かれています。
不動産バブルは、一部の特権階級には恩恵があるので、文大統領もなるべくそのままにしたいのでしょう。
しかし庶民からすると、明日住むところに困っているのです。
人間の絶対必要な物で”衣食住”と言いますが、”住”はとても大切です。
特に、お子さんがいるような家庭では死活問題になります。
そんな状況だと、安心して子育て出来ないでしょうから、少子化問題も加速度的に悪化するのです。

衣食住の「住」を、特権階級の私腹を肥やす為に利用させて、形にもなっていない責任を取らせて満足している文大統領は、余生の「住」を塀の中で過ごすことになりそうですね。