『文政権の経済無策に不安外国人投資家は見捨てた？』
サムスン電子の半導体株ですが、外国人投資家たちがこぞって売りに走っています。
半導体が世界的に不足する中でサムスンも例外なく影響を受けているようですが、株の動向以前にも、サムスン副会長の実刑判決などで信頼を落としているようです。
サムスン電子、ハイニックス半導体売却へこのままでいいかな？
サムスン電子・ハイニックス売り払う外国人投資家…このままで大丈夫か３月に入り外国人投資家が韓国の半導体株を売っている。
先月末にドルインデックスがドル高に急騰した直後からだ。
外国人投資家は今月に入り１０日まででサムスン電子８７０８億ウォン、ＳＫハイニックス５７２５億ウォン相当を売り越した。
市場では外国人投資家の売り傾向が半導体業況に対する判断よりはドル高局面で株価が大きく上がった銘柄の利益確定次元だと評価する。
サムスン証券のチョン・ミョンジ投資情報チーム長は「ドル安の時に新興国に入ってきた外国人投資資金がドル高の時に抜け出て利益確定に出るのは当然の現象。
特に韓国は新興国でも収益率が最も高かった国で、時価総額１～２位の銘柄に対する一部利益確定に出たもの」と評価した。
供給不足によるセット生産支障に懸念サムスン電子は１０日、０．６１％安の８万９００ウォンで取引を終えた。
ＳＫハイニックスも２．５６％安の１３万３０００ウォンを記録した。
それぞれ年初来高値より１１％と１０％下落した。
米ハイテク株が下落する時にともに下落したがハイテク株が反騰する時にはともに反騰できなかった。
米フィラデルフィア半導体指数は９日に６．１３％急騰した。
一部では外国人投資家が半導体業況そのものに懸念を示しているのではないかとの指摘も出ている。
まず米オースティン工場の稼動中断と非メモリーの供給不足によるスマートフォンの生産への支障懸念だ。
だが市場ではスマートフォン生産への支障が現実化しても顧客が在庫を確保しようと努力し半導体価格が上昇するとみている。
ＮＨ投資証券のト・ヒョンウ研究員は「過去の経験上、こうした場合は出荷量減少にともなう損失より価格引き上げによる肯定的影響が大きかった。
最近供給不足によりファウンドリー生産単価が１５％以上、電力半導体（ＰＭＩＣ）単価が２０％以上上がった」と説明した。
次にメーカーが価格上昇に対応するために投資を増やし半導体生産量が増加するという懸念だ。
これに対してメリッツ証券のキム・ソンウ研究員は「サムスン電子が今年ＤＲＡＭに１０兆ウォン台の投資をすると予想されるが、生産増加率は１０％台中盤と予想される。
今年のＤＲＡＭ需要が約２０％増える見込みという点を考慮すれば依然として需要増加幅は大きい」と話した。
４－６月期の固定取引価格上昇予告半導体の現物価格が持続的に上がっているが、２月末に発表された２月のＰＣ用ＤＲＡＭ固定取引価格が横ばい相場を維持したという点も投資家がいぶかしがる部分だ。
キウム証券のパク・ユアク研究員は「メモリー半導体契約が年末に四半期単位で進められたため。
現物価格と固定取引価格の格差は４－６月期に一気に反映されると期待される」とした。
半導体固定取引価格が４－６月期に反騰すれば１－３月期のベース効果を反映して業績改善もさらに劇的になる見通しだ。
最後の懸念はメモリー半導体の主要需要先であるスマートフォン、データセンター、ＰＣ需要が今年どの程度増えるかに対するものだ。
まず昨年の新型感染症ウイルスにより非対面社会に転換され急激に増えたＰＣ需要が維持されるのかどうかだ。
サムスン証券のファン・ミンソン研究員は「多くの人が昨年のＰＣ需要を一時的だと考えたが、今年も需要は続いている」とした。
一時的成長ではなく構造的成長という話だ。
昨年下半期に萎縮したサーバー企業の投資も２０１７～２０１８年のスーパーサイクル当時ほどではないが回復している。
ト・ヒョンウ研究員は「４－６月期から北米の企業のサーバー投資が本格的に増加するだろう。
グーグルは今年カタールやマドリードなどに新しいクラウドセンターを構築する計画」と話した。
ファン・ミンソン研究員は「４－６月期の業績発表時は供給不足による携帯電話の販売台数減少とデータセンター需要改善に対する期待が共存するだろう。
非メモリーはあまり売らないでさらに高く、メモリー半導体はもっと売ってもう少し安くしても今年の半導体業況は肯定的」と評価した。
「ハードウェアテック企業が善戦するタイミング」市場専門家らは半導体業況に対する期待が折れていないだけに調整が終われば再び半導体業種のファンダメンタルズが注目されるだろうと予想した。
ドル高という外部変数により外国人投資家が流出したが、ドル高は一時的な現象になるという分析のためだ。
大規模景気浮揚策とワクチン接種拡大でいまは景気回復に対する期待が米国に集中しているが徐々に欧州などの景気も回復すると予想されている。
景気回復期にはテック企業の中でもハードウェア企業が善戦するという分析も出ている。
チョン・ミョンジ氏は「昨年はテック企業の中でも景気の影響をあまり受けないソフトウェア企業が善戦したならば今年は景気回復期を迎えＩＴ機器と自動車の需要が増え、ハードウェアテック企業の株価上昇が目立つだろう」と予想した。
キム・ソンウ研究員も「半導体アップサイクルがいままさに始まったタイミングで上昇サイクル終了を論じる時期ではない」と評価した。
【この記事に対する私の見解】
サムスン電子の半導体株を外国人投資家たちが売りに走っているという韓国メディアの記事でした。
韓国の専門家は「株は売買の世界なのだから減少に転じることも自然なことで、半導体も新たなサイクルが始まった段階で結論について話し合うべきではない」と言及しています。
この意見は的を得ているとは思いますが、だからといってサムスンが必ず巻き返すという保証がどこにも無いことも事実ですよね。
韓国では若者中心に投資ブームがおこっていると言われていますが、流行りに乗りたいだけで肝心の知識が無ければ利益を得るのも難しいでしょう。
しかもその資金が借金であるため、大きな問題となっています。
また、投資先として人気のサムスンは、以前から政府による財閥解体政策により、本社の海外移転が噂されるなど、あまり良くないニュースが度々流れるようになったことからもここを買っておけば大丈夫という状態ではないのです。
今回の記事もサムスンに焦点を当てたものでしたが、半導体の不足は韓国だけでなく世界中で見られる現象です。
製造代行の世界トップである台湾フォックスコンも、半導体不足により製品の生産が追いつかず、日本の会社も同じような状況に置かれています。
このような混乱状態のなかで投資家は、半導体分野をわざわざ主戦場とする必要もなく、売りに出すのも言われてみてば至極当然のことなのでしょう。
そして投資家たちから売りに出されたサムスンですが、半導体メモリーのDRAMに10兆ウォン程度投資予定など、投資家に対して積極的な姿勢は崩しておらず、企業として巻き返しを図ろうという意図はあるようです。
しかし韓国政府の意図は対照的と言ってもよく、空売りの禁止など投資の制限を設けています。
もはや韓国国内で優秀な投資家を生むのは難しく、サムスンの海外移転も時間の問題かもしれませんね。
サムスン売りをさらに決定づけたのが、イ・ジェヨン副会長の収賄による実刑判決です。
韓国社会では親子や親族による財閥経営が成功を収めていますが、文大統領がやろうとしていることは、財閥解体、悪く言えば韓国経済を壊そうとしているのです。
サムスンも例外なく親子３代で築いてきた会社であり、外国人投資家たちもその辺の事情を悟ったのでしょう。
サムスンが普通の民間企業になったところで、力を維持できるはずもありませんし、外国企業に買収されて終わりです。
その中でも韓国の専門家たちは、必死でサムスン擁護に回っていますが政府が圧力をかける中での楽観的な見解は息が詰まるだけです。
韓国唯一のグローバル企業とも言われているサムスンですが、このまま文大統領の手によって崩壊するのでしょうか。
■この記事に対する反響のポイント
サムスンは生命線！文政権の采配に恐怖
それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国ネット上では「株式は売買されて上下するもの。
いちいち反応する記者は本当の愚か者だ」といったように、株の変動が当たり前と指摘する声がある一方で「単純に外国人投資家に見限られただけだ」など、現実を見ろと懸念を示す声もありました。
企業にプレッシャーを掛ける政策を推進している文政権ですから、サムスンがいくら踏ん張ったところで、満足のいく結果が出せない現状に、「サムスンが無くなれば国が滅びる…文災害がいなくなるまで韓国から逃げろ！」など、早く韓国から脱出した方がいいという声もでています。
韓国にとってサムスンは生命線なので、現政権下で、万が一にでも倒れてしまう事に恐怖を感じているようですね。
文大統領の経済対策は成果を見せず、韓国株の売りが加速しています。
残りの任期で経済にトドメを刺すのでしょうか？
続きは動画で…
