韓国経済の異常な実態！最低賃金上昇を誇った文政権、300万人以上の労働者が最低賃金貰えず…【世界情勢】

それでは 記事を読んだ僕の感想ですが最低賃金以下で働いている方が、３１９万人もいることに驚きましたね。
これは、あくまで調査結果であり、氷山の一角の可能性は拭えないのです。
そして、この高水準を３年連続で維持している状況にも驚きです。
文大統領は、この法令違反に対して何も手を打っていない証拠となります。
やはり文大統領は、弱者政策には興味が無いのでしょう。
特に、半数以上の労働者が最低賃金以下で働いている分野まで特定出来ていて、後は対策を考えるだけなのですが全く動きが見えません。
日韓合意を反故にしたときに作ったタスク・フォースのように、最初から答えが用意されていないと何も出来ないのでしょう。
今こそ、最低賃金遵守タスク・フォースを結成すべきときなのですがね。

韓国経営者の中には、本当は賃金をしっかりと払いたいが、払えない事情を抱えている人も多いのではないでしょうか？それは、G7と比べても高い水準にある最低賃金は経営を圧迫しているのです。
賃金上昇は、物価上昇と生産性向上を考慮して決定するものです。
理論構築もなく無作為に最低賃金を上昇させることは、単純に企業の競争力低下・雇用を減らす事になります。
実際に、生産性や物価も上がらずに賃金だけが上がれば、コストだけが上がる事になります。
そして、最低賃金である職種が多い「単純作業」は、どんどん機械化が進んで、結果として、社会的弱者が就労しやすい環境がどんどん減って行くのです。
その証拠に、最低賃金以下で働いている人の、中小企業割合が高いことが解ります。
社会経験の少ない人が、色々な事情で働きたいと思っていても、高い知識・技能を求められる仕事ばかりになってしまっていて、スタートが出来ないのです。
まずは、仕事をスタートさせて知識・技能を磨き、ステップアップしていく社会でなければならないのですが、韓国では最低賃金異常上昇により、それが難しい社会となっているのです。

無能無策の最低賃金異常上昇は、文大統領の失策の中でも韓国国民に直接ダメージを与えたという点では最高レベルです。
失業率向上・少子化問題などにも、この最低賃金異常上昇は波及しているのです。
なぜ、失業率向上に繋がるかを簡単に解説すると、新卒者や早くに専業主婦になった人などは、社会人としては経験も実力も有りません。
ですので、そのままでは会社の利益には貢献出来ないのです。
そこで、企業は人材を育成して、将来しっかりと利益を出せる従業員に育てるのです。
しかし、最低賃金異常上昇の影響で、即戦力にならない人を雇い入れるコストが著しく高騰してしまい、企業側も育てる体力がなくなって来ているのです。
その結果、新卒者である若者などの雇用機会が失われ、若年層の失業率が右肩上がりになる結果となっているのです。
このままでは韓国経済が崩壊しかねないですね。
こうなるのは素人目に見ても分かっていたことなのですが、無理矢理この政策を施行して、誇っていたのが文政権なのです。

それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国のコメントでは「去年は失業率も新記録だったし、破滅が迫っているね」「チキン屋さんを創業するお金でもあればいいな…でも最低賃金高すぎてバイト雇えない」「経済人たちは何をしたのか？非正規職を増やしたのはお前達だろ」などと、韓国の破綻寸前の経済状況に悲壮感漂うコメントが目立ちます。
特に、韓国では仕事に困ると”チキン屋”を開業する人が多いと言われています。
しかし、このチキン屋も増えすぎていて、全く商売になっていない現状があるようです。
そして、運良く軌道に乗っても、最低賃金上昇の煽りをうけて、アルバイトを雇うことが出来ずに、オーナーが働き続ける事になり、どちらにしても悲惨な末路をたどるそうです。
若者たちはこういった状況に絶望し、投資などに力を入れているそうですが、この投資の資金も借金で行なっている場合が多いようで、以前にも動画で触れた事がありましたが、安定とは程遠い、一種のギャンブルに近い物となっているようです。
ここ迄混乱を見せているというのに、文大統領はどう立て直すつもりなのでしょうか？

文大統領の失策は、国民の生活に直結する人災を産んでいます。
経済格差は加速度的に韓国では広がっていくでしょう。