『韓国で高まる資産差し押さえ強行日本政府の経済報復発動か？』
バイデン政権発足以降、過度な反日政策がタブー視されはじめている韓国ですが、それでも長年築かれた反日勢力の地盤は非常に固く、此の期に及んでも公娼問題や応募工問題での日本企業の資産凍結が叫ばれているようです。
「日本政府の資産差し押さえ時、韓国に経済報復発動」。
日本政府が今年1月に行われた慰安婦判決と関連したレッドライン(経済報復措置の発動時期)を「資産差し押さえ」で設定しておいていることが確認された。
これは、強制徴用の判決・レッドラインである「差押資産現金化」より一層強硬な基準で、それだけ日本政府で慰安婦判決状況を深刻に考えているという意味に解釈される。
複数の外交消息筋は最近、日本政府が慰安婦判決に対して強制徴用の判決よりもっと厳しい判断基準を適用するという方針を立てたと4日伝えた。
ある消息筋は「慰安婦判決関連、レッドラインは資産の差し押さえ」と「日本政府資産に対する差し押え可能性を開けたという点で企業資産を差し押さえ対象にした強制徴用の判決より深刻な事案だから」と説明した。
これに先立ち韓国の裁判所が強制徴用判決を下した後、日本企業資産に対する差し押さえ手続きに着手すると、日本政府関係者は「現金化まで実現すれば、関税引き上げ、送金、ビザ発給停止などの報復カードを取り出す」と明らかにしていた。
しかし、慰安婦判決に対しては現金化以前の資産の差し押さえの段階からこのような措置を発動させるという話だ。
強制徴用の判決は、日本企業を対象としている反面、慰安婦判決の被告は、日本政府だ。
賠償の主体も資産差押えの対象も日本政府という点で、強制徴用の判決よりも日本が受け入れる衝撃が大きい。
外交通商部（外交部）関係者はこれに関し「外交チャンネルを通じて公式的に伝えてきたことはまだないが、そう見ても構わないだろう」とし「韓国側も関連可能性を予想しながらシナリオを用意している」と明らかにした。
この1月8日、ソウル中央地裁は、故ベチュンヒさんら慰安婦被害者12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で原告勝訴の判決を下して「被告は原告らに各1億ウォンずつを支給せよ」と命令した。
日本政府が賠償しなければ、被害者らは国内に所在する日本政府資産に対する差押命令申請を裁判所に提出することができる。
日本政府は韓国司法府が国際法上の原則である「主権免除」（国家の主権的行為に対しては他国の裁判所が判断しない原則）を破ったと反発している状況だ。
ただ、国内にある日本政府資産の場合、相当数が外交関係に対するウィーン条約（外国公館の財産などに対する不可侵原則）によって保護されている。
例えば、原告側で日本政府が所有する国内の金融資産を差し押えようとしても、これが単なる金融資産なのか外交資産なのかを区分するのが曖昧だという問題がある。
外交部では慰安婦被害者たちが日本政府資産の差し押さえに乗り出す可能性について、企業よりさらに難しいだろうとみても確率を排除することはできないと見ているという。
外交部関係者は「慰安婦被害者が望むのはお金ではなく、謝罪だ、だからと言って資産の差し押さえに乗り出さないだろうと予断することはできない」、「厳しい状況と受け止めている」と話した。
【この記事に対する私の見解】
といったように、バイデン政権発足以降、日米韓の結束の圧力が高まり、これまで反日による票稼ぎをしてきたツケが回っている文政権ですが、最近では親日であるかのような仕草をとっておきながら、一方では韓国国内の反日市民団体を煽り、資産凍結という超えてはならない一線を越えようという、このダブルスタンダードを日本政府が許すはずもなく、ますます冷え切った関係が露呈する事態となっています。
しかし、日本にとって幸いなのは、バイデン政権がこの日韓対立の原因は韓国にあると理解している点でしょう。
バイデン政権は発足以降、繰り返し韓国に警告をしてきました。
過度な反日と、日米韓の軍事同盟を軽視し、戦作権の転換を熱望する文政権。
「韓国の独立」といえば聞こえがいいですが、実際のところは、中国と北との関係性をさらに深いものにしようとしているのは明らかです。
韓国国内ではバイデン陣営が、人権や男女平等を重視することを掲げてきたことから、公娼問題や応募工問題においても、韓国サイドについてくれるんではないかと、大きな期待もあったようですが、バイデン氏が過去に日韓合意に関与していたこともあり、この韓国の態度は、一度和解した問題を蒸し返し、国際調和を乱す行為と映っています。
さらに、これらの半日市民団体を北が国を挙げて支援しているというのは有名な話ですから、きな臭い団体をプッシュすることで、さらに北との関係を深めようとしていることに他ならないのです。
また、70年以上前の、既に何度も合意と和解がなされた問題は、国際問題化するのにも関わらず、今現在、北で起きている人権問題には目を背ける文政権の態度には、米国からも批判の声が多く上がっています。
今回、市民団体を野放しにすることで、資産凍結、日本が経済制裁になった場合、当然韓国はWTOをはじめ、様々な場面で世界に向けて、日本に不当な報復を受けていると叫び始めるでしょう。
しかし、日米韓の伝統的な同盟を反故にし、結束を乱し、中国や北に忖度する国の主張を、どこの国がまともに聞くというのでしょうか？この問題を大ごとにすればするほど、国際的な立ち位置を失うということを文政権は気づくべきです。
政権のレームダック化に歯止めがかからない文政権ですが、国内の一部の支持層を意識するがあまりの行動は、今後、国際社会における韓国の立ち位置を厳しいものにすることになるでしょう。
■この記事に対する反響のポイント
日本に勝った？反日政策の根強さ
それでは、この記事に対する反響なのですが…「日本が報復したら我々も報復しなければならない」「この機会に日本と終わってよかったね！経済報復は我々が勝ちました」「長期的に行けば日本がもっと損をするだろう」このように、韓国国内ではやはり強硬な反日政策を推し進めることは、一定の支持を得ることができるというのがよくわかります。
しかし、一部では「政治知識がなくても本当に肌で感じる最悪の政府」と、無意味な日韓対立により、韓国経済を疲弊させることをいとわない文政権に対し不信感が募っている様子も伺えます。
特にバイデン政権発足以降、これ以上反日を続け、日韓対立が深まれば、米韓関係にもヒビが入り、米国に見放されるのではないかという危機感が、韓国国民の間でも高まってきています。
東京オリンピックへの協力を申し出るなど、表面上の親日を見せるようになった文政権ですが、今後、この国内の反日勢力と米国からの圧力、どうバランスをとっていくのか注目が集まります。
わずかな資産を凍結して、取り返しのつかないことになったとしても、お得意の精神勝利で乗り切るのでしょうか？
続きは動画で…
