『バイデン政権は親中路線？韓国政府の国民扇動か？』
米国務長官のブリンケン氏は対中路線はトランプ大統領の路線を引き継ぐ意思を見せました。
中国に忖度を見せる韓国では、国内から米韓同盟に対する不安が出ていましたが、米国側も以前よりは中国に対しては楽観的な意見も見せており、米中関係は振り回されそうです。
【コラム】中国に対する認識に限ってはトランプが正しかった
米国のバイデン大統領就任式の前日に当たる先月19日、国務長官に指名されていたブリンケン氏に対する米議会上院の公聴会で「特異」な発言が出た。
バイデン大統領就任と同時にトランプ前大統領の政策を全て否定する考えが示された中、ブリンケン氏はトランプ大統領の政策のうち一つだけを継承する意向を明確にした。
ブリンケン氏は「中国に対して強硬な政策を進めたトランプ大統領の考え方は正しかった。
われわれの外交にもプラスになると信じる」と証言した。
米共和党は直ちにこれに前向きな反応を示した。
共和党のロン・ジョンソン議員は「トランプ大統領は全ての人に中国の邪悪な意図について目を覚まさせた」と述べた。
この瞬間、米国の対中強硬路線は民主党と共和党の全面的な支持を得て進められることが確実になった。
記者は個人的にはトランプという人物に否定的だ。
彼が大統領に当選した当時の本紙の記事も鮮明に記憶に残っている。
「1959年に13歳の少年だったトランプは音楽教師に暴力を振るい目を腫れさせた。
教師が音楽について何も知らないということがその理由だった」選挙のときに行われる相手候補や政党によるこの種の批判は「そうかもしれない」と軽く受け止めたが、トランプという人物そのものは受け入れられなかった。
その後の4年間、このような印象を変えるきっかけは見つからなかった。
つい先日も「トランプ大統領は在任中に3万573回うそをついた」とも報じられた。
しかし彼を認めざるを得ない部分がある。
米ギャラップによると、トランプ在任中の平均支持率は41.1％だった。
このように米国民の多くが彼を支持したことは厳然たる事実だが、その理由の一つが「対中政策」だったと思う。
トランプは「中国は敵」という考えに基づいて政策を行い、攻撃的な戦略を実行に移した。
以前のいかなる米国大統領もできなかったことだ。
今月6日に行われたバイデン大統領当選を正式に決める米議会上下院の合同会議を前に、韓国国内でも「米国大統領選挙の結果がひっくり返るかもしれない」と信じる人たちがいた。
上下院の会議で一部の開票結果が無効となり、上院議長のペンス副大統領が大統領選挙の結果をひっくり返すと彼らは信じていた。
韓国にもこのような過激なトランプ支持者が多いという事実を知ると驚く人も少なくないだろう。
支持や応援のレベルを超え、まさに英雄視するようなケースも目にした。
先日もあるトランプ支持者に会ったが、彼は「トランプこそ中国の正体を誰よりも正確に暴いた人物だ」と主張した。
フランスの未来学者ギ・ソルマンは2000年代の初めから共産党一党独裁の中国の危険性について警告してきた。
それにもかかわらず欧米社会が警戒心を持てなかったのは戦略的な判断ミスだった。
その第一が中国がこれほど短期間に成長し、巨大な富を積み上げることが予想できなかったこと。
第二に生活が豊かになれば韓国のように自由民主主義になると誤解したことだ。
中国の習近平・国家主席は2014年初めにあるインタビューで「中国共産党創建100周年となる2021年、中国の1人当たりGDP（国内総生産）は2010年（4434ドル＝約47万円）の2倍になるだろう」と述べた。
しかし中国の1人当たりGDPは、IMF（国際通貨基金）の統計によると昨年すでに1万7200ドル（約180万円）に達した。
それでも自由や人権、民主主義が広がっているとは考えられない。
金持ちとなった中国はさらに危険な存在になったのだ。
誰が勝者になるかに世界の自由と民主主義の運命が懸かっているかもしれないのだ。
その影響を最も多く受ける国が韓国だ。
われわれがどちらか一方を選択するしかないのもそのためだ。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが記事によると、米国務長官のブリンケン氏は対中路線に関してはトランプ氏の路線を引き継ぐ意思を見せている模様ですが、僕個人の懸念としては、対中政策に対して米国は楽観視しているように見えます。
と言うのもバイデン政権でインド太平洋調整官に就任したカート・キャンベル氏は「中国を完全否定せず居場所を与えて、通商政策、パンデミック対策、気候変動問題について協力していこう」と非常に楽観的な見解を示しています。
そのいずれにおいても中国は国際社会のルールを守らず自分勝手な行いをしていたのは周知の事実であり、この期に及んで中国を信じようとする姿勢には疑問を感じます。
まあ、オバマ政権時と比べたら幾分マシになったというのも事実ですが、それでも北以外への全方位外交にとどまるあたり、民主党の限界を感じます。
さて対中政策に関してですが、トランプ前大統領は主に関税を中心に中国と戦ってきました。
就任当初より知的財産権の侵害を続ける中国に対して圧力を加え続け、現在対中関税は第四弾まで発動しています。
それは米国内の製造業を守るという一面もあり、農村部を中心にトランプ大統領が強く支持される要因となりました。
それが記事にもあるようなトランプ大統領の高支持率となったことは自明の理ですが、そのことを意識してか、バイデン政権は対中制裁関税を当分の間は下げないと言っています。
とは言え、あくまでパンデミックが収束するまではという点を強調していることから、いずれは取り下げるつもりであることになるのではないかと思います。
バイデン政権は制裁関税の解除を餌に、中国を抑え込もうという算段かもしれませんが、その結果、中国の自由な動きを加速させることになりかねません。
まあ、現状では中国への警戒はしているようなので、そこまで急激に親中路線に向かう気はなさそうですがね。
また、こういった米国の中国への態度軟化とも捉えられる記事について、韓国政府の扇動の意図が感じられますね。
最近、米中の対立において韓国では、両国の板挟みになるといって、米韓同盟の崩壊を不安視する声が日に日に大きくなっています。
今まで東アジアにおいて散々蝙蝠外交を繰り返してきた報いなのですが、韓国国民としては、自国が国際社会から孤立していく道を辿るかもと心配なのでしょう。
そういった国民の不安を抑えるために、なんとかレームダック化を阻止したい政府は、米国が中国への態度を軟化させていると強調したいのではないかと思うのです。
韓国政府はこの期に及んで「経済は中国、安全保障は米国」という方向を見せていますが、米中対立が深まる中、そのようなことが出来るとはとても思えません。
韓国政府も、僕が心配したようにバイデン政権の中国路線を見込んでいるのかもしれませんが、中国と米国が競うという点は変わらないと思いますので、そこまで韓国に都合のいい動きにはならないとは思います。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国国内では「中国を思うようにしたいなら、懸念表明だけでは何の効力もない」「中国に対しては懸念より強い具体的警告と行動が必要だ」など、中国に対して非常に脅威を感じている声が上がっています。
トランプ政権時よりは中国に対しての姿勢が軟化したとはいえ、手段を変えただけで、現状では中国を警戒している事には変わりありませんし、米国からは、北との関係についての警告を受けた事などを鑑みると、中国や北といったレッドチームに傾倒することは、米韓同盟の足枷にしかならないのは間違いないと思います。
今後も中国と米国を中心とした睨み合いが行なわれていくでしょう。
また、米国はクアッドなどに注力するなどの姿勢から、先程僕が心配していた事は、杞憂に終わるのかなとも思いますし、国としての方向性を示せないと、永遠にこの悩みは韓国国民を襲うでしょうね。
文政権の外交では、バイデン政権の中国政策を心配する以前の段階だと思いますね。
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韓国が報じるバイデン政権は親中路線論！米韓同盟破綻を不安視する国民への扇動か？【世界情勢】
【コラム】中国に対する認識に限ってはトランプが正しかった
