『輸出依存国の問題点に対策はナシ？レアアース獲得で遅れを憂慮』
資源貧国である韓国ですが、資源だけではなく国の対策を考える政府にも恵まれていないようです。
資源貧国だからこその政策が必要となるはずなのですが、そういった政策は全く見られません。
韓国政府は経済よりも政府の威厳を大切にしている模様です。
【コラム】武器になった資源、対策はあるのか
「トランプ前米大統領が昨年9月30日、レアアース独自確保案を立てよとうい内容の行政命令案に署名し、10月4日に米政府投資機関の国際開発金融公社がブラジルのニッケル・コバルト鉱山開発に2500万ドル（約26億円）を投資した」というニュースが外信で伝えられた。
米政府がこのように希少鉱物の確保に乗り出したのは、電気自動車を筆頭とする次世代自国産業育成のための先制的措置だと解釈されている。
中国は基本的にレアメタルの埋蔵量が多いが、2005年から早々に南米・アフリカなどを奔走して4170億ドル（約43兆6000億円）を投資、リチウムなどを海外の各鉱山からかき集めている。
最近のパンデミックの後遺症で鉱山物件があちこちで売りに出されると、これにも手を出そうとしている。
ニッケル埋蔵量世界第1位のインドネシアに対して大規模な投資を計画しているというニュースもあった。
日本も同じで、2009年に「レアメタル確保に向けた4つの柱」を策定し、各総合商社の海外鉱山開発を支援している日本政府は、今年コバルトなど34の戦略金属供給安定化のため特別対策作りに乗り出した。
では、韓国はどうか、イ・ミョンバク政権時代に「資源貧国から脱する」として野心を持って推進した海外資源開発は、ご多分に漏れず「積弊（過去の政権の弊害）」扱いされて存廃の岐路に立たされている。
鉱物資源公社が買収した世界3大ニッケル鉱のマダガスカル・アンバトビーの株式（33％）や、世界第10位の銅鉱山コブレ・パナマの株式（10％）は売却作業が進行中だ。
文在寅政権は2017年の発足以降、3年間にわたり政府海外資源開発事業の支援規模を減らし続けている。
エネルギー専門家らが「過去の失敗を反面教師とするのはいいが、完全に手を引くのは未来を放棄する行為だ」と何度も指摘しても、現政権は全く変わらない。
韓国政府が、資源確保に熱を上げる世界的な傾向とは正反対の方向に進んでいる間に、韓国の立場は狭まってきている。
希少鉱物の価値が高騰している中、該当資源の生産国は「資源の武器化」に乗り出している。
世界のニッケル供給量の4分の1を占めるインドネシアは昨年10月、ニッケル鉱石の輸出を停止した。
それに対して各企業はじだんだ踏んで悔しがっている。
全国経済人連合会は「韓国のリチウム・コバルト自給率は0％水準で、バッテリー原材料のほとんどを中国から輸入している。
電気自動車のバッテリーの重要な原材料に対する政府レベルでの開発努力が必要だ」と語った。
仁荷（インハ）大学エネルギー資源工学科のカン・チョング招聘教授は「海外資源開発は探索コストも高く、外交と密接な関係があり、民間企業だけでは限界があるため、政府の支援が不可欠だ」と強調する。
エネルギー・資源政策は政権の次元の問題ではない。
資源がない韓国には生き残りに直結する問題だ。
将来の世代の生存がかかっているこの問題を、現政権は歴史抹殺のように扱っている。
その後遺症は将来の世代にそのまま転嫁される。
【この記事に対する私の見解】
現代自動車は電気自動車の生産拡大に乗り出し、サムスン電子やLG電子は携帯電話から白物家電まで様々な電子機器を発売しており、ほぼすべてに共通して使用しなければならないのが、バッテリーでありレアアースです。
資源貧困である韓国の収入源といえば、こういった企業からの海外収益で、政府としても電子機器に関してはこの3社に頼りきりなのではないでしょうか。
それにも関わらず、政府の考える政策は逆行しているようで、専門家から危機感を示す声も上がっていることも無視して、自分達の「威厳」を優先として考えているようです。
同様に資源貧国であるとされる日本ですが、ご存知のとおり世界的有名電子機器メーカーが多数存在していて、そのそれぞれの企業は、日本を支える大企業となっています。
韓国との違いは、支えてくれている企業に対して国自体も同様に「資源の確保」という形で支えているということです。
「レアアース」はその名のとおり希少価値のある貴金属で、採取することの出来る国も限られます。
記事にあるとおり、日本、米国、中国などはその価値を当初から理解して投資をし続けました。
レアアースの価値が世界的に知られるところとなり、世界各国が獲得競争に走り出すと、当然産出国はその値段を高騰させ、更にはインドネシアのように輸出制限・禁止をする国も出てきます。
そうなると獲得するのは非常に困難となり、電子機器を中心とした輸出で成り立っている国にとっては大きな打撃となります。
更に日本は韓国に対して半導体核心材料などの輸出管理を行っており、レアアースの獲得競争からも非常に遅れをとっている韓国は、今後の文明発展についていくことは不可能なのではないでしょうか。
輸出規制にしても、レアアース獲得競争への遅れにしても、何が原因かと言うと「韓国政府の機能不足」です。
半導体に関しては、必死で「国産化成功」と報道されており、日本の輸出管理と感染症とが原因で引き起こされそうだった経済危機も乗り越える事が出来そうと目処がたっているようですが、レアアースの不足が今後韓国経済に与える打撃は相当なものとなりそうです。
半導体は作れても、レアアースは今のところ作り出せるものではありませんから、外交技術などを駆使して獲得していくしかありません。
外交技術もなく、資源もない韓国に未来はないかもしれませんね。
このレアアースという資源ですが、北には相当量の埋蔵が確認出来ているようで、米中がその獲得に凌ぎを削っているようです。
経済的にも技術的にも北よりは発展している韓国ですが、必要となる資源は北に握られてしまっているとは悲しい話です。
その獲得のために北に寄り添い続けるのは良いですが、それによって米国から突き放される結果とならないようにということだけは気を付けた方が良さそうです。
■この記事に対する反響のポイント
政府の役割とは？世界からの遅れを憂慮
それでは、この記事に対する反響なのですが…この記事に関して日本からは「日本からの輸出管理で韓国はダメージを受けていないと言っているが、それを報道している事自体ダメージ有りと言っているようなもの」「レアアースの獲得という重要案件さえもまともに出来ない韓国政府って必要なの」「国の経済が何によって、どのように支えられているのかを理解しないで政治をやっている国って韓国くらいしかないと思う」という意見が上がっています。
日本の政治に関しても様々な意見は上がっていますが、韓国の政治と比べると格段に良いと思えてしまいますね。
また韓国からは「歴代の政権全てに対して言いたいが、何を考えて政治をしているのか」「レアアースだけではなく、全てにおいて世界から何歩も遅れを取っている」「中国からの輸入が主となっているみたいだが、これ以上中国と接近すると国まで乗っ取られそう」という意見が上がっていて、現在の文政権だけではなく、歴代の政権に対して不満の声が多いようです。
韓国国民の一部は、韓国自体が世界から遅れを取っているということを理解しているようですが、1番理解しなければならない政府がこのような姿勢では、今後の発展は期待出来なさそうですね。
レアアース獲得競争の遅れは今後の韓国経済衰退への直撃打となりそうです。
文大統領の残り任期一年では、体制を整える事は不可能でしょう。
続きは動画で…
