『韓国で重大な危機が迫る…金融危機を凌駕する雇用蒸発』
1998年の韓国通貨危機に匹敵する雇用蒸発が起こっている事が判明した文政権です。
ごまかすための数字は、良質とは言えない「短期雇用」を増やし改善させようとしました。
しかし、その失策で失ってはいけない大変な物を失っています。
【社説】韓国政府が自画自賛する間、雇用１００万人消えた
雇用政府を標ぼうした韓国の文在寅政権で、国民がまた雇用ショックを迎えている。
統計庁が発表した今年１月の就業者数は前年同月比で９８万２０００人も減少した。
通貨危機に直面した１９９８年１２月（１２８万人減）以来、最も多い。
雇用だけを見ると、国民はデフォルト事態に直面した通貨危機当時のように崖っぷちに追い込まれているということだ。
政府は新型感染症による不可抗力的・対内外的環境を理由に挙げるが、これは半分だけが正しい。
新型感染症事態以前から急激な最低賃金引き上げ、画一的な週５２時間勤労など現実とかけ離れた政策を無理に推進したことで、国内の雇用事情は悪化の一途をたどった。
副作用が数字で表れるたびに政策を主導した青瓦台は「近く改善」「相当な好転」という国民を欺くようなスローガンを繰り返し、政府は財政で高年齢層の短期雇用ばかりを増やした。
過去４年間に１００兆ウォン（約９兆５０００億円）以上の雇用予算を投入しながらも良質の雇用は消えていった。
感染症事態以降もこうした政策基調は変わっていない。
市場に逆らう政策から修正して外部の強い衝撃に対応すべきだったが、従来の政策を頑なに固守し、社会の中枢となる４０代の家長の雇用と、未来の責任を担う２０代の雇用が同時に減少した。
さらにＫ防疫という名分で過去１年間、事実上いかなる補償もなく無差別的な事業場閉鎖や営業制限を繰り返し、サービス業は枯死しつつある。
消えた雇用の大半がサービス業就業者（８９万８０００人）であることを見てもよく分かる。
ホン・ナムギ副首相は昨日の関係長官会議で「雇用市場の深刻性を重く認識している」と述べたが、政府が出した対策を見ると、昨今の厳しい状況を本当に認識できているのか疑わしい。
ホン副首相は「１～３月期中に政府が地方自治体と共に直接９０万件以上の雇用を創出する」と言ったが、これは財政を悪化させながら短期バイトで統計の数値ばかり改善する従来の雇用政策を繰り返すと宣言したのと変わらない。
まだ余裕があった文在寅政権初期の財政事情とはかなり違うため、強く懸念される。
感染症支援金を前に出しながら選挙用のばらまきを続け、昨年の財政赤字は過去初めて１００兆ウォンを超え、１１０兆ウォンに達するとみられる。
さらに昨年は前年度より国税が８兆ウォンほど少ないなど過去初めて２年連続で税収が減り、財政逼迫の警鐘が強く響いている。
企業の業績不振で法人税が急減したからだ。
こうした中、急がれるとして短期バイトばかりに固執すれば、いくらお金をばらまいても持続可能な雇用を創出することはできない。
定石通り企業が雇用を創出するよう今からでも雇用政策を全面的に見直し、企業を抑えつける規制を撤廃する必要がある。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが通貨危機当時に匹敵する「雇用蒸発」が起きている現在の韓国の雇用情勢は、壊滅的被害と表現せざる得ない状況です。
確かに新型感染症の影響は大きく、世界各国でも猛威をふるっており、経済が停滞している国も多いのですが、そんな中、韓国政府はK防疫神話の余韻に酔いしれていますが、それだけが原因で、この「雇用蒸発」が引き起こされた訳ではありません。
企業に取っては致命的な「最低賃金引き上げ」や「週５２時間勤務」このような現実離れした失策を強引に進めた結果、感染症による打撃を受ける前に韓国企業の体力は既に大幅に削られていたのです。
これは文政権の「人災」であることは、間違えようのない事実です。
さらに、雇用の数字をごまかすために「高齢層の短期雇用」という、ゴミ拾いなどといった、全く経済活動にプラスに働かないただ統計の数字を良く見せるだけの失策を連発して、本当に大切な物を失いました。
国と家庭を支えている「４０代」と、未来を担う「２０代」の雇用を、市場に逆らう失策連発で蒸発させいるのです。
これは、経済だけでなく「韓国の未来」を失ったことと同じであります。
家長世代である「４０代」には多くの子供がいます。
子供は国の宝であり、将来の国を背負う人財でもあります。
そこの家計が苦しくなっていることは、教育水準の低下などのツケを長きに渡り払うことになりますし、負の連鎖となって長期間続く可能性が高いです。
そしてトドメは「K防疫神話でサービス業を壊滅状態」にしたことです。
補助金無しでの無差別的な事業所閉鎖や営業規制などを繰り返し、約９０万人分の雇用を蒸発させているのです。
文政権は記者会見などで「雇用市場の問題を認識している」と発言していますが、本当に厳しさを増している現状を認識できているかは疑問です。
そして口先だけで「地方に９０万人の雇用創生」などと言っていますが、その具体案は俗に言う「バラマキ政策」で、良質ではない「短期バイト」を増やし続けているのです。
これは結果として、財政を悪化させる大きな要因になっています。
国家財源の悪化は、こういった歳出増加も大きな問題ですが、負の連鎖による長期的な経済低迷で、未来の税収が減少することのほうが大問題です。
企業業績悪化による法人税の減少と、短期バイト増加による給与水準の低下で所得税も減少するでしょうが、その時には既に文政権は任期を終えています。
今回の失策に関しての影響は、文大統領任期期間中には本格的に表面化しないでしょう。
現在の韓国は、未来の子どもたちへの負債を残すだけになっているのです。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国国内からは「文在寅は国家負債の史上最高値を更新したね」「政府も借金だらけの予算編成…待っているのは一度も経験したことのない国だ」「国家破産が目の前に迫った！」といったように、無尽蔵な歳出と未来の税収減を考えると、国家財政と国家財源両方の懸念が、国民の間では爆発しているようです。
バラマキの恩恵を受けている「高齢層」は、その国の借金を返すころには余生を終えているからこそ、大きな問題だとは捉えてないようで、貰えるものは貰っておこうという気持ちが蔓延しているのか、国民一致団結して感染症を乗り越えよう、などと言う気迫は感じられませんでした。
少子高齢化の著しい韓国では、この傷の影響はより顕著に出るでしょうね。
雇用問題は国の根幹であります。
働かざる者食うべからずなのですが、働きたくても働く事が出来ない韓国国民は未来は真っ暗でしょう
続きは動画で…
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韓国で重大な危機が迫る…金融危機を凌駕する雇用蒸発が発生する！文政権が必死に数字をごまかすが、雇用１００万人消滅【世界情勢】
【社説】韓国政府が自画自賛する間、雇用１００万人消えた
