韓国が米国民主主義に殴りかかる！文政権が北ビラ禁止法の正当性を広めるロビー活動に税金投入し国民困惑【世界情勢】

それでは 記事を読んだ僕の感想ですが韓国は北のためにつくった法律を守る為、ロビー活動を行なうという事ですが、ロビー活動とは政府の言動や政策に影響をうける団体が、自分たちに有益な政策や政治となるよう、国や政府に働きかけることをいいます。
韓国政府が対北問題で米国から受けている圧力を無くすための活動ですが、この活動を行なうためのロビイストたちに、税金から月３００万も支払うことから、経済的に厳しい思いをしている韓国世論からは批判の目を向けられています。
韓国に対する批判を無くす為と言えば聞こえはいいですが、やっていることは、民主主義への反発と、北への支援ですからね。
韓国国民もこんなことに税金を使う政府に困惑するのは当たり前です。

今回、韓国政府がロビー活動のため選んだのは、米コロラド州の法律事務所で、雇われたエド・ロイス議員とマーク・ベギッチ議員はどちらも大物だといいます。
脱北者たちが、逃亡先の韓国から風船とともに北へ抗議書を送ったことをうけ、北にそのような行為をすることを禁止した法案は、従北体制の極限ともいえるでしょう。
禁止した背景には、金正恩氏の妹である金与正氏の強烈な非難に影響されたともいわれ、北の権力者への従順さからも、文政権が必死になっていることは確かです。
とはいえ、この法案は人権問題の基本である“表現の自由”を禁止していることと同義であって、民主主義を掲げる米国は、この対北ビラ禁止法を許すことは出来ないでしょう。
韓国政府としても、米国からここまで真剣に批判されるとは予想していなかったのでしょうね。
しかし、米国からの要請で対北ビラ禁止法を撤回してしまった場合、北からの信用は完全に地の底へと落ちてしまうので、それだけは出来ないのでしょう。
そのためロビー活動など様々な言動で米国の批判を必死におさえこもうとしているのです。
常日頃からご都合主義な韓国は、本当に面白いぐらい板挟みの状況を作りますね。
ですがいくら米国人のロビイストを雇ったところで、なんだかんだで米国ファーストを掲げるバイデン政権ですし、北への対応も厳しくなるという事で、影響を与えることは難しいでしょうね。

いくら同盟国の米国とはいえ、自分の価値観に反する行為を認めるほど甘くはありません。
ましてや、近年反米をちらつかせる韓国には警戒心すら持っているかもしれません。
また米国にとっては南北統一が必ずしも都合の良いものではないともいえます。
米国にとって韓国のポジションは、対アジア外交の「クッション」として見ているのでしょう。
もちろん韓国がそこまで優秀かという話は別ですがね。
そもそもバイデン政権としては、北との関係を築いて行く上で、独裁国家としての側面を削ぎ落したいと考えているはずですので、今回の韓国への対応は、手を緩めるどころか、ますます強まると思われます。
文政権はこの先も南北問題のためなら何でもするような勢いですので、米国がダメなら中国やロシアに助けを求めるなどのトチ狂った動きを見せるかもしれません。

それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国ネット上では「韓国国民の失業者には目も向けず米国の雇用づくりに励む文大統領」「国民の税金で、北のためにつくった法律を守ろうと米国で必死に活動するのか…」「これが韓国ロビー活動の実態とは呆れる」など、失業者の増加や感染症の問題もある中、北のために精魂を費やす文政権に、支持者も批判せざるを得ないといった感じです。
韓国国民としては、住宅価格高騰や失業問題など国内経済の問題が深刻なので、まずは、韓国のためになる言動をしてほしいといったところでしょうね。
これに対し日本では「野球の試合で１５−０で負けているのにストッパーを投入するようなもの」といったように、このロビー活動効果が殆ど無いと指摘する声がありました。
そもそも、民主主義という概念に対して真っ向からケンカを売っているんですから、米国の意見その物をひっくり返さないと、この話で勝利はないでしょう。
そして、そんなことは今の孤立した韓国では不可能です。
今回のロビー活動も、炎上上等のロビイストにお金を渡しただけになりそうですね。

米ロビー活動をおこなう韓国政府。
はなから勝機はほとんどなさそうですが、月３００万も払ってやるようなことでしょうか。