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『バイデン政権の韓国への評価は？コウモリ外交は尊重しない！』
韓国を無視し、切り捨てる態度を取っていたトランプ政権において、文政権は反日・反米・親中・親北とやりたい放題でしたが、バイデン政権誕生に伴い、外交政策の転換を迫られているようです。
「バイデン氏、米中間であいまいな立場の韓国を尊重しない」
バイデン米次期大統領は就任初日に気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰するための行政命令に署名することにした。
外交安全保障分野で「トランプ消し」による正常化を図り、「米国が帰ってきた」というメッセージを世界に与えるためだ。
しかし専門家らは対中政策では異なる様相になり得ると予想した。
専門家３４人に対し、バイデン政権がトランプ政権の政策を継承するかどうかを事案別に尋ねた。
１０点標準（０点は「完全に排斥する」、１０点は「完全に継承する」）で質問したが、対中国牽制用「クアッド（米国・日本・オーストラリア・インド参加）安保協議体構想」の継承点数が８．１点と最も高かった。
ファーウェイなど中国産装備を５Ｇ通信網から排除する「クリーンネットワーク構想」の継承点数も７．７点にのぼった。
中国に圧力を加えるためにトランプ政権が構想した政策の大きな骨格は維持する可能性が高いということだ。
カン・ジュンヨン韓国外大国際地域大学院教授は「バイデン政権はトランプ政権のように『米国対中国』という１対１構図ではなく、米国の主導で規範を新しく設けて『（米国中心の）国際社会対中国」構図を追求する可能性が高い。
中国を意識するしかない韓国を困らせることが多く発生すると予想される」と憂慮した。
実際、韓国はクアッドとクリーンネットワークに参加せず、米国と中国の間で事実上「戦略的あいまい性」を維持している。
「バイデン式参加要求」がどういう方法かは今後を眺める必要があるということだ。
文在寅政権が２０１７年１０月、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）韓国配備による韓中間の葛藤を決着させるため、いわゆる「３不の立場」（ＴＨＡＡＤ追加配備を考慮しない、米国主導のミサイル防衛システムに加わらない、韓日米軍事同盟に発展しない）を表明したのも潜在的な火種になるという見方が多かった。
米中間でのあいまい性は、もう一つの同盟懸案である防衛費問題と結びつくという意見も少なくなかった。
韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）空白状態が１年以上続く中、バイデン政権は「韓国の最後の提案だった『初年度１３％引き上げ案』を受け入れて交渉を妥結する」という回答が３４人中２７人で圧倒的に多かった。
キム・ヨンヒョン元合同参謀本部作戦本部長は「防衛費分担金による葛藤は消えるだろうが、米国が反対給付を要求する可能性がある」とし「韓国に同盟としてより大きな役割を要求するというメッセージを送るということだが、これをよく読み取って方向設定をしなければいけない」と強調した。
戦時作戦統制権転換問題もバイデン政権の対中戦略と連結すべきという指摘もあった。
文在寅大統領は任期内の戦作権転換を公約したが、これが可能だと考える専門家はいなかった。
バイデン政権もトランプ政権のように「時期でなく条件を満たすのが先という立場」という回答が２６人（７６．５％）と最も多かった。
キム・ヒョンウク国立外交院教授は「バイデン政権は戦作権転換以降の状況を憂慮する。
中国を牽制しなければならず、韓半島（朝鮮半島）での核戦争など憂慮する状況が発生する場合、韓国軍が主導する韓米連合軍は望ましくないということ」と話した。
ケン・ゴース米海軍分析センター（ＣＮＡ）局長は「戦作権の転換は朝鮮半島の安全保障であまりにも大きな未知の領域に入ることになりかねない」とし「文在寅政権は任期内の転換は忘れ、むしろ南北関係に集中するのがよい。
バイデン政権が対北朝鮮関与策を主導するよう確信を与えれば、これがまたバイデン政権の外交安保分野での負担を減らす結果にも結びつくだろう」と述べた。
【この記事に対する私の見解】
といったように、バイデン政権の誕生に伴い、韓国では新しい米国がどのような外交姿勢をとるのか戦々恐々としています。
トランプ政権では、親中、親北の韓国は切り捨て無視することで米国についてくる国を選別し対中包囲網を作って来ました。
そのため、文政権は思う存分レッドチームへの忖度ができた訳ですが、どうやらバイデン政権はそれを許さないようです。
在韓米軍についても、費用負担に関しては折衷案が採用されそうな気配はありますが、文政権としては目の上のたんこぶとなりつつある米軍は、今後も韓国に駐留しそうですし、日米韓の伝統的な軍事同盟はバイデン政権のもと、今後は強化されていくことが予想されます。
ここ数ヶ月は日本にすり寄るような姿勢も目立ちますし、カン・ギョンファ外相を更迭しチョン・ウィヨン外交安保特別補佐官を後任に指名するなど、外交姿勢を一新しようと動いている文政権ですが、またもやお門違いな改革をしているのではないかという指摘が相次いでいます。
チョン氏は文政権発足当初から対米、対北外交を主導して来た人物です。
文政権以降、従北とも揶揄されるほど北には忖度を続けていますが、南北関係は思わしいとは言えず、北の非人道性や軍事拡張の状況は悪化の一途をたどっています。
米国が政権交代を機に、大きく方向転換しているのに対し、文政権は表面上の責任者を交代したに過ぎず、基本的な方向性は全く変わっていないのですから驚かされます。
対日政策転換に当たっても、カン・チャンイル駐日大使を任命しましたが、彼もまた、過去に反日発言を繰り返して来た人物の一人であり、彼が日韓の架け橋になりうるとはとても考え難いというのが現実です。
結局は自分たちのイデオロギーを曲げることはなく、表面上の対応で国際社会をうまく渡り合っているつもりの文政権ですが、このようなお粗末な外交ではますますコリアパッシングが加速するのではないかという危機感が広まっています。
また、伝統的な日米韓の同盟の強化は、更に北を刺激することは避けられませんが、それに関しても「南北軍事共同委員会で協議できる」と全くもって意味不明な答弁を繰り返す韓国政府。
北の攻撃を防ぐために米国との同盟を強化するのにも関わらず、それについて北にお伺いを立て、協議するというのは一体どういうことなのでしょうか？日本との関係性についても、応募工、公娼問題により過去最悪な状況にあるのにも関わらず外交部は「最も近い隣国の日本との関係を安定して管理した」と評するなどとても現実が見えているとは思えません。
この韓国の対応が、後にどのような影響を与えていくのか注目が集まります。
■この記事に対する反響のポイント
米国と中国、韓国の今後はどっち？
それでは、この記事に対する反響なのですが…「米国は中国と直接交渉して、自分達の利益のためだけに韓国を利用した」「中国は挑発的だ、韓国と米国は同盟関係を強めていかないといけない」このように、韓国国内ではターニングポイントを迎える米国に対し、不安を感じる声と期待をする声が入り混じっています。
米国に添い続けることに対し、反発心を持っている国民もいるようですが、中国に対する不信感と比べると、やはり米国を重視していくべきだという声は根強いようです。
米国と良好な関係を築けているとも言えず、中国に頭が上がらない文政権が、この米国の変化にどう対応していくのか、これまでの外交実績を見ているととてもうまくやれるとは思えないというのが率直な印象ですが、韓国の表面上の親日、親米転換に日米の外交部にどれほど受け入れられるのか中国と北の反発をどうかわすのか、外交手腕が試されます。
外交は信頼の積み重ねですから、慌てて取り繕ったところで、相手にされないというのが関の山のような気もしますね。
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バイデン政権の韓国への評価は？米中葛藤の間でコウモリ外交を続ける文政権は尊重しない！【世界情勢】
「バイデン氏、米中間であいまいな立場の韓国を尊重しない」
