『文大統領が日韓協力を打診など、反日・親日の立場が意味不明』
公娼問題における韓国司法のトンデモ判決は、日韓関係に決定的な亀裂をいれましたが、文政権としてはこれまでにないほど、日本にすり寄ってはいるつもりだし、これくらいの反日運動で何故日本が激怒しているのか理解していないようです。
ムン大統領慰安婦被害者の同意する解決策、韓日間の協議する
文在寅大統領は18日、韓日関係について「過去の出来事は過去の出来事であり、韓日間を未来志向的に発展させなければならないことは、それでも、またしていかなければならない問題」と述べた。
文大統領はこの日、青瓦台で開かれた新年記者会見で「過去の出来事も事案別に分離して解決策を見出す必要がある」と述べた。
文大統領は韓日間の懸案について「輸出規制問題があり、強制徴用の判決の問題がある」とし「その問題を外交的に解決するための、両国がいくつかのレベルの対話をするうちに、慰安婦判決の問題が加わり、率直に少し困惑したのは事実」と述べた。
文大統領は、日本政府が慰安婦被害者に慰謝料を支払うという最近の裁判所の判決について「2015年の韓日両国政府間の慰安婦合意が、両国政府間の公式的合意だったという事実を認める」とし
「その土台の上で被害者の女性達も同意する解決策を見出せるように韓日間で協議する」と明らかにした。
強制徴用賠償問題については「強制執行の方式で（日本企業の資産が）現金化される方式は両国関係において望ましいとは思わない」と述べた。
文大統領は「そのような段階になる前に外交的解決策を見出すことが優先だが、ただ原告らが同意できなければならない」とし「原告らが同意する方法を両国政府が協議し、韓国政府がその案で原告らを説得することによって、問題を一つずつ解決していけると思う」と述べた。
【これに対する私の見解】
といったように、国際法上決して許されないことを繰り返している上に、国家と国家の原則的なルールすら破っている文政権ですが、この文大統領の反応を見ていると、何故ここまで日本が激怒しているのかまるでわかっていないようです。
そもそも外交音痴で、文政権以降世界中での「コリアパッシング」が問題視される中、イランとの対立や、南北関係の悪化、日韓関係も過去最悪となっていることは、政権にとってはマイナス材料としてしか働きません。
日本に対しては、菅政権発足以降は媚びるような仕草をしてきただけに、今回の件で対立が浮き彫りになれば、外交手腕に失望の声が上がることは避けられないでしょう。
特に経済制裁が実行され韓国経済に悪影響があれば、反日勢力にとっても屈辱的です。
文政権としては、それなりにまずい状況なことは理解したとはいえ、これまでの反日行動の数々の中で「何故今回の一件ばかりがクローズアップされたのか？」と困惑している様子が見られます。
9日には茂木外相が康長官と電話会談をし、この公娼訴訟について強く抗議した際には韓国外交部は「康長官が日本政府側に過剰な反応を自制するよう注文した」と報告。
文政権としては、この日本からの警告も、平常運転の反日行動に突如日本がクレームをつけて来た、といった印象なのでしょう。
また、韓国大統領府も韓国メディアに対し「今度の判決は象徴的なものだ」と説明し、この判決が日韓関係を終焉させるような決定打ではなく、これまでの反日活動の一環であり騒ぐことではない、といった態度が透けて見えます。
韓国メディアにより、日本からの経済制裁の不安感を煽られたり、このタイミングで故意に国際関係に、さざなみを立てたという印象を国民に与えないように必死になっているのです。
この異常な判決も、単なる「日本の蛮行を裁判所も認めています」というポーズであり、このところ政権が親日転換して来たことによる、支持母体である反日市民団体へのガス抜きを行いたかったのかもしれません。
しかし、反日市民団への身内向けパフォーマンスだったとしても、結果として国家間のタブーを犯し、日本国民からすれば到底受け入れがたい判決を政府が容認しているのは紛れもない事実です。
文政権が以前に提案した、日本に形だけの謝罪と賠償を求め、実質的には韓国政府が公娼女性への賠償金を補填する案が韓国国内で大バッシングをうけたように、この情報社会において、身内向けのパフォーマンスと外交姿勢のダブルスタンダードで二兎を得ようというのは通用しません。
文政権は支持率稼ぎのために安易に振り上げてしまった反日の拳を、どう降ろすのか注目が集まります。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…「文在寅は政治的哲学も知識もない」「日本に決して負けないと言ってたのに…」「今になって政権末期で支持率急落したから慰安婦合意を認める？」このように、韓国国内では反日運動をするにしても、結果的に韓国が損をする方向にばかり転ぶ文政権の対応に批判が集まっています。
また、ユン・ミヒャン氏のスキャンダル以降、韓国国内では公娼関連の市民団体に対しては冷ややかな目が向けられており、反日を煽るネタとしても国民の支持を集めにくい状況にもなっています。
「日本のことは嫌いだけど、もう慰安婦問題はいいよ…」といった空気は、この記事に対する意見からも強く伝わって来ますし、公娼問題により韓国の国益が大きく損なわれることになれば、ただでさえ冷めている現政権からの、更なる国民感情の離反は避けられません。
いずれにせよ文政権の外交手腕の頼りなさが露呈することになった今回の一件、支持率低下にはますます歯止めがかからなくなることでしょう。
支持層向けパフォーマンスだったとしても、超えてはならない一線を超えてしまったことに気づけないというのは呆れて物も言えませんね、
続きは動画で…
