『韓国経済の悲鳴で規制緩和混乱する韓国社会』
政府は社会的距離確保のレベルを維持したうえで、カラオケや塾の営業の再開を認めました。
それには感染が落ち着いたこともありますが、真相は経済が死にかけているからでしょう。
今回の記事にはワクチンの接種しか道はないとありますが、それなら韓国に道はないでしょう。
距離確保のレベルが緩和された分だけ責任も大きくなった
政府は、新型感染症の勢いを抑えるために実施している「社会的距離確保」のレベルを、31日まで2週間延長することを決めた。
首都圏は第2.5段階、非首都圏は第2段階の基準を適用し、「5人以上の私的集会禁止」を維持するものの、塾や室内スポーツ施設、カラオケの場合、時間帯別の利用人数を制限し、午後9時に閉店する条件で、今日から営業を認めるという。
対面宗教活動も集合人数を大幅に減らすことで可能になった。
現在、感染症の状況は1日1000人以上の患者が殺到している時期に比べれば一段落したものの、確実な安定振りに差し掛かっているわけではない。
1日の感染者数が6日間も500人台を続けており、政府の「距離確保」基準によると、首都圏だけでなく全国に第2.5段階を適用しなければならない状況だ。
特に、旧正月連休を控え、本格的な大移動が始まる前にもかかわらず、ここ1週間の移動量が首都圏は0.8%、非首都圏は3.7%増加し、いつでも患者数が持ち直しかねない危機的局面を迎えている。
それでも距離確保基準を一部緩和した理由について、チョン・セギュン首相は、「崖っぷちに立たされた民生の切迫さに背を向けることができないため」と述べた。
塾やカラオケ、フィットネスセンターなど、例外的に営業が認められている施設は、それだけ防疫責任も重くなっている。
集合人数の制限基準を守り、周期的な換気や消毒を徹底的に行い、感染を予防しなければならない。
店内の飲食が可能になったカフェも、マスクをつけることを徹底的に行い、店内に止まる時間を最小限に止めるべきだ。
カフェと違って、これまで売場の利用が可能だった飲食店の場合、先月発生した患者数が318人で、前月より8倍近く増えたことを参考にしなければならない。
世界的に感染症の大流行が収まる兆しを見せていない中、伝播力の強い変異ウイルスまで相次いで発見されている。
米国は、1日の死者が多く4000人も出るほど、統制不能の状態に陥っているが、ワクチンの接種は足踏み状態だ。
フランスは、先週末から全国に「午後6時以降通行止め」という厳しい対策を打ち出した。
日本は、今年に延期した東京五輪も中止の危機に直面している。
専門家らは、韓国も今患者数を確実に減らしておかないと、春の第4次大流行が懸念されると警告した。
政府は信頼を失った距離確保基準を現場に合わせて見直し、医療インフラを持続的に拡充して、ワクチン接種計画を綿密に立てるなど、感染症持久戦に備えて防疫の戦列を再整備しなければならない。
【これに対する私の見解】
それでは記事を読んだ僕の感想ですが、記事によると政府は社会的距離のレベルを保った上でカラオケや塾の営業を再開を認めるなど経済活動の再開に向けて舵を切っています。
これまで韓国はK防疫による厳しい締め付けによって感染を抑え込んでいましたが、緩和に動くには新たな流れが必要です。
チョン首相は「崖っぷちに立たされた国民経済に背を向けることは出来ない」と語っていますが、この期に及んで認識が崖っぷちなのには少し驚きます。
というのも新型感染症は店内で飲食する小規模の飲食店に大きな損失を与えており、韓国でも2020年に3万件の店舗が閉鎖されました。
にも拘らず今までデリバリーへ移行して順調に業績を伸ばしていったチェーン店ばかりを見て飲食業界は大丈夫と判断していたあたり、木を見て森を見ずとしか感想が思いつきません。
さて何故韓国は今更ながら規制を緩和して経済活動の再開に動いたのでしょうか。
勿論感染症が落ち着いたというのもあると思いますが、一番大きいのは経済への悪影響があまりにも大きいということだと思います。
というのも韓国の非自発的失業者数は219万6000人で、昨年の147万5000人の倍以上に増加しました。
それに対して政府は現金支援事業などを行っていますが、完全に梨の礫に終わっています。
まあ、悪影響自体は諸外国でも多かれ少なかれありますので韓国だけではないというのは事実ですが、韓国がここまで悲惨な状況になったのはK防疫が絡んでいるのは想像に難くありません。
にも拘らず韓国政府は休業補償をケチっているのですから呆れるほかありません。
補償なき休業は企業にとっては死刑宣告も同然ですが、企業を苦しめることに慣れてしまった文大統領は何とも思っていなさそうです。
記事にもあるとおり、この状況を乗り切るにはワクチンの接種しかありません。
しかし信じられないことに、防疫当局はワクチン接種の対象者から高齢者を除外するかの検討を始めています。
言うまでもなく感染後の重症化のリスクは高齢者の方が圧倒的に高く、高齢者が優先されるならともかく除外するなんてことはあり得ません。
当局はノルウェーでワクチン投与された高齢者が29人死亡したという報道があったことを理由に述べています。
しかしワクチンを投与した総数は42000人であり、それも、ただの高齢者ではなく重篤な基礎疾患を持っている高齢者のみであることから、韓国は騒ぎすぎだといえます。
また実際に死亡した29人のうち副作用が関連していたのは13人に過ぎず、残りはワクチンとの因果関係すら証明されていません。
マスコミが人々の不安を煽る不正確な情報を流すことはいつものことですが、これは韓国がワクチン確保の遅れをごまかす作戦なのかもしれませんね。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…「日本と違って、借金して、ばら撒いて、お願いして、ではなく、強権的にやっているから韓国の方がちゃんと政治をやっている」など、何故か日本に対してマウントを取っている声が上がっています。
第3波が早かった分韓国の方が先に収束するということもあり、ここぞとばかりに反日マウントといったところでしょうか。
また「文在寅はまだ交渉中なのに契約を締結したとか、購入の目処も立っていないのに何千人分ものワクチンを確保したとか、嘘ばかりついているから明確な説明ができないのだろう」「文在寅いわくワクチンに関してはK防疫が全権を持って実施するように…これって責任問題になったときのために尻尾切りの準備を始めたって事で良いのかな」といったように、ワクチンについて懸念を示す声も上がっています。
まだ交渉段階に過ぎないことを鑑みると、僕には高齢者の除外は副反応というよりただ単に手に入る見込みがないからに見えてしまいます。
多くの人はワクチン接種しか道はないと考えていますが、文大統領がその道を切り開くのは難しいでしょう。
ワクチン情報を透明にすればワクチンが確保出来ていない事が透けて見えそうですね。
続きは動画で…