『日中韓首脳会議諦めた韓国中国の采配？新たな圧力も…』
遂に、日本と韓国の外交消息筋は「年内に日中韓首脳会議をソウルで開催するのは難しい」と、韓国が議長国として開催予定だった日中韓首脳会議の見送りを認めました。
予定された外交日程のキャンセルが続く文政権ですが、一体、何が起きているのでしょうか？
韓日中3カ国首脳会議、年内のソウル開催は事実上頓挫
大統領府が力を入れてきた韓中日首脳会議の年内ソウル開催が結局、霧散したという。
青瓦台は首脳会議をきっかけに日本による植民地時代強制徴用被害者賠償問題で行き詰まっている韓日関係を「トップダウン」方式で解決しようとした。
強制徴用被害者賠償のために差し押さえられた日本企業資産の現金化問題が解決しない限り、韓日首脳会談に応じることは困難だという菅義偉首相の強硬な立場を青瓦台がまともに把握できず、楽観的な態度を見せていたのではないかという指摘も出ている。
韓国と日本の外交消息筋は17日「年内に韓中日首脳会議をソウルで開催するのは難しい」とし「青瓦台がこれをいつ公式化するかが残っている」と明らかにした。
大統領府は最近、日本で首脳会議の年内開催が見送られたとの報道が出ると「事実ではない」と述べたが、実際は韓国政府内部でも年内開催の取りやめを受け入れているという。
消息筋は「テレビ会議に変更して実現する可能性も低い」と伝えた。
今年の韓中日首脳会議の議長国である韓国政府は、韓中日首脳会議で文在寅大統領と菅首相の韓日首脳会談を成功させ、韓日関係の解決策を講じるという構想だった。
先月、パク・チウォン国家情報院長ら政府与党関係者が相次いで日本を訪問し、「韓中日首脳会議が良い方向になるだろう」と期待を示した。
しかし日本の外交消息筋は「菅首相は韓国政府が強制徴用被害者賠償のための日本企業差押資産の現金化手続きを中断しない以上、文大統領と会談する考えはないという明確な立場を示している」と伝えた。
特に菅内閣は韓国政府に対し、「日本企業が賠償に関わらないことがマジノ線だ」と主張し、「現金化を東京五輪以降に猶予して、ひとまず対立を解消しよう」という韓国側の提案も受け入れられない立場だという。
このため専門家達は、「韓日首脳会談の年内実現が当初から難しかったにもかかわらず、大統領府が現実性に欠けた今年中の韓中日首脳会議の実現にしがみつき、期待感だけを高めたのではないか」と指摘した。
ソウル大国際大学院のパク・チョルヒ教授は「強制徴用の件を巡り、韓国が譲歩しなければならないという日本と違い、韓国政府は（東京五輪まで現金化を猶予するなど）形式の側面でアプローチした」とし「日本が（首脳会談を拒否し）韓国政府にプレッシャーをかけようとしている」と述べた。
菅首相はバイデン米次期大統領の就任直後の来年1月20日に米国を訪問し、日米首脳会談を行う計画だという。
消息筋は「菅内閣はバイデン政府側の同盟と協力による中国牽制戦線にも積極的に参加するという立場だ」と述べた。
菅首相は日米首脳会談前に中国との会談に負担を感じている上、尖閣諸島問題でも葛藤が高まっているだけに、中国と向き合わないという考えも作用したものとみられる。
中国も感染症の再拡散を理由に、李克強首相の訪韓が難しいとの立場を韓国政府に伝えたものとみられる。
【この記事に対する私の見解】
既に、日本国内では日中韓首脳会議の年内開催は流れたとの見方で一致しており、最近、日中韓首脳会議に関する報道は殆ど見られません。
一方、今年の議長国の韓国では「青瓦台がこれをいつ公式化するかが残っている」とのことです。
日本から見ると日中韓首脳会議の年内開催中止は既に決まったことで、青瓦台が認めようが認めなかろうがメンツなど関係ありません。
それよりも、文政権はもっと深刻な状況を早く悟るべきです。
それと言うのも、10月以降、文政権は予定された外交日程のキャンセルを受け続けているからです。
例えば、米国ポンペオ国務長官は10月4日から予定していた韓国訪問を直前にキャンセルしました。
只、この時、日本には予定通り4日～6日に来日しています。
また、11月9日に任命された米国クリストファー・ミラー国防長官代行との初の電話会議についても、同盟国の中では韓国だけが後回しにされました。
当初、韓国のソ・ウク国防部長官とミラー米国防長官代行は13日午前に電話会談を予定していましたが、米国側の事情で延期になったと韓国国防部が16日に明らかにしています。
これに先立ちミラー長官代行は12日午後に、英・仏・独・日本の国防閣僚と電話会談を済ませています。
その後、国防部によると、韓国との電話会談だけが抜けたのは米国側に他意があるという分析です。
つまり、外交の世界でキャスティングボードを握る国と自画自賛してきた韓国ですが、南北統一一辺倒の文政権の外交に対し、主要国の韓国パッシングが進んでいるのです。
今回の日中韓首脳会議にしても、中国が韓国に強力に働き掛けていたのでしょう。
その中国からの圧力と、菅政権の毅然とした対応に挟まれて、自分達でも年内開催は無理だろうと思っていても引き下がれない状態だったと思います。
もちろん、議長国という事で、中国と日本を主導できるという思惑もあったのだろうというのは、未だに「青瓦台は公式化していない」としていることからも伺えます。
それが一転して、中国も日本と日中韓首脳会議をやりたくなくなったのか、感染症を理由に訪韓を取り止めると言う形でストップを掛けています。
これには尖閣諸島を巡る日中の葛藤があるのでは？と思うのですが、定かではありません。
まあ、何にせよ、韓国としても無茶な圧力が無くなりホッとしていることだと思います。
しかし、このタイミングを逃して、一番被害を受けたのも韓国です。
日本との首脳会談はもちろんですが、最近の中国との関係悪化についても何も進展が無く年を越す事になってしまったわけですが、中国で行なわれている、観光客の訪韓禁止やドラマ・ゲームの流入禁止といった「限韓令」、これに対しての解除に向けた話し合いも出来なくなってしまったわけですが、案外、本命はこっちだったかもですね。
■この記事に対する反響のポイント
文大統領に退路無し、国民からも圧
それでは、この記事に対する反響なのですが…年内にソウルで開催される予定だった日中韓首脳会議が中止になることに対して、「韓中日首脳会議で支持率を上げようと力を入れていたのに残念だよな？」「韓米日同盟より中国を優先した結果だな」とのコメントが寄せられています。
といったように、韓国国民の間でも、中国への忖度が疑われているようです。
外交面で何もかも上手くいってない文政権を「災害」とまで例える声も出ています。
また「何故さっさと現金化せずに交渉を受け入れるんだ？」といったように、従来の韓国の立場なら、日本に迫る立場だというのに、どう考えても日本に譲歩をねだっているようにしか見えない姿に疑問が湧いているようです。
こういった疑問は「資産現金化を中止するのでは？」という不安が増しているようで、今度は国内からも強い圧力が掛かってくることになるでしょうね。
韓国パッシングが強まるアジア太平洋の外交ですが、これでもまだ文政権は北との統一に傾倒した外交方針とするのでしょうか？
続きは動画で…
