『韓国で税金によるアイドル育成財政難でふざけるなと野党怒り』
韓国文化体育観光部が、税金を投じて東南アジア出身の歌手を育成をもくろんでいるようです。
しかし、K-POP拡散を支援すると言う事業に対して、野党から非難が集中しているようです。
度重なる追加予算編成で歴代最大の赤字国債ともいわれる中、そんな余裕があるのでしょうか？
血税で東南アジアアイドルを育成しようという文体部… 盧前大統領、兄弟の悲劇を忘れたか
“国民の力”のパク・スヨン議員「仁川(インチョン)ラーメン兄弟事件をご存知ですか？（子供達が）ラーメンを作り火事になったのです。
今、国内にラーメン兄弟のような貧しい人々、就職できない青年達がどれほど多いかを知った上で、こんな事業をするのですか？感染症拡散の中で赤字財政を編成しているのに15億ウォンを使う？文化体育観光部は無風地帯ですか？」20日、国会予算決算委員会が予算案調整小委を開き、来年度の政府予算を審査する中、野党議員から大声が出た。
文化体育観光部（文体部）が東南アジア出身の歌手を対象に国内研修、アルバム制作など芸能活動を支援する「同伴成長踏み台事業」がまな板にのせられた。
文体部が新たに提案した同事業は、ミャンマーから6つのチームを招待し、2億5000万ウォン（約2250万円）ずつの予算を投入する内容となっている。
「国民の力」は予算審査を控えて「血税で東南アジアの歌手をトレーニングしようとしている」とし、15億ウォンを投入する事業に大々的なメスを入れることを予告していた。
この席でオ・ヨンウ文体部第1次官は「ハングルと文化の拡散を積極的に支援するという趣旨」と擁護した。
オ次官は「アルバム発売や活動費用は自前だが、航空費や滞在費を支援する」と説明した。
これに対し与党議員らも「韓流にとってブルーオーシャンになれる環境」とし「K-POP拡散の主旨で一部の予算だけでも残すべき」と積極的に擁護した。
しかし、野党は簡単ではなかった。
“国民の力”のイム・イジャ議員は「今年、借金をして予算を編成することは知っているのか」とし「今、大韓民国に寄与する国内移住労働者達も多く、彼らを中心にした文化行事なら理解できるが、後世代が返済しなければならない借金をこのように無闇に使っていいのか」と批判した。
“国民の力”のチョ・ヘジン議員も「事業自体は必要で一理あると思うが、政府の予算で行うものではない」と述べた。
与野党の攻防の末、同事業は今後議論することにして審査を保留した。
しかしパク・スヨン議員は予算審査を終えた後、帰宅途中にfacebookに「政府予算案を見れば見るほど気分が悪くなるので、予算決算委員は今年限りで辞めるしかない」ともどかしさを吐露した。
彼は「政府がどんな手段を使っているのか分からないが、Kポップ企画会社を育成するとして90億ウォン（約8億円）を要求する一方、ミャンマーとベトナム出身のアイドルをKポップスターに育てるとして15億ウォン（約1億3500万円）を編成してきた」とし「国民の血税をこのように浪費するのが大韓民国政府なのか」と述べた。
【この記事に対する私の見解】
先日開かれた予算案調整小委員会で、東南アジア出身の歌手を育成する事業に対して野党である「国民の力」から、厳しい批判の声が挙げられました。
今年は感染症の拡大による影響もあり、韓国政府の税収は大幅に減少しています。
財政赤字も昨年と比較してほぼ2倍となり、今年の9月末基準では、国家債務が800兆3000億ウォンという過去最高の数字を記録してしまいました。
積みあがった国家債務は、つまるところ次世代に借金を背負わせる事と同義です。
それを就職難に苦しむ若者に押し付けるのですから、野党の非難も当然と言えるでしょう。
更に最近はK-POP業界で人間性が疑われるような問題が相次ぎ、社会問題化しています。
メジャーな所ではBTSの発言による、中国との関係悪化がありますが、韓国国内でいえば、人気女性K-POPグループ「Red Velvet」のリーダーが「パワハラ問題」で非難され、ファンが脱退を求める騒動が起きましたし、人気ガールズグループ「AOA」のメンバー間による「イジメ問題」も明るみになりました。
江南（カンナム）の有名クラブで起きた「バーニング・サン事件」では、海外事業家への性接待、男性アイドルによる集団暴行、麻薬取引などが発覚し、文大統領が真相究明を指示する事態にまで発展しています。
このような不祥事を頻繁に繰り返すK-POP業界に対しては、単にそのアイドル個人だけでなく、育成方法や、所属事務所のモラルなど、業界自体に問題があるのでは、という指摘も挙げられています。
そうした点を改善せずに税金を投入しようといっても、国民からの理解はなかなか得られ無いのではないでしょうか。
確かにK-POPはオンライン公演などをいち早く取り入れた事もあって、感染症が拡大する中にあっても海外向けのサービス収支は比較的好調です。
また、東南アジアにおいて韓流が人気の高いコンテンツである事も事実です。
しかし、かつてない程の借金を抱える今、問題だらけの業界に対して、優先的に税金を投入する必要があるのでしょうか？今回の記事以外にもK-POPを含む、韓流拡散に関連した政府予算は大幅に増加する予定で、今年度は4億ウォンだったのに対して来年度は340億ウォンという話です。
税金でオンライン公演専用スタジオを設立するというのですが、明らかにやり過ぎでしょう。
BTSの兵役問題に見られるように、文政権はK-POPを露骨に政治利用していますが、このような稚拙な手段で低迷する支持率を回復させることが出来るのでしょうか。
むしろ政権離れが更に加速してしまうのではないかと私は思います。
■この記事に対する反響のポイント
大切な税金で博打？これは擁護できません
それでは、この記事に対する反響なのですが…「我が国にいる空腹な子供達から先に支援しろ」「これはちょっと違うような…」「税金のせいで暮らしていけないのに、育成のためのレッスン費用を税金投入とか…」「税金を上げて、これをやるの？国にお金がないんじゃなくて泥棒が多すぎるんだ！」といったように、韓国の誇りであるはずのK-POPですが、さすがに今回の政府予算案には、否定的な声が並んでいるようですね。
日本人である私ですら「今使うお金はそこじゃないだろう」と突っ込みたくなってしまいます。
つい先日も航空業界に多額の税金を投じて国民からの批判を浴びていましたが、文政権は本当にお金の使いどころに首を傾げる事が多い政権ですね。
確かにミャンマーは民主化が進んだことで今後の経済成長が見込まれている為、自国出身のK-POPアイドルが誕生すれば大きな影響力を持つのかも知れません。
しかしそれを今、国民の血税を投じて育成する事に、韓国国民が納得できるかと言えば、これはさすがに難しいと思えます。
寄せられた非難の声がその事を証明しているのではないでしょうか。
K-POPを政治利用した文政権ですが、税金を投入してしまう行為は、国民からの反発を買ってしまいましたね。
続きは動画で…
