韓国を無視し、切り捨てる態度を取っていたトランプ政権において、文政権は反日・反米・親中・親北とやりたい放題でしたが、バイデン政権誕生に伴い、外交政策の転換を迫られているようです。

公娼問題の賠償命ずる判決が確定したとの報道ですが、不成立裁判なので控訴以前の話なのです。 国際法の主権免除がある以上、今回の韓国裁判所の裁判はそもそも不成立だったのです。 賠償金をどう払わせるかの議論に移りたい韓国ですが、成立していない事はどう説明するのでしょう。

BTSの歴史認識騒動に続き、中韓の国民感情に軋轢が生じているようです。 親中派の文政権にとっては思わしくないこの状況ですが、中国当局の強気な対応も相まって双方の対立感情はますます激化の一途を辿っていきそうです。

低い次元でしか三権分立が出来ていない韓国で、何と裁判所判事が大量辞職の事態です。 未来ある若きエース判事たちの大量辞職は、どんな予兆なのでしょうか。 裁判所長になれないという出生の話もありますが、それだけでは無いようです。

米国のブリンケン元国務副長官が「北朝鮮政策を全面的に見直す」と明らかにしました。 青瓦台は「韓国の対北朝鮮構想を説明する」とバイデン大統領との関係構築に意気込んでいます。 北に媚びるというだけの構想など説明するだけ無駄だと思いますが…

あの朝日新聞も流石に今の韓国を擁護しにくくなったのか、今回の判決等に厳しい意見を出しています。 もうこうするしかないと、文大統領を諭しているようですが、果たしてどうなるのでしょうか？反日方向に舵を取っていた影響で、残り僅かな支持層は少しの譲歩も許さない空気が流れています。