【Hotch Potch】

トランプ大統領が提案していたG7の拡大案ですが、どうやら実現は難しそうな空気が漂っています。 この提案も、特に韓国を招待したいという考えがメインではなく、中国の牽制が目的だったと思います。 しかし、先進国入りだとウキウキだった韓国ですが、ドイツからも反対されてしまったようです。

文政権に対する“ろうそくデモ”の切っ掛けにもなっている「不動産バブル対策」ですが、いまだ有効な政策が出せないまま、ソウルの不動産価格は上昇し続けているようです。 衣食住の根幹を揺るがす不動産バブルはいつまで放置され続けるのでしょうか？

応募工の資産の現金化を受けて、日本側が韓国に対し強硬姿勢を取る可能性が囁かれています。 現実化すれば両国の関係悪化もますます加速していき、日韓企業にも大きな影響が予想されますが、 それでも文政権は司法の反日暴走を看過し続けるのでしょうか？

中国や北への忖度外交や、それに伴う韓国経済への悪影響、度重なるスキャンダルなど、一時は70％を維持していた文政権の支持率は50％を割り込み、依然として下降中です。 親北親中路線は悪手だと判断したのでしょうか？何やら文大統領の動きに変化が見られます。

米国と中国、両方の間を上手く渡り歩いていると思っていた韓国ですが、とうとう米国から名指しで警告を受けて、どちらを選ぶか選択を突きつけられてしまったようです。 どちらを選んでも大きな痛みが伴いますが、果たしてそれを乗り越える事は出来るのでしょうか？

豪雨の影響で中国の三峡ダムが決壊の危機を迎えていますが、もし決壊したとなると、近隣にある原発に影響があるのではないかと、韓国国内で心配の声が高まっています。 あれだけ日本の原発の危険性を煽ってきた文政権は、どんな反応を示すのでしょうか？

5月1週目には71％もあった文大統領の支持率が7月には50％を割るにまで落ち込んでいます。 数々のスキャンダルに加え南北関係など、政府に対する不満が溜まったいる中で、新たに生まれた不動産規制と高い税金に対する反発に、遂に「ろうそくデモ」が開催されました。

メディアからは「韓国はすごい！」といった論調の国策記事が多数報じられていますが、多くの国民は、その内容を信じていないことが多額の外貨預金から見えてきました。 前回の通貨危機の時と違い、どこの国も助けてくれない状況ですから自衛策を講じているようです。

イラン政府が先日、韓国政府に対して原油代金返済を求めての国際訴訟を訴えましたが、韓国外交部は、この行為についてイラン大使を呼び「遺憾」を表明しました。 韓国政府としては不当な措置としたいのでしょうが、韓国国民は外交部に落胆しているようです。

NO JAPAN運動で自ら首を締めたところに、パンデミックが決定打となった韓国航空業界。 もともと飽和状態だったこともあり、パンデミック収束後も赤字は続くという予想からゾンビ企業となった航空会社の押し付け合いと淘汰が始まっているようです。