『韓国政府が非公式打診「補填するから徴用賠償応じて」』
韓国政府から日本企業の資産売却について、かなり恥ずかしい内容が報じられました。
現金化を行えば日本との関係が破綻してしまうために、必死の提案がされたようです。
国民世論を鑑みると、日本にしか頼れないという情けない状況に日本の対応は？
日本の新聞「徴用賠償金、事前に非公式打診」日本拒絶
韓国政府が徴用賠償判決と関連し、「日本企業が賠償に応じた後、韓国政府が全額補填する」という案を非公式に日本政府に打診したが、日本側が受け入れなかったと朝日新聞が今日（31日）報道しました。
朝日新聞によると、青瓦台は今年に入ってノ・ヨンミン大統領秘書室長を中心に徴用問題の解決策を検討しており、大法院判決を尊重するという文在寅大統領の意向を考慮し、事後保全策を今年初めに打診したと韓日両国の政府関係者が説明しました。
この構想について日本政府側は「企業の支出が保全されても判決の履行は変わらず、応じられない」という反応を示したと朝日新聞は伝えました。
日本政府関係者は、安倍首相が徴用判決について、在任中強硬な措置を要求したことについて、当時の官房長官だった菅は、韓国と日本の経済関係を重視して穏健な対応を望んでいたと朝日新聞に説明しました。
日本の首相官邸のある幹部は「何とかしたいという思いが今の首相は強い」と話しました。
しかし、毎日新聞の報道によると、菅首相は、文大統領が先月24日、電話会談で、韓中日3カ国首脳会議に出席を勧めると、徴用問題の解決が参加条件であるという考えを伝えたと外交筋が明らかにした。
【これに対する私の見解】
切羽詰まっているとはいえ、まさかここまで恥知らずな提案をしているとは驚きました。
非公式として、韓国政府の総意ではないとしていますが、これまでの事を考えると、間違いなく韓国政府の心からの提案だという事が透けて見えますね。
正直、現在の韓国側の現金化を取り巻く状態は、先に進めば日本の制裁が発動するし、日本との関係を考慮して現金化を取り下げると、国民からろうそくで炙られてしまう。
こうなってくると、日本企業に何とか賠償をしてもらって、国内に向けては日本に屈しなかったという姿勢をアピールするしかないのですよね。
ですが、もちろんそんな都合のいい提案を今の日本政府が受け入れるはずはなく、韓国側のアクション次第だという、毅然とした態度を崩すことはなさそうです。
それどころか、そういった動きがマスコミに掴まれてしまい、ただ、韓国国民から失望されるだけになってしまうという、最悪の結果になってしまいました。
ここまで悲惨な姿を見ていると、少し可哀想にすら思えますね。
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