『サムスンは文政権を完全無視？イ副会長「日本に行かなければ」』
韓国経済の要でもあるサムスン電子のイ副会長はベトナム出張など、慌ただしく動いています。
そんな中、年内に「日本にも行かなければならない」との発言もあり韓国では注目が集まっています。
イ・ゴンヒ会長が亡くなったりと、サムスンを巡る問題点について考えます。
ベトナムから帰国した李在鎔氏「日本も行くべき」
サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が5日間のベトナム出張から23日午前、帰国した。
同日午前7時17分頃、大韓航空のチャーター便でソウル金浦（キムポ）ビジネス航空センター（SGBAC）に帰国したイ副会長は、飛行機から降りた後、発熱チェックを受け、マスクをつけたまま出国ゲートから出てきた。
イ副会長は空港で「ベトナム政府の要請通り現地に半導体新規投資をする計画か」という記者の質問に何も答えなかった。
続いて「年内に日本出張に行く計画があるのか」という質問には「日本にも顧客に会いに一度行かなければならない」とし「まだ決まったことはない」と答えた。
彼はあらかじめ準備された車に乗って、金浦（キムポ）空港近くに設けられた臨時診療所で感染症診断検査を受けた。
「企業家迅速通路」（入国手続きの簡素化）の手続きにより、自宅隔離は免除される。
帰国の途で、イ副会長が直接、日本訪問の必要性について話しただけに、最近の欧州やベトナムへの出張に続き、日本に向け、グローバル経営に引き続き拍車をかける可能性が高いと見られる。
日本の慶應義塾大学院で経営学修士号を受け、日本語が流暢な彼は、日本財界の人脈が厚い。
昨年5月、日本の東京出張では、日本1位の通信企業NTTドコモ、2位の通信会社KDDIの経営陣と会って5G事業への協力を話し合い、その後、KDDIから通信設備契約を獲得した。
昨年7月、日本政府が韓国に輸出規制措置を取った際、日本の経済関係者に会って解決努力に出たりもした。
イ副会長の今回のベトナム出張日程は、日本の菅義博首相のベトナム訪問時期と一部重なり、一部で2人が会う可能性が提起された。
これに対しサムスン関係者は「イ副会長がベトナムに到着した翌日の今月20日には、すでに菅首相はインドネシアに出発する時点で、これは外交慣例にも合わず最初から可能ではない話だった」と述べた。
イ副会長は19日、ベトナム・ハノイに出国し、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と会談した後、サムスン電子の新規研究・開発センターの工事現場、スマートフォン・家電事業場などを訪問した。
今月14日にオランダ、スイスなど6日間の欧州出張を終えて帰国し、わずか5日で海外現地経営を再開したのだ。
【この記事に対する私の見解】
韓国経済におけるサムスンの存在は圧倒的で、GDPの約2～3割をサムスンが占めています。
もう一角のヒュンダイが約1割を占めているので、2社合わせてGDPの3～4割を占めています。
トヨタが日本のGDPの約6％程度ですから、両社の存在の大きさが解ります。
その様なサムスンを巡り、現在2つの大きな問題が巻き起こっています。
25日に同社をグローバル企業に育て上げた、二代目イ・ゴンヒ会長が死去した中で、三代目の経営を任せられているイ・ジェヨン副会長の悩みは尽きません。
その様な悩み多きサムスンを取り巻く大きな問題の1つ目は文政権との対立です。
文大統領は就任演説で財閥解体を声高に宣言していますが、具体的な成果はゼロなのが現状です。
もちろん、財閥解体とは言え、韓国経済の半分程を支える財閥企業を一度に解体できる訳はなく、知恵を絞り財閥企業を発展的に解体することが政権の使命である筈でした。
ところが、その様な知恵を全く持ち合わせない文政権は、検察を使ってイ副会長を追い詰めようとしていました。
イ副会長は朴前大統領やその知人に賄賂を渡したとして2017年に逮捕・起訴され、2018年の2審で執行猶予付きの有罪判決を言い渡されています。
また、今年9月に父親からの経営権の継承を巡り、資本市場法違反などの罪で在宅起訴されています。
資本市場法違反などの罪が確定すれば、2018年の執行猶予が取り消され、イ副会長は直ちに収監されることになります。
文大統領はこの様な姑息な手段を用いて、財閥解体に取り組んでいると言いたいのでしょう。
しかしながら、文政権の大企業イジメをしているとしか見えない現状を見て、多くの外資系企業は韓国を撤退し始めています。
もちろん、元応募工判決による日本企業への対応も影響していることは間違いありません。
そして、サムスンを取り巻く大きな問題の2つ目は、ファーウェイとの関係です。
既に、大々的に報道されている様に、ファーウェイは米中経済戦争の代名詞となっていますが、もともと、サムスンはファーウェイに半導体メモリーを供給しています。
サムスンは半導体メモリーの世界市場の4割を握っている巨大な存在です。
Appleやファーウェイなどのスマホ向けに、半導体メモリーを供給してきたわけですが、米国はファーウェイを完全に動けないようにしたい事から、サムスンのファーウェイ向け供給をストップさせる為に要請をしました。
これに対してサムスンは、米国に特別許可を申請していますが、返事はありません。
このように、経済は中国・安全保障は米国という文政権の良いとこ取り政策に、米国は米中間での選択を同時にしているという事なのでしょう。
つまり、サムスンは稚拙な政策しか持ち合わせない文政権の犠牲者になりつつあり、それは韓国経済にとっても同じことなのです。
■この記事に対する反響のポイント
文大統領はダメ！韓国プラスが無い
それでは、この記事に対する反響なのですが…「韓国はイ・ジェヨンのような人が大統領にならなければならない」「韓国で一番に成長に導いているのに、政府が足を引っ張っている」「政治は最悪だが、韓国の企業家たちを心から尊敬します」といったように、韓国国民の間では、四方八方に敵しか作らず、韓国にマイナスしか持ち込まない文大統領よりも、イ副会長の方が人望を集めるという結果になっているようですね。
一時は文政権の財閥企業潰しに賛同してはいたようですが、結局は経済がうまく回らないと国が滅んでしまうという事に気付いたのでしょう。
しかし「日本に何を頼みに行くというのだ、恥を知れ」など、反日精神から、それらを意に介せず利益を求める経済界の動きに反発の声も見られます。
こういった声が出る事が「政府が足を引っ張っている」という事なのでしょうね。
韓国が生き残る道は、文政権の意思を絶たないとだめかもしれませんね。
続きは動画で…
