『現代自動車の体力は限界か？韓国国民も見捨てた大企業』
苦境が続く韓国自動車産業ですが、再起をかけた電気自動車で起きた大規模リコール。
しかし、韓国国民の間ですら韓国自動車の品質には信頼は低いようで、自動車産業の危機である今回のリコールも冷めた目が向けられているようです。
現代自「KONA EV」、韓国に続き海外でも7.7万台リコール
現代自動車が国内に続き海外でも「コナ·エレクトリック」（KONA EV）を対象に大規模リコールを実施する。
リコール対象は計7万7,000台で、これはこれまでグローバル市場で販売された全体の約70%水準だ。
国内では8日、バッテリーの品質不良と推定された火災事故を巡る議論の「コナEV」（2万5,564台）のリコールが決定された。
9日、現代車によると、現代車北米法人（HMA）は、米高速道路交通安全局（NHTSA）に、コナEV火災の危険性に関する自主的リコール計画を提出した。
リコール対象は北米地域で販売されたコナEV（1万8609台）の約60%水準である約1万1000台。
コナEVの自発的リコールは欧州でも行われる。
対象は約3万7,000台で、来週中に実施される。
欧州はコナEVの最大市場で、これまでに5万8,743台が売れた。
この他にも中国やインドなどその他の地域でも3000台のリコールが始まる予定だ。
これを受け、コナEVのグローバルリコール規模は計7万7000台に達する見通しだ。
現代車「コナ·エレクトリック」リコール計画海外リコールの内容を見ると、△バッテリー管理システム（BMS）アップデート△バッテリーセル点検の結果、異常兆候発見時の新しいバッテリー交換-などで、国内と同じだ。
これは、これまで発生したコナEV火災原因を国土交通部傘下の韓国交通安全公団自動車安全研究院が指摘した「バッテリーセル製造工程性品質不良で、両極板と陰極板の間にある分離膜損傷」と判断し進行するものだ。
現代車の関係者は「NHTSAでリコール計画書を承認すれば、直ちに該当車の所有者にリコール通知書を発送する計画」とし「リコール費用がそれほど負担になる水準ではないが、公開することは難しい」と述べた。
しかし業界では、電気自動車1台当たりのバッテリー交換費用を約2,000万ウォンと推算する場合、リコール費用は最大数百億ウォンに達すると予想されている。
現代車が欠陥を認め、いち早くリコールに乗り出したことについては、やや異例という評価も出ている。
北米の場合、昨年7月にカナダ·モントリオールで駐車中だったコナEVが火災で爆発した事故があったが、米国ではまだ1回の火災事故も報告されていない。
欧州も昨年9月、オーストリアで走行中に火災が発生した事故があっただけで、ほかの国での火災ニュースは聞こえていない。
しかし、来年を「電気自動車市場の大衆化元年」と定めた現代車の立場では、コナEV火災事態の早期鎮火が必要だったようだ。
2021年には現代初の専用プラットフォーム(E-GMP)電気自動車「アイオニック5」をはじめ、起亜自「CV」(プロジェクト名)、ジェネシス「JW」「eG80」など様々な新型電気自動車が発売される。
2025年までに計44種の電気自動車を販売し、世界の電気自動車市場で10%を占める’トップ3’を目標にしている現代自動車で来年はいつにも増して重要だ。
業界専門家は「現代車グループはコナEV事態が思ったより大きくなるにつれ、来年から本格的に推進しようとした電気自動車戦略に非常がかかった」とし「数千億ウォン（約数百億円）が投入されたE-GMP電気自動車プラットフォームの商用化を控え、「現代車電気自動車=不安な自動車」というイメージが広まることを懸念し、全世界でリコールを実施したものとみられる」と述べた。
一方、現代車は火災事故の再発防止に向け、バッテリーセル分離膜の損傷のほか、別の火災原因の究明にも全力を傾ける方針だ。
コナEVはLG化学「NCM622（ニッケル·コバルト·マンガン比率が6:2:2）」バッテリーセルを使用する。
バッテリーパックは現代モービスとLG化学の合弁会社「エイチエルグリーンパワー」が供給する。
バッテリーを管理するシステム（BMS）は、現代車が自主的に開発して適用している。
【この記事に対する私の見解】
といったように、現代自動車で起きた世界規模のリコールは、韓国自動車業界にとっては大きな打撃となりそうです。
再起をかけた電気自動車で見つかった致命的な欠陥ですが、韓国国内の声を見てみると意外にも驚きや落胆の声は少ないようで、「所詮韓国自動車はこのレベル」と捉えているようです。
現代自動車は韓国を代表する自動車メーカーであり、生産量だけでいえば、トヨタとも並ぶ超大企業です。
韓国国内でも40％台という高いシェアを誇っており、現代自動車のグループに属する系列会社の、起亜自動車を合わせたシェアは70%を超えています。
寡占状態も指摘されるレベルの一人勝ち状態ですが、必ずしも韓国国民が現代自動車の品質に満足しているというわけではなく、70%の韓国国民が現代自動車を買わざるを得ない、というのが現実なのです。
海外製の自動車を購入できる層はほんの一握りであり、メンテナンスを受けるにしても、現代自動車以外に対応している業者はなく、維持をするにも海外製の自動車を持つことはハイコストです。
現代自動車が消極的な理由で購入される一方で、その品質は、海外製の自動車が徐々に韓国国内で人気が出始めるにつれて不満が出てくるようになりました。
車体の腐食や、新車が出るたびに漏水やエンジンオイルへの冷却水の浸透）、排ガスの室内への流入など、トラブルがなかったことの方が少ないレベルです。
これまではそれが当たり前だったにも関わらず、品質の高い日本車などが認知され始めるにつれ、消費者の怒りと失望は大きくなっていっています。
また、現代自動車は安かろう悪かろうの薄利多売で商売してきたとはいえ、海外市場においては積極的にクレーム対応に応じることで、欠陥をカバーしてきました。
しかし、韓国国内ではこうした不具合への対応は非常に消極的であり、韓国国内では敵なしのシェア率であるからこその、顧客軽視の姿勢も問題となっています。
また、労働組合が暴走し、現代自動車の工場で働く従業員がスマホをいじりながら仕事をしており、それを咎められると逆ギレのストライキを起こすなど「労働貴族」と揶揄されるなど国民のイメージも最悪です。
ここまでモチベーションが低い社員から生み出される新製品であれば、欠陥や大規模リコールも予想の範囲内であるというのが韓国国民の本音なのです。
反日不買運動を扇動している、共に民主党議員の多くが、レクサスに乗るなど富裕層は決して選ばない、韓国製自動車。
事故が起きる前にリコールに乗り出すことで、ホスピタリティの高さをアピールしているようですがそもそもの品質を向上させることができなければ、そのうち韓国国民からも、本当に見放されてしまうでしょう。
■この記事に対する反響のポイント
現代自動車はもうお終い
韓国国民は興味なし
それでは、この記事に対する反響なのですが…「何故敢えて現代自動車を買うのですか？」「品質低下に労組も一役買った様だね」「現代車は永遠に退出させなければならない企業だ」このように、韓国国内で今回の大規模リコールに対しても、これといって驚いた様子はありません。
むしろ、現代自動車を買った以上仕方のないことだといった意見も多く、今回問題視されたバッテリー以外にも欠陥があるのではないかという声が見られます。
また、労組を増長させた文政権への不満もチラホラ見られますね。
そもそも、まともな品質の商品を作れていないのにも関わらず、何故電気車に手を出したのかという根本的な疑問はさておき、韓国国民が現代自動車を使っているのは安く購入できるという一点のみの消極的な理由であり、そのブランドイメージは地に落ちていることがよくわかります。
業績が右肩下がりとなっている現代自動車ですが、このリコールを機にますます厳しい展開を迎えることになりそうです。
脱日本！といってはいますが、韓国製製品の多くがこの有様ですから、日本製品を手放すことはできなさそうですね。
続きは動画で…
