『現金化 韓国』日本製鉄株式売却命令!12月9日に日本企業資産の売却！韓国で遂に動きを見せた現金化問題、菅政権の要請は無視？【世界情勢】

といったように、一見進展を見せたかのように見える応募工訴訟ですが、よくよく実態を見てみると、まだまだ現実的な日本企業資産の売却には至っていないようで結局は具体的な動きを見せるのは、今後の日韓関係次第といったところのようです。
菅政権誕生以降、韓国側からは日韓関係改善を期待する声もあがっていましたが、菅政権も韓国に対しては毅然とした対応を続けています。
外務省の幹部は、応募工関連の賠償訴訟で、韓国が日本企業の資産を売却しないと約束してこそ、菅首相の訪韓が可能になると語るなど、韓国の口先だけの融和ムードには乗らず、具体的な改善策を見せるまでは、日本側からはアクションを起こさない姿勢のようです。
電話会談でも菅首相は具体的な対応を要求した一方で、文大統領は原則論とあくまで「融和的なコメント」を述べるに過ぎず、またもや膠着ムードを感じさせる結果となりました。
今回の公示送達も、こうした日本側の強硬姿勢を揺さぶるために、韓国側が見せたポーズなのではないかと予想されており、当分は日本の反応を伺う時期が続くことが考えられます。
というか一体ごねだしてから何年たっていると思っているのでしょうか？こうした様子伺いをするのには、日本だけでなく、韓国国内の情勢も影響しているようです。
文政権の岩盤支持層が反日市民団体であることは、よく知られていますが、ユン・ミヒャン氏のスキャンダルだけでなく、中国との関係、北による数々の暴力行為もあり、彼らに厳しい目が向けられている中、肩を持ち続ける文政権に対して批判の声があがっています。
軍事政権による弾圧の経験もあり、韓国の左傾化と反米反日は、共に民主党にとっての人気稼ぎのコンテンツであったのにも関わらず、現在は必ずしも国民に賛同されるとは限らない状況です。
北や中国を優遇し、日本や米国との関係性を悪化させることに、国民が厳しい目を向ける中世論を意識して融和的なコメントを出し、日本にすり寄る態度をとった以上、岩盤支持層の反日市民団体の機嫌を伺うためには、応募工訴訟の形だけの進展は不可欠だったのでしょう。
しかし、形式上とはいえ、日本にとっては事態は悪化しているわけですから、菅政権が韓国に歩み寄ることはありませんし、このままでは首脳会談もお流れでしょう。
これをきっかけにさらに日韓関係が悪化していくことになれば、韓国国内の左傾化に危機感を持つ人々からの批判は免れないでしょう。
票稼ぎのために、盛り上げてしまった応募工問題ですが、韓国国内の情勢も絡み合い、泥沼化してしまった今、政権が生き残るためには、岩盤支持層である反日市民団体を切り捨てるか、親日親米ムードの保守層に迎合するかという取捨選択を迫られています。
しかし、更にややこしいのがこの保守層も無条件の親日ではないという事です。
あくまで利益があるからという考えなので、文政権が日本に下手に出たとたん、この層からもバッシングの声が上がることは安易に想像ができます。
自ら最悪の状況に持っていた文大統領は、どのような公式コメントを出すのか、注目したいですね。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「日本の顔色を伺うだろうから、執行は先延ばしにしそう」「結局、強制執行は出来ない」「日本は気にくわないが、尹美香から取ったお金を配ればとりあえずは解決だ」このように、韓国国内では、今までの動きから結局は口だけで何もしないといった意見が多く、政府の対応は全く期待していないという意見が殆どです。
確かに、あれだけ日本にすり寄る姿勢を見せていたのですから、これもはったりで、今更強固な対応を取るとも考えられませんね。
また、こうした歴史問題を扱う市民団体への不信感はかなり高まっているようで、今まで育ててきた反日精神を上回るほどになっているようです。
しかし、こうした意見をからも、日本とは関係改善は「仕方なく」といった声ばかりですね。
「日本に申し訳ない」なども見られるようになりましたが、まだまだ極一部です。
ですが、日本もきちんと意思は表明したので、なあなあの解決はありませんからね。

何故ここまで自分の立場を悪化させるのか？本当に理解不能ですね。