韓国に国連からも指摘が入る！国連人権報告官が「北の通知文は謝罪ではない」と文大統領の人権軽視を指摘！【世界情勢】

国連人権報告官が「金正恩氏の通知文は謝罪ではない、生命軽視の態度」と指摘し、さらに、「緊迫した脅威がない民間人に手を出したのは世界人権宣言に抵触し、生命権に関するジュネーブ条約に違反したものだ」と指摘しています。
ここ数年、北の核開発問題ばかりに注目が行っていますが、北の現状から“人権を最も尊重しない国”と言っても異論を唱える人はいない筈です。
その意味で、今の世界で人権を最も尊重していると言えるのは、西ヨーロッパや北欧といった英連邦国家ではないでしょうか、これらの国々の人権は数百年の積み重ねで得られたものです。
そして、この先頭グループに準ずるのが日本・シンガポール・台湾などのアジア諸国で、この準先頭グループから脱落しつつあるのが米国・韓国・香港と言えます。
そこから後ろにロシアがあり、さらに遥か後方を走るのが、未だ有史以来普通選挙を実施したことがない中国です。
言うまでもありませんが最後尾は完全な独裁体制の北なのです。
話を米国に戻しますと米国は対外的には自由と人権を尊重する国として振る舞っていますが、国内的には根深い人種差別問題が悪化しています。
今後、白人人口比率が減少しその他の人口比率が増加することから、米国の根深い人種差別問題の改善の糸口は見えません。
しかし、韓国の人権問題も正念場を迎えています。
1980年代より後に大統領になったノ・ムヒョン元大統領などが弁護士として市民運動をリードし、勝ち取ったのが現在の韓国の人権でした。
ところが、当時、弁護士として市民運動や人権運動をリードした文在寅氏が大統領になると、人権を侵害する側に回るということは非常に恐ろしいことです。
現在の韓国は表面的には自由と人権が守られている様に見えますが、内実は立法・司法・行政の三権を独占した文政権は人権侵害を強めています。
文大統領は遅くとも2045年までに朝鮮半島の南北統一を成し遂げる構想を打ち出していますが、南北間で最も乖離があるのは人権問題です。
選挙で政権が交代すれば政治は一気に変わりますし、3～4年の経済改革で経済を激変させることも可能です。
しかし、人権改革は国民一人一人の考え方に起因しますから数十年～数百年の時がかかります。
果たして、文大統領は南北間の人権に対する考え方の大きな違いを、一体、どの様にして埋めようとしているのでしょうか？このままの姿勢を貫くのなら、韓国の人権レベルを北のレベルに下げる可能性もありそうです。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「文在寅は人権に対する感受性がない」「第三者の意見が正確なようだ」「政権を取って何一つ成し遂げていない共に民主党は、政権維持だけが目標のようだ」といったように、文政権の独裁化を危惧する意見が寄せられています。
実際に立法・司法・行政の三権を独占した文政権はジワジワと人権侵害を強めています。
身内の不祥事は検察を使ってもみ消し、政敵は別件逮捕で監獄に送り込み、テレビキャスターなどメディアの人選にまで口出しし、ネット規制も当たり前の状態です。
今の韓国は中国と同様とまでは言いませんが、報道の自由と人権は相当、侵害されつつあると言わざるを得ません。

針の筵状態の韓国ですが、そう言われてもおかしくない対応をしており、この対応は継続するのでしょうか？