『米国が警告「中国が台湾を…」文大統領に警鐘を鳴らす』
米中対立が激しくなる中、台湾に焦点が集まるいるようで韓国の報道も注目しているようです。
韓国にとって、米中両国の対立激化は何とか避けたい所なのでアンテナを張っているようですが、米中双方に相手にされていない現状で、韓国が打つ手は何かあるのでしょうか？
米専門家、不気味な警告「11月3日の大統領選挙の日、中国は台湾を…」
台湾をめぐる米国と中国の対立が尋常でない。
最近、台湾周辺の空と海で中国と台湾・米国の軍用機・軍艦の活動が非常に頻繁になり、一触即発の状況がよく発生しているためだ。
「新冷戦」という評価が出るほどだ。
今月17日、台湾空軍司令部は非常事態となった。
同日はキース・クラーク米国務次官が台湾を訪問した日だ。
同日、中国はH-6、J-16などの戦闘機や爆撃機18機を出撃させた。
彼らは、台湾防空識別圏（ADIZ）に進入し、直ちに台湾島の方向に突進した。
台湾戦闘機が緊急に接近し、無線電話で退去を求めたが、中国の軍用機は中国と台湾の実質的な境界線と見なされる台湾海峡「中間線」をはるかに越えてから機首を中国本土方向に変えた。
翌日も、19機の中国軍用機が、前日と同様に台湾に向け突進し、引き返した。
今年に入って米国と中国は随時軍艦と軍用機を台湾近くに送り、露骨な力の対決を繰り広げている。
両国間の軍事的緊張は特に、クラーク次官の台湾訪問後、高まっている。
中国東部戦区所属のロケット軍が有事の際、台湾攻撃に使用できる（東風）DF-11Aミサイル10発を一斉に発射する珍しい訓練を行った。
中国近隣のいくつかの海域で同時多発的に射撃訓練が行われるなど、最近中国軍はほぼ連日、陸海空軍戦力を動員して台湾を狙った実戦訓練を行っている。
米国も黙ってはいなかった。
米国はトマホークとハープーンを射撃するなど、今月25日まで台湾と近いフィリピン海を含む西太平洋一帯で「勇敢な盾」訓練を実戦のように行い、中国に強い警告メッセージを送った。
米太平洋艦隊は、インターネットにロナルド・レーガンが率いる空母戦団やB-1Bランサー爆撃機などが、空と海で大規模な陣形を組んだ写真を公開した。
また、EP-3E、E-8Cなど米国の偵察機も台湾周辺の空域に随時現れ、中国軍の活動を綿密に注視している。
このように台湾海峡の緊張が高まるにつれ、一部の米国専門家の間では中国が近い将来、奇襲的に台湾を全面侵攻し、「統一偉業」を達成しようとするかもしれないという警告が出ている。
米国海軍次官を務めたハドソン研究所のセス・クロプシー上級研究員は17日、議会専門誌「ザ・ヒル」に「米国の選挙日が、台湾には危機、中国には機会になり得る」というタイトルの寄稿文を掲載した。
クロプシー研究員は「米国の党派的敵愾心があまりにも激しくなった状態のため、11月（米大統領選挙）のいかなる結果も異議申し立てを受けることになる」とし「権力委譲の危機に包まれた国家は、大きな力の葛藤に介入できないという点で、中国にとっては11月3日より良い（台湾）攻撃の瞬間はないだろう」と警告した。
これに先立ち、マイケル・モレル元中央情報局（CIA）副長官と退役提督のジェームズ・ウィンフェルドは8月、海軍大学ジャーナルに載せた文で「大統領の就任式が行われる1月20日を前後に、中国が台湾攻撃に出る可能性が高い」と分析した。
新大統領就任を前後して米国内の政治環境が複雑になり、もし政権交代が実現するなら、新大統領と参謀の意思決定能力の体系がまだ完備されておらず、対応能力が劣る可能性があるということだ。
【この記事に対する私の見解】
安保を米国、経済を中国に依存する韓国にとって、米中関係の悪化は深刻な悩みの種ですが、そうした悩みを他所に、米国大統領選挙のタイミングは、台湾が攻撃される危険が最も高まる時期であると記事は警告しています。
万が一、軍事衝突が現実の物になってしまえば、韓国が今まで取っていたコウモリ外交の方針は転換せざるを得ないので、何としてもこうした状況は避けたいでしょう。
しかし、具体的な軍事衝突が無かったとしても、このようなコウモリ外交を永遠に続けることは出来ません。
どこかで旗幟を鮮明にする決断が必要になるのですが、こうした記事を韓国のマスコミが大きく取り上げているのはそうした決断を促す意図があるのではないでしょうか？台湾に焦点を当て、中国の軍事的な脅威を伝える事で国民の危機感を煽り、経済的に中国に大きく依存している現状を警告する狙いが伺えます。
しかし、現在の韓国経済から中国の影響を排除する事は容易ではありません。
大韓商工会議所が先月発表した調査結果によると、中国企業との取引について、韓国の製造業企業の84.3％が「中国との取引を維持または拡大する」と答えました。
「縮小する」という回答は僅か6％しかありませんでした。
感染症の拡大と米中摩擦によって、世界的に中国との取引が縮小していく流れの中で、逆に韓国はそれを中国との取引が増えるチャンスと捉え、むしろ拡大しようと動いているのです。
現状でも中国に過度に依存している韓国が、今後更にその傾向を加速させていく可能性は非常に高いのではないでしょうか。
そして、もちろんそうした状況を中国が見逃すはずがありません。
かつて韓国がTHAADシステムを米国から導入した際に中国から「韓国はあってもなくてもいい国」と酷評されて経済制裁を受けましたが、その頃よりも経済的な依存度が高くなれば再度、安全保障にも圧力を掛けられても逆らうことが出来なくなるでしょう。
また一部には、米国の大統領選でバイデン氏が勝てば、米中関係が改善して、問題が解決するのではないかという根拠のない期待をする人も居るようです。
しかし、これはバイデン氏の周囲にいる政策アドバイザーの多くが今回の米中摩擦を、かつての米ソ対立と似た「新冷戦」と捉えている為かなり望み薄です。
先日行われた米大統領選討論会でも、方法に違いは有れど、中国に圧力を掛けるという点ではトランプ氏と一致しています。
結局のところ韓国は、記事にある台湾での軍事衝突が有る無しに係わらず、米国の大統領選までにコウモリ外交を止め、どちらに付くのかを選択しなければなりません。
果たして文大統領に、痛みを伴う決断ができるのでしょうか？
■この記事に対する反響のポイント
中国に属するのは嫌、韓国政府の判断は？
それでは、この記事に対する反響なのですが…「あ～中国は嫌だ、本当に嫌だ」「こんな展望があってなお中国に寄り添うのか？」「台湾を攻撃すれば、米国と同盟国の韓国が力を合わせて中国を完全に包囲しよう」というように、いくら経済的には寄り添っていくという声が上がっていても、一般的な意見は、中国が露骨に見せる覇権主義に対しては反発する人がほとんどの様ですね。
THAAD配備の際の経済制裁や、最近の高圧的な外交姿勢から中国に対して不快感を示す人は多いようです。
しかし、こうした国民の声が文政権を動かす可能性は低いのではないでしょうか。
統一部のイ長官が米韓同盟を冷戦同盟と評したり、日米韓国防相会議で国防部長官が嘘をついてまで欠席したように、文政権が米国に対して同盟国とは思えないような言動を繰り返しているのは周知の事実です。
レッドチーム入りに対して強い信念を持つ文大統領に心変わりを期待するのはちょっと難しいかもしれませんので、
国民の方は覚悟を決めないといけないようですね。
マスコミや国民が危機感を募らせても、そもそも文大統領が変わらなければ結末は変わらないのではないでしょうか。
続きは動画で…
