韓国で一つの都市が崩壊？脱韓国がもたらす負の連鎖…韓国は企業誘致どころではない！【世界情勢】

『韓国で一つの都市が崩壊？脱韓国がもたらす負の連鎖』

脱日本を進めた結果として、多くの日本企業が韓国から撤退を考え始めているようですが、現在韓国の製造業では、日本企業以外も多くの海外企業が撤退を表明し始め、世界において「脱韓国」が進み、韓国国民に対しても深刻な問題をもたらしているようです。

脱香港より脱韓国がさらに心配…６０００人の生計かかる企業が撤退

テグ市タルソン郡にある工場の従業員１４７人は今月末になれば職場を失うことになる。
ここで自動車部品用ベルトを作る韓国ゲイツが撤退するためだ。
韓国ゲイツは米国ゲイツが５１％、日本のニッタが４９％を出資する外国人投資企業だ。
テグ市はパニック状態となった。
この会社が廃業すれば従業員だけでなく、協力会社とその家族など市民６０００人の生計が影響を受けるためだ。
先週テグ市のクォン・ヨンジン市長が米国ゲイツ本社に「撤退決定を考え直してほしい」という内容の書簡を送ったが、まだ返答はない状態だ。
同社従業員は「政府が撤退を防いでほしい」として青瓦台前で座り込みをしている。
韓国ゲイツは「感染症にともなう経済余波が影響を与えた」ということ以外に具体的な撤退理由を明らかにしていない。
米国ゲイツは中国で生産した同じ製品を現代自動車に継続して納品する予定だ。
韓国から撤退した後は生産地を中国に移すことになる。
このため人件費を削減し労働規制を避けるために韓国から撤退するのではないかとの分析が出ている。

１日に香港国家安全法が施行されグローバル企業の「脱香港」の動きが始まった。
周辺国の誘致競争が本格化しているが、韓国は韓国ゲイツの事例で見るようにむしろ外国人投資流出を心配する状況だ。
実際に４～６月期に韓国に入ってきた外国人直接投資（ＦＤＩ）は４３億８５００万ドルで、前年同期の６７億ドルより３４．６％減った。
５月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今年ＯＥＣＤの平均ＦＤＩ金額が昨年より約３０％減少すると予想したが、４～６月期基準で韓国はその数値を超えている。
製造業だけではない。香港が強い金融業を韓国に引き込むのはさらに厳しい実情だ。
ウン・ソンス金融委員長は１６日、「金融中心地戦略の障害と指摘される金融規制は透明性を向上する。
ただ金融センターだけに向けた税制と雇用制度改編は限界がある」と明らかにした。
週５２時間制と税制などは手を付けるのが容易でないという立場だ。
週５２時間制は企業誘致の最も大きな障害物に挙げられる。
２月に外資系金融会社代表はウン委員長に会って「外資系金融会社の社員が海外支店との業務協力などで勤務時間外業務が避けられない場合には週５２時間勤務規制適用対象から除外してほしい」と建議した。
その後企画財政部が金融センター推進に向け実施した需要調査でも外資系金融会社は「週５２時間制を守って働くのは事実上不可能だ」として否定的な回答を送ってきた。

高い税率も韓国行きを忌避する要因に挙げられる。
法人税を見ると韓国は最高税率が２５％で、シンガポールの１７％や香港の１６．５％より高い。
所得税率に対する指摘もある。
香港は現在まで個人所得税率が最高１５％だ。
中国政府が最近香港にも本土の所得税率である最高４５％を適用するとして高所得エリート社員が他に移るだろうという予想が出ているが、移動候補地として主に挙げられるのは最高税率が２２％のシンガポールだ。
韓国も勤労所得税率が最高で４２％（５億ウォン超過）に達するためだ。
産業銀行香港法人長を務めたパク・キスン元中国サムスン経済研究所長は「中国の富裕層がこれまで香港に行っていた理由は所得税のため。
韓国が彼らを迎え入れるには所得税問題に手を入れなければならない」と話した。
法人税・所得税も韓国の競争力落ちる。
韓国は２００９年にソウルとプサンを金融中心地に指定し、金融中心地の新設企業には法人税と所得税を３年間１００％免除するとしたが，この制度はソウルには無用の長物だ。
法律で「首都圏の過密抑制圏域内の金融中心地は除く」と明示したためだ。
トングク大学経営学部のカン・ギョンフン教授は、「今回のグローバル企業の脱香港の機会をつかもうとするなら単純な金融規制整備程度ではなく、シンガポールや日本に劣らない果敢な対策を出さなければならない」と話した。

【この記事に対する私の見解】

報道探

世界中で批判の声が上がる中、香港で国家安全維持法が施行されたことを受けて、グーグルやフェイスブックなどの大手IT企業は早くも撤退の意思表明をしています。
IT企業の誘致に力を入れていた香港だけに、製造業と違い、撤退コストの少ないIT系はこの流れを受けて脱香港に歯止めがかからないと予想されています。
韓国も脱香港した企業を誘致したいようですが、状況は芳しくありません。
文政権以降、法人税は大幅に引き上げられ、記事でも指摘があるように、金融業を誘致するのは難しいと見られている中、誘致するどころか、自動車産業などの製造業までもが次々と韓国を撤退することを発表し、韓国国内に衝撃が広がっています。
そもそも、脱韓国を進めているのは外資系企業だけではありません。
韓国の主要スマートフォンメーカーLGとサムスンは既に、韓国内の生産ラインを閉鎖するか、国内での生産台数を削減しており、このまま行くと近い将来自国での生産撤退を余儀なくされることが明白となっています。
世界的にスマホの出荷台数が伸び悩む中、生産拠点をベトナムなどその他の労働コストの安い地域へと移しているのです。
ファーウェイやシャオミなどの中国企業との低価格競争に巻き込まれてしまったことも脱韓国に拍車をかける結果となりました。
近い将来、韓国製のスマホの出荷台数はゼロになるとも予測されています。
外資系企業だけでなく、韓国企業までもが撤退をはじめた背景には、文政権が導入した週52時間労働制限もさることながら、最低賃金の大幅な上昇も影響しているようです。
此の期に及んでも、経済界の反対を押し切り、さらなる引き上げが可決したと言うのですから、正気の沙汰とは思えません。
文政権以降の労組の暴走も、企業にとっては懸念材料です。
賃上げ要求だけでなく、作業中にインターネットをしたいから工場にwi-fiをつけるよう要求し断られるとストライキを起こすなど、常軌を逸した要求も増え続けています。
こうした過激な闘争を繰り返す韓国の労組ですが、過激派団体のルーツを辿ると北を信奉する主体思想派が主流で、その主張は富裕税の創設や財閥解体、在韓米軍撤退など、北の主張そのものの訴えを掲げていることも指摘されているように、きな臭さ満点の組織です。
彼らの主張は文政権の政策にそのまま反映されているだけでなく、文政権も彼らが力を持つよう猛プッシュして、韓国の労働市場を滅茶苦茶にしてしまったのです。
ここまで悪い条件が揃えば、外資系企業は当然ながら、韓国企業も逃げ出したくなるのも当然です。
経済界からは数々の規制の撤廃を求める声が、度々あがっていますが、これらの政策のルーツが、北にあるとなれば、文大統領は決して折れないのではないでしょうか。
この状況を見て、わざわざ韓国に足を踏み入れる外資系企業はまずいないでしょうし、韓国の雇用状況はますます悲惨になりそうです。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん

・文政権の経済政策の失敗が原因
・自国企業も逃げ出している
・雇用がなくなる事を実感

ポッチ―

アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…
流石に自分たちにも悪影響が実感できているのか「これが韓国の実態だ」として、自分たちが窮地に立たされているのは政権が悪いという意見が多くみられます。
中には経営者だと思われますが「反米反日をした結果」と、不買運動などで逆に自分たちにダメージを食らってしまったという意見も見られます。
「韓国が世界から孤立する」という思いが全体を通して感じられます。

【これに対する私の見解】

報道探

ポッチー君ありがとうございました。
といったように、韓国国内ではこの状況を招いたのは文政権であるという認識が強いようで、非難のコメントが殺到しています。
また、文政権主導のもと、日本不買運動をはじめとした反日運動を進めたことで、韓国経済に悪影響があったと認識している韓国人もいるようです。
これまで、経済、外交と共に、極端に中国寄りの政策を続けてきた文政権ですが、米中対立が急激に深刻化したことにより、国際社会における韓国の立ち位置が危うくなってきたことも国民は不安に感じているようです。
経済政策に関しては韓国版ニューディールなど、経済界の意見を聞き入れず独自路線を突き進む文政権ですが、韓国経済はどこに向かっているのでしょうか？