『日本企業が韓国企業と取引停止、日韓関係崩壊の理由とは』
ここ最近、日産やユニクロといった日本企業の韓国撤退が報じられていましたが、どうやらそれだけではないようで、日本企業全体で韓国企業との取引を停止する流れにあるようです。
この動きの裏には一体どのような理由があるのでしょうか？
日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止
「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」
韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部のイチョン市にある大手半導体企業ＳＫハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。
2019年7月、フッ化水素など3品目について日本政府が韓国向け輸出管理を強化して以降、韓国では官民挙げて「NO JAPAN 」「脱日本」が叫ばれ、日本への敵対心・対抗意識が高まったままだ。
規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。
冒頭の文大統領の演説もその文脈でなされた「日本との決別宣言」であり、韓国国内の素材・部品・装備産業の飛躍と国際社会との協力こそが「韓国の道」だと強調したのだ。
「日本企業は関係を切らない」との楽観論このような韓国政府の姿勢は、「国内向け」の面がある。
輸出の伸び悩み、若者の失業率の高止まり、天井知らずの不動産価格など、韓国政府の経済政策には国民の不満がたまっており、日本への強気の姿勢は格好の「ガス抜き」だ。
そう簡単に日本企業は長年付き合った韓国企業を切るような事はしないので、大丈夫という自信があるようだった。だが、現実はそう甘くは無い。
複数の日本の部品企業が韓国企業との契約を止め、台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実だと認めた。
日本側から見れば、これらは想定された動きだ。
条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は「カントリーリスク」が高いと判断される。
しかも今後の両政府の動き次第では状況がさらに悪化する可能性もある。
韓国に進出している企業関係者に話を聞いても、積極的に韓国に投資しようという話は、いわゆる徴用工を巡る韓国最高裁判決以降、ほぼ耳にすることは無い。
「日本とは違う道を行く」のは韓国政府の自由だが、そのリスクを正しく測って判断しているのかは、少々疑問が残るのだ。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが
このままだと8月4日には資産の現金化も始まりますし、更に日韓関係が悪化することが予想できます。
しかし、韓国側は記事にもあるように、なぜか日本が離れないと信じているんですよね…
ですから全く話が噛み合わないといった状況になっており、更に勘違いを進めています。
どういった勘違いをしているのかというと、あちらのネット掲示板では、日本企業が韓国との取引を停止していっていることを受けて、いやそれは違うと、あちらでは日本は韓国の下請けと考えており、脱韓国ではなく脱日本だと思っているようです。
成程、そういう事ならば、散々国産化を掲げて突っかかってくるのも理解できます。
まあ、ここまで来てしまえば、もはやそんなことはどうでもいい解釈なんですよね。
「一番付加価値が大きいのは完成品の販売」といったような謎のマウント取りも見られますが、実際このまま進んでいけば、まともに物も作れない状態に陥ってしまうのは分り切っています。
というか、既にとんでもない影響が出ているというのに、国民だけでなく文大統領ですら、あのような日本との決別宣言をしてしまうのですから、関係の修復は難しそうですね。
我儘しか言わない相手とは付き合えない、日本の意見はこの一言です。
続きは動画で…
