韓国国民の不満と不安、公務員年金赤字が膨れ上がり、血税から11兆ウォンが投入される【世界情勢】

韓国の国民年金は導入されたのが1988年と非常に遅く、
制度も積立金額も未成熟なため真面目に支払っていても、
生活に十分な金額はもらえないという現実が度々指摘されています。
少子高齢化である上に、所得の9%という低い積立額、その積み立てているお金も資産運用と称して、
韓国市場の安定のための輸血に使用され、消えていくなどその運営の確実性には疑問が残ります。
所得代替率は満額支払った場合でも40%程度と言われており実際の支給額は平均40万ウォン、
日本円にして3万5000円から4万円程度と到底生活できる金額ではありません。
韓国はチキン屋などの自営業者が多いため、所得が把握しにくいため、
実際の所得に対する年金の負担額が低いことも影響しているようですが、
今後、国民年金基金が枯渇するとも言われているように、健全に機能しているとは言えません。
しかし、公務員年金はどうでしょうか、積み立てる金額は所得の17%と高く
それも個人で負担する分は8.5%、残りの8.5%は国が負担しています。
軍人年金や教員年金も同じような割合になっており、
これらの年金が、いかに国民年金と比べて優遇されているかがわかります。
制度としての歴史も1960年からと長く、安定運用ができているかと思いきや
記事でも指摘されているように、赤字だらけの運用状況で、
税金投入を頼りにせざるを得ない状況のようです。
しかし、国民年金と違い、困っても国が輸血をしてくれるので、
無い袖は振れない、といった状態にはならないのです。
このような老後の安定性に加え、文政権以降、財閥企業ですら安泰とは言えなくなってきたことから、
公務員志望の若者がますます増え続けています。
国を牽引するような大志を抱いて官僚クラスの公務員職試験を受けるのではなく、
「一生楽して暮らせるから」と、9級職と呼ばれる公務員の中でも
最低職位の試験合格を、幼少期から勉強漬けで過ごしたエリートが席を奪い合っています。
韓国では9級職でいいから公務員になれば、退職までに15億ウォン、
約1億3000万円を超える収入を得られますが、
小企業に入るとなると、生涯賃金は8億ウォンに届きません。
中堅企業に入ったところで、生涯賃金は9級合格者より約4億8000万ウォンも少ないのです。
大企業であれば、9級職合格者を約7000万ウォン上回りますが
大手財閥系に入社できる新卒者は1％程度、当然、豊富な海外経験や様々なスキルを求められるため
公務員の最低職位を狙った方が、断然コスパがいいのです。
多くの優秀な若者が、金銭的な理由から、
その能力を活かせるとも思えないポストを奪い合う不毛な状況は、
年金制度を始めとした様々な不公平感を取り除かなければ今後も続いていくことでしょう。

それでは、この記事に対する反響なのですが、
まあ、自分たちが払った税金が、他社の年金に使われるというのは納得できる人は少ないようで、
しかも、それが全国民ではなく、公務員だけとなる「不公平だ」という意見が多いです。
そのことから「公務員を半分に減らせ」といった意見もかなり見かけられますし、
この流れを作っている政府の政策に対する不満も目につきますね。
そして、「このままでは財政が破綻するのでは」との意見も散見されています。

といったように、韓国国民の間では現在の韓国の経済状況に比べて、
極端に優遇されている公務員に対する不満の声が多く見られます。
こうした不公平感を解消するために、文政権は公務員の数を増やしたわけですが、
公務員の数が増えたところで国民の不公平感が解消されるわけではないので、
余計に怒りを買っているようです。
赤字だらけの年金制度ですが、少子高齢化に伴い、
その運営はますます厳しいものとなると予想されます。
国家財政も赤字だらけですから、ただ税金をつぎ込むだけではなく
早急に制度改革を行わなければ、国民の反発は避けられないでしょう。

文政権の失策により
韓国の様々な制度が崩壊に進んでいますが、
それでも、減ったとはいえ
高い支持率をキープしているのが不思議ですね。