韓国企業のドミノ倒産目前！？航空業が韓国政府にSOS…韓国人「国に金はない、廃業しろ！」【世界情勢】

『韓国企業のドミノ倒産目前！？
航空業が韓国政府にSOS…』

新型感染症の長期化によって移動制限が行われ、航空業界では未曽有の危機が訪れています。
韓国の航空業界は経営破綻寸前で、各社リストラ、早期退職の申し入れなど構造調整をしているものの、
“政府支援がなければ破産する!!”と悲鳴に近い訴えがあがっています。

「ドミノ倒産目の前」…航空業界労組、政府へSOS

◆青瓦台へ飛び立った航空業界労組
「ひとまず助けてほしい」と訴える
感染症で産業そのものが崩壊の危機に追い込まれた
航空業界の労働組合が、政府に迅速な金融支援を
重ねて求めました。
大韓民国操縦士労働組合連盟と全国連合労働組合連盟は
14日午前、青瓦台前の噴水台広場で記者会見を開き、
「国策銀行による金融支援や都市銀行に対する融資保証
など、可能なあらゆる手段を動員してほしい」と政府に
呼びかけました。
大韓民国操縦士労働組合連盟は、大韓航空操縦士労組と
アシアナ操縦士労組など国内7つの操縦士労組が集まって
作った団体です。
全国連合労働組合連盟は、地上操業会社の韓国空港労組や
EKマンパワー労組などが参加しています。
彼らは記者会見文で「航空・空港産業は直接雇用8万人、
関連従事者25万人に達する国家基幹産業であり、
インチョン空港の発展とともに韓国経済の軸となり成長
してきた」とし、「しかし最近、インチョン空港は
利用客が95%以上減少し、空港ではなく航空機駐機場の
役割を果たす羽目になり、各航空会社は赤字に苦しみ、
全職員の循環休職を実施している」と述べました。
また、アメリカやドイツなど外国の全方位的支援対策と
韓国政府の支援対策を比較し、「韓国も手遅れになる
前に航空産業に対する大々的な金融支援を始めなけれ
ばならない」とし、「航空機運航中断で苦しんでいる
空港地域のすべての操業会社まで政府支援を拡大し、
崩壊直前の航空産業全般を守らなければならない」と
強調しました。

◆操縦士資格の維持を期限付きの
緩和・解雇制限法の導入を促す
記者会見文に操縦士資格維持条件の一時的緩和要求も
含めました。
現在、ほとんどの国際線の運航が中止され、大型機種
A380の路線投入が排除され、該当機種の操縦士の場合、
運航資格の維持が困難になっています。
彼らは「アラブ首長国連邦(UAE)もエミレーツ航空会社
のパイロットの資格維持条件を4カ月間自動延長する
政策を実施した」とし「国土交通部は航空会社別の休業
状況と展望、訓練装備の現況などを全数調査し、将来
直面するパイロットの資格喪失問題にも積極的に対応
しなければならない」と主張しました。
このほか、不当解雇が頻繁に発生する地上操業会社と
協力会社までを “特別雇用支援業種” に指定する一方、
全国の空港地域を “雇用危機地域” に指定し、空港労働者
に対する解雇要件を強化する “解雇制限法” を導入する
よう求めました。

【この記事に対する私の見解】

報道探

航空業界労組が「ひとまず助けてほしい」と訴えているように、
多くの航空企業の経営破綻が現実味を帯びてきましたね。
感染症問題の長期化の影響によって、韓国の大韓航空やアシアナ航空など
大手航空企業は過去最大の大暴落の状態で、以前より韓国政府に対して支援策の打診をしていました。
文政権のノージャパン政策で、国内航空会社はもちろん旅行会社もその被害は甚大で、
倒産した企業も多く、それからこの感染症問題の長期化ですから、
大手航空企業でさえ倒産や合併などの可能性は大いにあるでしょう。
韓国では、以前より海外旅行の行き先として日本は常に上位の人気ですからね。
そのことで大手航空会社、LCCや旅行会社は、数をこなせる日本路線を
メインにおいていた企業も多いですから、ノージャパン政策は大きな痛手であり、
その路線を縮小せざるを得ず、倒産した会社も多くあったわけです。
ノージャパン政策の時点で大赤字を抱えていた企業も多かったことから、
今回の感染症問題になったわけですから大手航空企業でさえ
リストラや早期退職の申し入れなど構造調整が必要になるのは当然でしょう。
簡単に言えば、航空企業関連の企業のほとんどが以下の式になっているわけです。
ノージャパン政策（大赤字）＋　新型感染症長期化＝倒産!?
文政権の失政から追い打ちを食らって、まともな支援策もなしですから、倒産まっしぐらというわけです。
ただ韓国では、パイロットは医者よりも高給であることが知られていることからも、
韓国の一般国民からは航空業界に税金を投入するのに否定的な意見も多いのは当然ともいえます。
ただ韓国政府としては大手航空企業はサムスンやLGなどの貿易関連企業の橋渡しの企業であることからも、
倒産は何とかしても避けたいことから、何かしらの手は今後も打っていくしかありません。
今後、韓国の大手航空企業のいずれかが合併や吸収による再編になるのではないかと予想できます。
体力のないLCCや旅行会社は倒産ラッシュになるのは間違いないでしょう。
これらの件に関して韓国国民からは、航空業界の給与についての意見が多いです。

■この記事に対する韓国国民のコメント

ムンさん

・政府主導のノージャパンで痛めつけられ、感染症で再び殴られるから耐えられないよね。
・国民の税金で年俸1億ウォンを貰う人々を支援するわけないだろ！？
・韓国経済の全部が崩れている、国に金はないから廃業しろ！
・労組を解体すればいい、国民の税金を貰いたいとは本当に厚かましい。
・航空業界よりもっと死にそうな自営業者がたくさんいます。
・金持ちのまま、助けてもらおうとするな！家を売り、貯金も使い果たし、借金をしろ！
・航空会社は、操縦士・乗務員・事務職の年俸から調整してから支援を求めろ！
・自営業への支援はせず、航空業界だけを支援しなければならない理由は?
・お前らより貧しい小商工人、自営業者は数多い。何、泣き言を言ってるんだ？
・仕事が無いのなら、自ら無給休暇を志願し、給料を80%返上する努力でもしてみろ！

【これに対する私の見解】

報道探

先に述べたように、韓国の航空業界ではパイロットなどをはじめ高給である場合も多いので、
一般国民からは税金投入に対する要請に冷たい意見が多いですね。
そもそも、韓国には必要以上に航空会社が存在しているので、
これを機に、体力が無く潰れてしまう会社は必要なしという意見も見られます。
いずれにしても、韓国政府自体が借金だらけで瀕死ですから抜本的な支援策はどう考えても厳しいでしょう。
航空企業が倒産してしまうことは貿易中心型の韓国経済に大打撃なことからも
政府支援は行われるでしょうが、各社株も過去最大の暴落で余剰資産が溶けるのも時間の問題なので、
いくつかの企業は倒産の可能性が高いのではと予想できます。