韓国経済の危機は数字では測れない！？通貨危機よりも深刻な中小企業の状況…韓国人「融資を受けても意味が無い」【世界情勢

26日、韓国銀行は感染症の影響による経済危機の対策として、
韓国式量的緩和という無制限のバラ撒き政策を発表しましたが、
いざ蓋を開ければ中小企業への貸付の上限ラインが決まっていて、
韓国国内の連鎖倒産が予想される事態となっています。

韓国の中小企業で5年以上勤労する人の平均月給は360万ウォンの水準に対し、
韓国政府が支援する雇用維持支援金の月間限度が198万ウォンですから、
全く資金が足りていないことがわかります。

中小企業界のキム会長は「休業にも雇用を維持するためには
雇用維持支援金を拡大しなければならない」と語っていますが、
支援金の限度額からみても中小企業は従業員の確保も難しい状況で、
韓国政府の早急な対応が必要であることは明白です。

さらにキム会長は、過去の金融危機よりも被害がはるかに大きく
対策準備も容易ではないと懸念し、“政府の速度戦が必要だ”と強調していますが、
すでに政府の初動は大幅に出遅れているといっていいでしょう。

また速度戦とはいっても、雇用支援金を拡大するなどにしても
原資がないので、強引にバラ撒いたところでウォン安が加速するだけですから、
そのまま突き進めばハイパーインフレになるのがみえています。

文政権が行った最低賃金の引き上げも、ここにきて大きな弊害になっています。
左派のイデオロギストである文大統領は労組がバックですから、
雇用や賃金に関しては特に死守したいでしょうが、
やはりこれまでと同様に短絡的思考の政策ばかりでは限界がみえています。

過去の通貨危機は、IMFや日本などの援助がありましたが、
今回の感染症問題では世界規模で不況なだけにその期待もできません。
何か問題があれば、反日運動で大衆を煽って責任転嫁してきましたが、
いつものパターンが通用しない追いつめられた状態といえるでしょう。

韓国式量的緩和もそうですが、文政権の経済政策はいつも長期的観点がありません。
理想をビッグマウスで振りかざして表向きだけは立派で、
大衆にアピールするばかりで肝心の部分が欠けています。
いわゆる典型的なポピュリズム政治ともいえますが、
歴史から見ればその結末は悲惨であり、
現状の韓国はそのシナリオを沿っているかのようにみえます。

現在、目先のパフォーマンスが功を成し、
文大統領の支持率は少し上がり、一時的に50％を超えました。
勿論この数字がそのままではないでしょうが、それでも高いといえるでしょう。

ただその終着点は歴史が証明しているように、国家存亡の危機に瀕するということです。
韓国総選挙まで残り1カ月を切っていますが、
韓国国民がどう判断を下すかが今後の韓国の大きな分かれ目になるでしょう。
そして韓国国民からは、幾ら支持率が上がったからと言っても
韓国経済の低迷についての不安な声が多くみられます。

このように、文政権の経済政策を非難する意見で溢れていますね。
融資を受けても意味がないという意見もありますが、
感染症問題が先行き不透明だけにウォン安が続けばまさにその通りになるでしょう。
連鎖倒産についてもですが、主要産業の財閥系企業でさえ
株価が最安値更新されている状態ですので、夏まではといわず
2カ月ほど感染症問題が続けば、間違いなく現実に起こるでしょう。
韓国は経済構造が外需中心なことから世界規模の不況に脆く、
先進国の中では国家としての体力はありません。
韓国政府は経済政策の手腕もないので、
地獄が待っているという意見はリアルに起こりそうです。
文政権の理想を振りかざすだけの政策のツケが、
大きくのしかかってきているともいえます。
28日、日本でも安倍政権が経済政策の臨時会見を開きましたが、
日本含め世界各国が非常事態ですから、
自国のことは自国で解決してもらいましょう。

融資を受けたいが受けると負担になる…
経営者からしたら地獄の状況ですね。