韓国で燃え上がるラムザイヤー氏叩き！「慰安婦主張のミス認めた」と論文騒動で大騒ぎ【世界情勢】

このように、ハーバード大学のラムザイヤー教授の出した論文が韓国で大炎上。
ユン・ミヒャン氏のスキャンダルにより、再び下火になりかけてきた公娼問題を、この一件に噛みつくことにより再び燃え上がらせることができると市民団体がほくそ笑んでいるのが透けて見えてくるようです。
韓国メディアや過激な反日主義者達は「ラムザイヤー教授は『金髪の日本人』」と書き立てネット上には人種差別的な誹謗中傷が溢れていますが「人権派弁護士」だったはずの文大統領は知らぬ存ぜぬを決め込んでいます。
こうした韓国国民の、ひとつの発言をきっかけに、その人物を徹底的に攻撃するという風潮は、あいつぐ有名人の自殺から見直される風潮が生まれてきてはいましたが、反日問題となると一気にGOサインが出るのですからダブルスタンダードもいいところです。
今回、韓国メディアは鬼の首を取ったように、ラムザイヤー氏の論文において「売〇契約であるという契約書を見つけられなかった」と書いていますが、ここまでのブーメラン発言を平気でできることに困惑せざるを得ません。
公娼女性達が強制連行されたという証拠は示すことはできていないからです。
イ・ヨンス氏をはじめとした元公娼女性達の証言も非常に曖昧です、1993年頃には「赤い靴とワンピースを見て付いていった」と言っていたのにも関わらず2000年頃からは証言を覆し「日本の軍人に連れていかれた」と発言。
もちろん、家族に売〇を強制され、公娼にならざるを得なかった歴史は、女性の人権向上という観点から言えば忘れてはならないことですし、今後もあってはならないことです。
しかし、日本政府に全面的に責任がある問題かというとそうではないでしょう。
いずれにせよ、このラムザイヤー氏の論文に反日市民団体が噛みつき、格好の炎上材料として利用するのは勝手ですが、このことを金銭的補償に繋げるような流れは決して許してはなりません。
日韓合意で補償・和解は済んでいることだからです。
バイデン政権は韓国の反日運動を快くは思っていませんから、このまま公娼問題が尻すぼみになっていくことを恐れた反日市民団体が、公娼問題で米国人を攻撃することで、米国にも公娼問題に関心を持ってもらおうという狙いもありそうです。
ですが、日本国民がこの問題に過剰に反応することは彼らの思う壺です。
韓国国内における反日パフォーマンスがまた始まったと、相手にしないのが得策と言えるかもしれません。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「大学教授という奴がカネをもらい、先頭に立って歴史歪曲をするなんて」「この人は教授ではなく詐欺師だったんですね」「日本の犬が騒いで自爆したようだ」このように、韓国国内ではまんまと反日精神に火をつけられている声が多くみられます。
また、ラムザイヤー氏が日本企業や日本政府から金を貰い、こうした発言になっているという陰謀論めいた推測も横行しています。
しかし、日本人からすれば、こうした論文を出せば韓国人が噛み付いてくることはわかりきっていますから、すでに日韓合意で解決した問題をあえて日本人が蒸し返すことなどないでしょう。
バイデン政権は対中関係との兼ね合いから、日韓関係の悪化を危惧していますが、韓国政府も、反日市民団体と韓国国民の暴走を放置すれば、ラムザイヤー氏や米国への人種差別的な誹謗中傷が激化し、今度は米韓の新たな火種になりかねません。
果たして中国との歴史認識騒動による炎上同様に火消しに走るのか、日本が絡んでいる問題だけに、その対応に注目が集まります。

さらに炎上していけば、韓国国民の異常性が米国にも認識されるきっかけになりそうですね。