韓国政府の日韓合意に対する異常発言に唖然!?韓国外交部「2015年慰安婦合意とかあったね…」国際法違反の保険を掛ける【世界情勢】

『韓国外交部が日韓合意に触れる「2015年慰安婦合意を想起」』

今月8日に韓国裁判所で出た判決は、国際法的に通用する「主権免除」概念を否定するものでした。
韓国外交部は、さすがにまずいと思ったのか、何と日韓合意を思い出しましたと公式表明したのです。
国家間の約束を思い出すと表現する韓国は、司法制度も含めて崩壊しているのでは?

韓国外交部、判決の日に「2015年慰安婦合意は公式合意」


韓国の裁判所が8日、日本政府に慰安婦被害の賠償を命じる判決を出したことを受け、韓国外交部は「裁判所の判断を尊重する」と明らかにした。
外交部は判決から約6時間半後のこの日午後4時32分、チェ・ヨンサム報道官の名義で論評を出し、「政府は裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するため、政府ができる努力をすべてしていく」とし「政府は2015年12月の韓日政府間の慰安婦合意が両国政府の公式合意という点を想起する」と明らかにした。
続いて「今回の判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国間の建設的かつ未来志向的な協力が継続するよう諸般の努力をする」と伝えた。
目を引くのは慰安婦合意に言及した点だ。
文在寅政権の発足後、外交部は2017年に官民合同タスクフォースを設置し、慰安婦合意過程全般を調査した後、重大な瑕疵があるという結論を出した。
これを受け、政府は翌年1月、後続の措置を発表した。
合意を破棄しないが、日本が出捐した10億円の基金の使用を中断するなど核心要素を否定し、事実上無力化した。
その一方で康京和外交部長官は「日本政府に再交渉は要求しない」とし「両国間の公式合意だったという事実は否認できないという点を勘案した」と明らかにした。
この日の外交部の立場も軌を一にする。
しかし実質的には合意破棄と変わらない態度で一貫してきた政府が裁判所の判決が出た日にこれを改めて「想起」したことをめぐりさまざまな解釈が出ている。
その間、慰安婦合意についてこうした形の立場表明はほとんどなかった。

まず今回の訴訟の被告が民間企業や個人でない日本政府という点では、強制徴用判決よりも事案が重大であり得る。
日本政府側の受け止め方も異なるしかない。
特に今回の判決で裁判所は「2015年の慰安婦合意で被害者の損害賠償請求権は適用されなかった」とした。
合意当時、生存被害者47人のうち35人にはすでに日本が出した10億円で作った基金を通じて1億ウォン(約950万円)ずつ支給されたが、裁判所はこれも公式的な賠償ではないため賠償すべきということだ。
日本側から激しい反応が出てくる理由だ。
政府があえて「想起」という表現を使ったのもこれを考慮したものという。
今回の判決で慰安婦合意が完全に破棄されたという形で認識されることを憂慮して含めた表現ということだ。
「両国間の未来志向的関係」に言及したのも、韓日関係の悪化が明白な状況で先制的な管理が必要だという政府の雰囲気が反映された結果だ。
近く発足するバイデン政権が韓日米の連携を強化すると予想される中、韓国だけが非協力的な姿として映ってはいけないという憂慮も作用したとみられる。
しかし文在寅政権発足から一貫して慰安婦合意を否定してきた外交部が、改めてこれを「想起」すると明らかにすることで外交的に効果があるかは疑問だ。
政府は10億円を日本に返していないが、使用を中断し、この土台を築いた和解・治癒財団も解散させた。
これに関し外交部当局者は「立場表明の言葉通りに理解してほしい」と話した。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

想起とは、辞書によると「思い出すこと、あとになって思い起こすこと」という意味です。
韓国外交部は、思い出に浸ることをわざわざ公式発言するんですね。
文大統領の政権は外交部を通じて、国内司法は尊重するが、国際法や国際司法は尊重しない事を明確に表明しました。
一国の裁判所が他国の政府の主権行為に対して裁判管轄権を持つことができないという国際法的に通用する「主権免除」の概念を排斥したのです。
今回の韓国裁判所判決は、国際裁判所にて争われれば主権免除の概念に基づいた判決がくだされるのは、火を見るより明らかです。
国際法上の常識中の常識を無視する今回の判決は、三権分立以前の話であり韓国という国として、国際社会に説明する義務があります。
そこで出てきた韓国外交部の発言が「2015年12月の韓日政府間の慰安婦合意が両国政府の公式合意という点を想起する」という、思い出話に花を咲かせたのです。
官民合同タスクフォースを設置し、慰安婦合意過程全般を調査した後、重大な瑕疵があるという結論を出したとありますが、重大な瑕疵があるのであれば破棄すべきです。
本当に重大な瑕疵が説明できれば、国際社会は韓国を支持するでしょう。
しかし、破棄できないのは、あるはずのない幻の瑕疵を、国際社会に説明できないからであり、さすがの文大統領もそこまでは手を出さなかったのでしょう。
文大統領の支持率は、日韓合意を破棄することで向上するはずです。
苦肉の策で、合意を破棄しないが、日本が出捐した10億円の基金の使用を中断するなど核心要素を否定し、事実上無力化するにとどめているのでしょう。
こんな宙ぶらりんで止めるのは、韓国政府の文大統領には説明責任があるからです。
さらに、今回の韓国裁判所の判決では、日本が出した10億円で作った基金を通じて1億ウォンずつ原告側に支給されたが、これも公式的な賠償ではないため改めて賠償すべきとの事でしたが、では、その1億ウォンは何のお金なのでしょうか?たまたま日本政府から貰えたあぶく銭とでも言うのでしょうか?この部分についての説明責任も、韓国政府の文大統領にあるのです。
しかし、文大統領は沈黙を守り続けています。
それは、説明できないからに他ならないのです。
韓国政府は10億円の使用を中断し、この土台を築いた和解・治癒財団も解散させていますが、10億円を日本に返すという事にはなっていません。
10億円を日本に返していいない事への説明を始めると、小学生でも分かるぐらいの嘘をつくしか方法が無いので当たり前です。
しかも、このお金は殆どがインフラ整備など別の事に使われたり、反日市民団体の幹部の懐に消えて行ったのですから呆れ果ててしまいます。
親の財布からお金をくすねたようなことを国がやっているんですからね…

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

求めるのは謝罪だ!金は要らないから!

報道 探
報道 探

それでは、この記事に対する反響なのですが…「日本は心から謝罪をするのがそんなに難しいのか?」「我々は”お金をくれ”と言う訳では無い」「日本が謝れば、謝罪を受け入れると言って居るのに」「日本は犯した蛮行の反省もない」「謝罪もせずに、それでも人間だと言えるのか?」と、仕切りに謝罪がないと言ってますが、日本政府は2015年日韓合意の時にも謝罪の気持ちを伝えております。
その日韓合意を事実上破棄しているのは韓国側ですので、その謝罪をなしにしているのも韓国自身なんですよね。
「日本の資産動産をすべて凍結しろ!」「この問題は最後まで行って賠償をもらおう」など、結局お金が欲しいとのコメントも目立ちますが、これについては先程の10億円で触れましたね。
そもそも、1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定に際し、無形有形合わせて現在の価値で1兆円以上の賠償金を、韓国政府に支払っています。
この支払いを持って、韓国国民の個人請求出来る相手は、韓国政府に移行したのです。
日米のサンフランシスコ平和条約と同じですね、その後日米は強固な同盟関係を構築しています。
それでも韓国が賠償請求するのは、闇金融の利息に利息をつける方法と一緒ですね。
韓国政府と韓国国民には、本当の謝罪の意味を知らないので、謝罪されても気づかないのでしょう。

報道 探
報道 探

雨降って地固まるの日米同盟の素晴らしさ蟻の穴から堤も崩れるが如くの韓国の対応日韓関係の未来は、韓国の行い次第です。

続きは動画で…

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