『日韓関係破綻！韓国のトンデモ判決日本政府は報復・制裁を行なうべき』
菅政権発足以降、日本に対しすり寄るような素振りを見せてきた文政権ですが、依然として岩盤支持層である反日市民団体の暴走は野放しにしている状況は続いています。
そんな中、またもやトンデモ判決が飛び出し、日韓関係破綻の危機を迎えているようです。
日本’慰安婦判決’抗議…韓日関係悪化の一途をたどる
日本政府が日本軍慰安婦被害者らに賠償責任を負わなければならないという判決を韓国裁判所が8日に下しながら、韓日関係が相当な影響を受けることになった。
強制徴用判決後、平行線を縮めることができずにいた韓日間の溝がさらに広がる可能性が高くなった。
ソウル中央地裁民事合意34部（キムチョンゴン部長判事）は同日、故ベチュンヒさんら慰安婦被害者12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「原告らに1人たり1億ウォンを支給せよ」と原告勝訴判決を下した。
2016年1月に事件が裁判にかけられてから5年ぶりのことだ。
同日の判決は国内裁判所に提起された複数の損害賠償請求訴訟中に出た初の判決で、司法部が日本の慰安婦被害者の人権を認めてくれたという意味を持つ。
日本政府が韓国の裁判に従わないという意味で控訴しないことを決め、この判決が事実上の最終審だ。
被害者らはこれに先立ち、日本の裁判所や米国の連邦最高裁判所にも提訴したが、国際法上、一国家の裁判所が他国を裁くことはできないという「主権免除の原則」を理由に棄却された。
しかし、すでに2018年に韓国最高裁が強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を判決して以降、悪化の一途を辿っている韓日関係は、解決策を見出すことが難しくなる見通しだ。
特に今回の判決は、様々な面で強制徴用賠償判決よりも解決が難しい問題になるものとみえる。
被害者が窮極的に望むのが「日本の法的責任認定」であるだけに、迂回路を探すのが難しい上、強制徴用賠償判決と違い、被告が日本企業ではなく日本政府だ。
強制徴用賠償判決を履行しなかった日本企業の韓国内資産差し押さえ後、売却手続きが進められているように、日本政府が判決に応じない場合、理論上、韓国内の日本政府資産差し押さえ・売却手続きを開始することが可能だ。
聖公会（ソンゴンフェ）大学のヤン・ギホ教授は「今回の判決は強制徴用判決よりも答えのない難しい問題」とし「1965年の請求権協定が両国関係の基本だったが、国内法的に事実上崩壊したことになるため、請求権協定を基本としてきた両国関係と現在の状況間ギャップを克服するための韓国政府の努力が必要だ」と述べた。
日本政府は判決直後、ナム・グァンピョ駐日韓国大使を呼んで抗議し、遺憾を表明した。
加藤勝信官房長官はこの日の定例記者会見で、「こうした判決が出たことは非常に遺憾」とし、「決して受け入れられない」と述べた。
加藤長官は「韓国が国際法違反を是正するために適切な措置を講じることを強く求める」と述べた。
日本政府が主権免除を理由に事件が却下されるべきだという立場を明らかにしてきたが、今回の判決は国際法上の主権免除の原則を否定したものだというのが日本政府の主張だ。
また、彼は「慰安婦問題を含め、韓日間の財産および請求権問題は、1965年の韓日請求権、経済協力協定で完全にそして最終的に解決された」、「また、慰安婦問題については2015年の韓日合意において“最終的、不可逆的に解決された”いうのが、日韓両政府間に確認された」とした。
慰安婦問題と関連、韓国政府は2005年民間合同調査委で「慰安婦・サハリン・原爆被害は請求権協定で解決されなかった」と結論を下した。
1965年の韓日請求権協定で、慰安婦問題を含めた「あらゆる請求権が最終的かつ完全に解決された」は主張を固守してきた日本と対峙してきたのだ。
その後、2015年12月、朴槿恵政府当時、「日本政府が慰安婦被害者に対する責任を認めて10億円を拠出する代わりに、慰安婦問題を最終的・不可逆的に解決する」との内容を盛り込んだ慰安婦の合意が韓日間で行われた。
当時、安倍晋三首相は合意直後、「従軍慰安婦問題に対する日本法的責任は、1965年の日韓協定ですでに終わった問題」として、この合意に「日本の法的責任の認定」という被害者たちの要求が反映されなかったという点を確認した。
以後、文在寅大統領は就任初年度の2017年「2015年韓日両国政府間の慰安婦の交渉は手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」と、慰安婦の合意が「被害当事者と国民が排除された政治的な合意だった」とした。
【この記事に対する私の見解】
といったように、1965年の韓日請求権及び経済協力協定や、2015年の日韓合意を完全に反故にするトンデモ判決がまたもや韓国司法から飛び出しました。
これまでも反日市民団体とそれを後押しする文政権、明らかに文政権に忖度している韓国司法の「反日茶番劇」は散々繰り広げられてきたわけですが、ここ最近は日韓関係を改善するポーズをとってきた文政権が、どのような対応をとるのか注目が集まっています。
菅首相も強い遺憾の意を表明しているほか、茂木外相は文政権の外交トップであるカン長官に抗議の電話を入れるなど、日本は文政権に対し、暴走する反日市民団体と韓国司法への「何らかのアクション」を求めています。
しかし、これは今に始まったものではなく、昨年秋頃から始まった文政権の急激な親日転換の時から、応募工問題における反日市民団体と韓国司法の暴走を文政権が清算するよう繰り返し日本は要求してきました。
ですが、あくまで「三権分立」と「言論の自由」を主張し、文政権はこの問題に決して介入しようとはしませんでした。
北を批判するビラを散布することが禁止されたり、親日派は財産が没取されたり、文大統領を揶揄したyoutuberが逮捕されるような韓国において「三権分立」と「言論の自由」とは噴飯ものですが、あれだけ日本に擦り寄る仕草を見せておきながら、頑なに反日市民団体を守り続けてきました。
さらに深刻な点は、応募工訴訟では賠償の主体は日本企業であって日本政府ではありませんでしたが、今回の訴訟における判決は、主権国家は他国の裁判権に服さないという国際的に確立した原則に反する判断という点です。
これまでの国際司法においてもあり得ない、前代未聞の判決ですが「重大犯罪は主権免除の例外」であるとして、異例の判決を出したのです。
そもそもその多くが、賃金をもらった上で売春していた公娼であり、これまで幾度となく補償がされ、第三国のフォローもあって合意がなされたこの問題が「世界的な判例を覆すほどの重大犯罪」であるかといえば疑問を感じざるを得ません。
この反日市民団体と韓国司法の暴走を許せば、様々な歴史上の些細な日韓衝突を掘り起こしあるいは捏造することで、日本政府を相手取った訴訟が連発することでしょう。
何より厄介なのは反日市民団体の発信力です。
日本政府は主権免除の原則から、控訴せず、そもそもこの裁判自体が無効であるとして応じない姿勢を見せるようです。
付き合いきれないというのは事実ですし、ある意味では正しい対応と言えますが、白でも黒と主張し続けることで、世界中に少女像を置く反日市民団体により判決が既成事実として国際社会に広まる事態は防ぐ必要があります。
どんなに荒唐無稽なことを言っていたとしても、「声の大きいものの主張が通る」そのような状況を許してはなりません。
日本は、公娼を支援する財団に資金を拠出するなど、問題解決と和解に努めてきました。
日本もただ相手にしないだけではなく、これまでの取り組みと経緯をしっかりと発信することで、国際社会の理解を得なければ、「極東で起きたアジア人同士のいざこざ」として、反日市民団体のいい加減な主張がまかり通ってしまうでしょう。
■この記事に対する反響のポイント
正義を示せないので、判決も素直に喜べない
それでは、この記事に対する反響なのですが…「口先だけの平和は、結局喧嘩と煽動と同じ」「ユン・ミヒャンは沢山お金を稼いだね」「文在寅は支持率が落ちるから、反日で上げようとしているのか？」このように、韓国国内では、思いの外この問題に対しては冷めた意見が多くなっています。
年末にもユン氏が公娼女性を利用し、パーティを開くなどスキャンダルが相次いだこともあり公娼問題自体が、反日を煽るにしても終わったコンテンツとなりつつあるようです。
韓国メディアにおいても「韓国司法が新たな歴史を作った！」として歓喜するメディアと「外交的には韓日関係を覆す大きな悪材料」と不安視するメディアに別れつつあります。
また、日本に風当たりを強くすれば強くするほど、歴史問題で火種がくすぶっている中国に対しては低姿勢を続ける文政権に対し、反発が高まる流れとなっています。
果たして文政権は、利益が少なくなってきた反日市民団体をいつまで放置し続けるのか？
文政権が岩盤支持層である反日市民団体を突き放すというのは正直考え難い状況ですね。
しかし、このままでは反日市民団体が、文政権に止めを刺しそうです。
続きは動画で…
