『LGバッテリー中国に1位の座奪われる「文政権が韓国企業をダメにした」』
電気自転車の黎明期にまだニッチ産業のバッテリー業界でトップだった韓国ですがあぐらを書いている間に、世界が本気を出したらあっという間にトップ陥落です。
各国は官民一体となってやっていますが、文政権は果たしてそんな余裕があるでしょうか。
LGバッテリー、中国CATLに世界1位の座奪われる
LGグループが誇るLGエネルギーソリューションがバッテリー世界1位の座を奪われた。
SNEリサーチが31日に発表した調査結果によると、LGエネルギーソリューションの1~11月の電気自動車(EV、PHEV、HEV)搭載バッテリー使用量は26.4ギガワット時で、全使用量の22.6%を占め2位を記録した。
中国のバッテリー企業CATLは28.1ギガワット時を記録し全電気自動車用バッテリー使用量の24.2%を占め世界1位を維持した。
LGエネルギーソリューションは3月に初めて年間累積バッテリー使用量1位を達成し8月までトップの座を守ってきた。
しかし中国CATLが9月から逆転し、11月まで1位の座を守っている。
CATLは中国政府の全面的な支援の中、電気自動車用バッテリー部門で2017~2019年の3年連続1位を占めている会社だ。
両社のバッテリー使用量格差は9月の0.3ギガワット時から11月には1.8ギガワット時まで広がった。
下半期から中国で販売するテスラの「モデル3」にバッテリー供給を開始したCATLは中国政府が電気自動車補助金支援政策を2年延長して受注を拡大している。
業界関係者は「CATLは中国の電気自動車用バッテリー市場で約50%のシェアを占めるが、差別的な補助金政策により『傾いた運動場』の中国市場でシェアを高め続けると予想される」と話した。
日本のパナソニックは1~11月に累積22.3ギガワット時で19.2%となり3位を記録し、サムスンSDIが6.8ギガワット時で5.8%、SKイノベーションが6.5ギガワット時で5.5%となり4位と5位を占めた。
SKイノベーションは海外工場増設など積極的投資により前年同期の1.9ギガワット時より電気自動車用バッテリー使用量規模が約3.4倍に増え、シェアは2.9倍に増加した。
SKイノベーションは10月と11月の2カ月連続で月間電気自動車用バッテリー使用量でサムスンSDIを追い越した。
LGエネルギーソリューションの1~11月の累積電気自動車用バッテリー使用量は前年同期の2.4倍、サムスンSDIは前年同期の1.7倍水準だ。
韓国バッテリー3社の累積シェアは33.9%で、前年の16.6%から2倍水準に増えた。
【この記事に対する私の見解】
バッテリーの話をする上で重要な電気自動車の本格普及について様々な予測がされていますが、2025年から普及が始まると考えられている説が有力です。
世界の電気自動車へのシフトは加速しています。
裏付けとして2025年のノルウェーを皮切りに、2030年代を中心に主要各国が、ガソリンなどの化石燃料を使う自動車の販売を法律で禁止します。
世界経済は今、バッテリー無しでは語れない状況になっています。
この状況を考えると、バッテリーの需要曲線は右肩上がりになっていくことが予想できます。
その中で、今まで1位であぐらをかいていた韓国LGが首位を陥落したのでした。
電気自動車の普及が現実味を帯びる前は、ニッチ産業だった電池市場で簡単に首位を取れたのでしょう。
各国が本気を出してきたらあっという間に陥落しました。
これは、韓国LGが一方的に悪いわけでは有りません、この様な成長期には官民一体となって世界と戦う必要があります。
文大統領は、自身の保身で手がいっぱいで世界競争には目を向ける暇がなかったのでしょう。
しかし、国策が駄目でも、製品が良ければ世界市場から引っ張りだこになるはずですが、韓国製電池は性能にも問題があったのです。
LG・サムスンと韓国を代表するバッテリーメーカーの電気自動車用バッテリーが世界各国で火災を起こし、リコール祭りになっている様子です。
その様子は、このチャンネルでも度々取り上げました。
韓国産バッテリーは、現代自動車などの韓国自動車メーカーはもちろん、GM、BMW、フォードなど世界トップメーカーの車両にも採用されておりこうした大手からの信頼の失墜は、韓国経済に立ち直れないほどの傷を残すとされています。
また、電気自動車の電池では求められる性能も高いです。
充電速度・電池密度などに続き、1トン近い重さの車が時速100km/hで移動するので、一般家電とは比べ物にならない「安全性」が求められます。
炎上するバッテリーでは、自分の命を預けれる乗り物では無く、走る棺桶に早変わりですね。
文大統領専用車には、ぜひ韓国産バッテリーを採用して欲しいですね。
そんな散々な状態の韓国電気自動車業界ですが、なんと日本の自動車市場に再参入を予定しています。
約十年前に、散々な結果で撤退した現代自動車ですが、当時は韓流ブームに乗って、販売台数増やすぞと意気揚々と参入してきましたが、ブランド力のなさに早々と乗用車部門の撤退となりました。
舌の根も乾かぬうちに、再参入する武器が電気自動車です。
日本政府がEVやFCVなどの車両を購入する場合、補助金を上げるなどの電気自動車普及促進政策に当て込んだ再参入となっています。
文大統領率いる韓国政府が助けてくれないので、他国の政策に便乗しようとの画策ですが、スマートフォンから比べると段違いに安全性を求められる自動車です。
安全性に対して世界有数の厳しい目を持つ消費者が居る日本で、走る棺桶に足を入れる日本人は殆ど居ないでしょう。
競争力に不安のある韓国製バッテリーの需要は先細りする未来しかないのでは?
■この記事に対する反響のポイント
韓国政府が企業を殺す、韓国企業に未来は無い
それでは、この記事に対する反響なのですが…「中国企業は中国共産党から支援を受けているという強みがあるが、韓国政府は放置だ」「企業こそが世界との激しい競争の中に生き残るための未来そのものだ!国は支援しろ」「このまま中国に全てを奪われてもいいのか」「韓国では企業と政界は喧嘩を繰り返している」とといったように、文政権が自国民や企業の事を考える余裕が無いことに、韓国企業の未来は暗いと悲壮感が漂うコメントが目立ちます。
自己保身第一主義の文大統領では、世界と戦う企業をバックアップする事はできないでしょう。
「文災害はサムスンを20回以上押収捜索し、企業税を全体的に上げまくっている」など、なんなら韓国政府は自国企業を攻撃しているのですから、企業の衰退は当然です。
トップ陥落の要因はこういった政府の政策のせいだと思っているコメントは非常に多いです。
文大統領の無能さは、外交や多国間競争で鮮明に露呈しますね
自己保身は変化を恐れます。
変化をし続けなければ、国際競争力は高まらないのです。
続きは動画で…