『文政権が運命の選択迫られる資産現金化で国民か日本か…』
日中韓首脳会談を何としてでも成功させて中国にいい顔をしたい文政権は、韓国経済界からも悲鳴が上がっている状況で、日韓関係の改善も進めて行きたいようです。
しかし、反日市民団体は制御できていないようで、着々と現金化の手続きが進んでいるようです。
日本「差し押さえ資産を現金化すれば報復措置」韓中日ソウル首脳会議「不透明」
日本の徴用企業である三菱重工業に対する韓国裁判所の売却命令審問書の公示送達手続きの効力が、10日付けで発生した。
現在、別途進行中の差押命令決定文の公示送達まで完了すれば、日本が「レッドライン」として設定している差押資産の現金化が可能になる。
現金化の実現可能な時点が年末頃と予想されるだけに、韓日政府としては至急強制徴用の解決策を講じなければならない状況に直面することになった。
日本政府は、日本企業の資産に対する現金化が推進される場合、強力な報復措置を予告し、韓日両国関係に莫大な波及効果が憂慮される。
大田（テジョン）地裁は10日、審問書に対する公示送達の効力発生で、三菱重工業の差押資産に売却命令を下せる基本的な法的根拠を確保した。
実務手続きに当たる差押命令決定文の公示送達の効力は、来月30日0時に発生する予定だ。
これからはいつでも裁判所が現金化命令を下すことができるようになる。
韓日両国が最近、強制徴用の解決策を巡る議論に積極的に乗り出している中、裁判所のこのような動きは、時間制限要因として働いている。
加藤官房長官は10日、定例ブリーフィングで「韓国の最高裁の判決は国際法違反であり、解決策は韓国側が提示しなければならない」という従来の立場を繰り返した。
また「もし現金化が実現すれば深刻な状況を招くので避けなければならないという点を韓国政府に指摘したい」とし「今後も韓国政府を相手に早期に日本政府が受け入れられる案を提示することを強く要求していく」と付け加えた。
ただ、売却命令の申請による三菱重工業審問書公示送達の効力が発生しても、直ちに売却手続きには繋がらないというのが法曹界の見方だ。
公示送達の効力発生は、資産売却のための後続手続きを進めることができる状況になったという意味で、三菱の国内資産売却命令の可否は今後、裁判部で資料を検討した後に決定することになる。
日本政府は現金化を「マジノ線」と設定し、さまざまな報復措置を予告した。
日本のメディアによると、韓国側の日本資産の差し押さえ、輸入関税の引き上げ、ビザ発給制限、駐韓日本大使召喚などのオプションが取り上げられている。
日本の世論も現金化後の韓国に対する報復措置に対して賛成する意見が多く、いかなる形であれ対応に出る公算が高い。
ただ一部では、即時報復は容易ではないという見方も出ている。
ある外交消息筋は「来年夏の東京五輪を控えているため、これに対して強力な報復を取るのは事実上難しい」と伝えた。
韓日政府は年内の韓中日首脳会議を控え、強制徴用解決策探しに拍車をかけている。
韓国政府は「先に日本が賠償、後で韓国が補填」案を、日本政府は「先に韓国が賠償、後で日本が補填」案を掲げているという。
水面下でノ・ヨンミン大統領府秘書室長と秋葉日本外務省事務次官の間の協議が進められた結果だ。
これに対して、数ヵ月以内に両国の外交当局が合意に達するものと期待されている。
【この記事に対する私の見解】
といったように、依然として、司法、市民団体と政府の行動は別物というスタンスを貫き、反日へと突き進む彼らの行動を野放しにしている文政権。
日本にパク・チウォン国家情報院院長を送り込み、菅政権にご機嫌取りをしようとするなど、改善のポーズを見せてはいるものの、具体的な解決策が示されることもなく、暴走する反日市民団体もますます行動を過激化させている状況です。
全く関係のないベルリンにまで少女像を設置したり、韓国国内では安倍元首相の土下座像を置いたりとまさにやりたい放題です。
そもそもユン・ミヒャン氏などの反日市民団体のトップの人物を、議員として党内に引き入れておきながら、無関係を装うのは無理がありますし、日韓関係を振り出しに戻した張本人である同氏が、この件に関して蚊帳の外というのはおかしな話です。
ユン氏が私服を肥やすために故意に日韓関係を悪化させた疑惑は、韓国国内でも知られることとなっていますが、だからこそ、この最悪な状態に陥った関係を清算し、責任を取るためにもこうした反日議員が矢面に立つべきではないでしょうか？野党系であり、知日派とも言われるパク院長を日本に送り込み、表面的な機嫌をとるのではなく、反日の狼煙を上げた彼らこそ来日し、しっかりと決着をつけるべきです。
また、パク院長の来日で進展がなかったことを受けて、11月中旬から超党派の国会議員でつくる、日韓議員連盟の幹部を日本に送り込むようですが、そもそもこの問題を大きくしているのは反日市民団体と反日議員です。
日韓議員連盟に所属するような「知日派」の意見など、彼らは最初から聞く耳をもちません。
もちろん、彼らが交渉の場に立てば、日本に対する緩衝材になるかもしれませんが、そのような意図で解決策を提案しても、日本側が受け入れれる案ではないでしょう。
記事でも指摘されるように、文政権は「適当に親日派を向かわせておけばいい」とこの問題の解決に対して楽観視している事からもそれは伺えます。
「オリンピックがあるので報復は難しい」というのがその根拠のようですね。
ですが、この応募工問題がこじれたことにより、韓国がオリンピックを不参加としたとしても、日本としては全く問題がないどころか、日本の世論としては「もう韓国に甘い顔をしてはならない」という流れです。
記事の最後の方では、何処から出てきたのか、日本の譲歩案も見られますが、苦し紛れの国民へのアピールなどしているようでは、日本が求める韓国側の解決案が見られることはないでしょう。
文政権がトップにいるうちは、日韓関係の改善は難しそうです。
■この記事に対する反響のポイント
韓国が国際法だ！これどうするの？
それでは、この記事に対する反響なのですが…「何も言わずに日本資産を売却処分しよう」「日本の法律が国際法？韓国が国際法だ！」「国際法違反という言葉は、当事者である日本が言える言葉ではない」といったように、韓国国内ではやはり反日勢力が「日本に譲歩するな！」と騒いでいるようです。
先日は韓国政府のSNSに「こたつ」が登場しただけで炎上騒動になったのですから、依然として韓国では反日勢力が強い発言権をもっていることがわかります。
その「こたつ」についても「冬を準備する意味のある日に、不快な思いをさせて申し訳ない。
今後コンテンツを制作する際より一層注意していきたい」と謝罪文を出すような国ですから、彼らを説得となると途方もない戦いになりそうです。
一方では「親日派は犬豚・反日扇動のほうが犬豚」といったように、韓国国民の間では過激な煽り合いが起こるなど、韓国の現状についての危機感から、日本との関係については意見が分かれているようです。
完全に国内でも勢力が分裂しているようですが、どのように収拾を付けるのでしょうね。
国の未来を取るか、国民への見栄を取るか、文政権は岐路に立たされているみたいですね。
続きは動画で…
