『WTO選挙でお通夜状態バイデン氏当選で韓国辞退』
韓国が国益の為にと、米国の支持を支えに必死に食らいついているWTO事務局長選挙ですが、これについては、米中対立の中、中国が力を持ちつつあるWTOの形骸化を狙った、トランプ大統領の戦略と言われていますが、政権交代で韓国は後ろ盾を失うことになりそうです。
米支持が不透明になった柳明桓、事実上残った選択肢は辞任だけ？
米国のバイデン政府発足が確定し、世界貿易機関（WTO）事務総長選挙に出馬したユ·ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長には、「候補辞退の選択肢だけが残った」という観測が少なくない。
米国の政権交代で、ユ本部長が唯一頼った米国の支持が不透明になり、次期事務総長の選出が遅れるほど、その混乱に対する責任はそのままユ本部長に帰らざるを得ないためだ。
8日付の外信によると、WTO事務局は、9日に開催する計画だった次期事務総長選出のための一般理事会特別会議をしばらく延期することにした。
WTO側は当初、今回の会議で多くの加盟国の支持を得たナイジェリア候補を次期事務総長に単独推薦しようとした。
ところがWTO側は、米大統領選挙の開票過程でバイデン候補の当選が確定したため、会議の日程を延ばしたという。
トランプ米政府の反対で難航していた次期WTO事務総長選出のためのコンセンサス（意見一致）過程がバイデン政府では簡単に解決するという期待があるからだ。
グローバル協力体制を強調するバイデン政府は、ナイジェリア候補を支持するというのが通常専門家の大方の見方だ。
これを受け、WTO事務総長選挙に立候補したユ本部長が近いうちに候補辞退の手順を踏むだろうという見方が多い。
韓国政府は、ユ本部長の当選が容易でない状況で、加盟国の多数意見を尊重して選挙結果に承服する案を優先的に考慮したが、韓国が選挙に残ることを望む米国の考えを無視できず、苦心してきた。
実際、ユ本部長は先月28日に発表された事務総長の最終選挙結果でナイジェリア候補にリードされていたが、それから10日が過ぎた同日まで、公式の立場表明もせずに閉じこもっている。
今回の米大統領選挙でバイデン政権の発足が確定し、ユ本部長は自分の進退問題をトランプ政権とこれ以上相談する必要がなくなった。
WTO事務総長選挙を完走することは、ユ本部長にとって個人的に得にならない。
グローバル保護貿易主義の強化でWTOの機能正常化が切実に求められる状況で、次期WTO事務総長の選出が遅延すれば、それに対する不満はそのままユ本部長に向けられることになる。
そうなれば、世界貿易関係で韓国の通商長官の役割を遂行するユ本部長の今後の対外行動にも負担にならざるを得ない。
一部では今年、新型感染症の状況で韓国が苦労して積み上げた「K-防疫」イメージが、今回のWTO事務総長選挙で削られるのではないかという懸念も出ている。
文在寅大統領はユ本部長の事務総長当選に向けて数回の首脳間の電話会談など全防衛支援を行った。
ところがユ本部長が最終選挙結果に承服しなかったため、韓国が大統領まで乗り出して力を入れていたにもかかわらず、欲張っているという不満が加盟国の間で高まっているのだ。
対外経済政策研究院のソ·ジンギョ先任研究委員は「ユ本部長が辞退するタイミングを戦略的に考えなければならない」とし「選挙を完走したからといって次期事務総長に選出される可能性は高くない」と述べた。
【この記事に対する私の見解】
といったように、米大統領選の結果が出る前から、ユ候補の敗退は様々なメディアで報じられてきましたが、トランプ大統領の退陣を受けて、それは決定的だという事になりました。
それでも文政権は、これまでの外交と経済の失敗を、この選挙を勝ち抜くことで帳消しにできると踏んでいたのか、水際のロビー活動と国民へ向けて、勝ち目はあるというアピールを欠かしません。
29日にオコンジョイウェアラ候補が多数の票を獲得しているという報道に対しても、「一方的な主張だ」と不快感をあらわにするなど、強気な姿勢を続けました。
前日、28日に行われたWTOの非公式加盟国代表会合では、発言した27カ国、地域のうち、ユ候補を支持したのは米国だけであると報じられたのにも関わらず、未だ敗退を認めず、慣例に逆らって食らいつく姿には驚かされます。
裏を返せば、それだけ米国の支持…というよりは、米国の反中政策の勢いに勝機を見出していたのでしょう。
しかし、これは米中対立の中、米国という国全体の意向というよりは、トランプ政権の強硬な外交姿勢の現れだったという側面もあります。
WHOの脱退を宣言しただけでなく、WTOにおいても中国がプッシュするナイジェリア候補が議長となるのであれば、脱退を匂わせてきました。
しかし、トランプ政権のこうした動きにより、かえって国際機関での中国の力が強くなったことを、バイデン氏は以前から批判してきました。
そのため、バイデン氏が大統領となれば、WHOやパリ協定への復帰、WTOにおいても関与を強めることで「米国が再び世界をリードする」といった体制を作ることが予想されています。
そうなれば、満場一致の指示が必要なWTO選挙において、明らかに勝ち目のないユ候補を支持し続けることで選挙戦を長引かせ、WTOの形骸化を狙うトランプ政権の計画は、政権交代によって頓挫することは明らかです。
それだけではなく、特に、ドイツ、フランスなどのEU諸国は、米中対立を国際機関に持ち込み、分断と混乱をもたらすトランプ政権に内心不満を感じていたようで、ほとんどのメディアがバイデン氏の当選を歓迎しています。
ですから、米国の後ろ盾なしにユ候補が議長候補として居座り続けることは、EU諸国にトランプイズムを引き継いでいるという印象を与えかねません。
果たして文政権は、ユ候補の美しい引き際を演出できるのか、国内からもWTOに固執する文政権に疑問の声が上がっている中、注目が集まります。
■この記事に対する反響のポイント
韓国政府の方針に国民も不満噴出
それでは、この記事に対する反響なのですが…「もっと早く辞退したら格好良かったのに」「外交的恥さらしシリーズ」「これは文災害の責任だ、有能な人の出世が台無しじゃないか」このように韓国国内ではまだ辞退をしていない事に対して、遅すぎる、恥ずかしい、といった意見が多く見られます。
また、文大統領の過剰なロビー活動により、かえって韓国の評判が落ちたのではないかと危惧する声も多く、文政権の外交手腕への不信感はかなり高まっているようです。
バイデン政権の誕生により、多少は米韓関係の建て直しや、それに伴い国際社会におけるコリアパッシングに歯止めをかけられる可能性もありますが、バイデン氏が国際機関における調和を重視するのであれば、一刻も早く辞退しなければ、文政権もまた国際機関に混乱をもたらす問題児とみなされ、新政権以降も、コリアパッシングは続いて行くことになるでしょう。
韓国国内からも、WTO選挙に対しては冷たい視線が増えていますが、果たして文政権はどのように幕引きするのでしょうか？
今すぐ辞退しても遅いぐらいですが、プライドが邪魔をしているのでしょうか？
続きは動画で…
