韓国にとって最後のチャンスか？日本外務省局長の訪韓で、徴用訴訟問題の解決策を検討！日中韓首脳会談の行く末は？【世界情勢】

といったように、滝崎局長が訪韓することが決まったことで、応募工問題が解決しなければ菅首相は訪韓しないという日本の方向性は今後も維持される見通しとなっています。
韓国国内では、米国と中国の板挟みになり、どちらの国からも信頼を失いつつある中、日本との関係を回復させようという風潮が強まっています。
韓国国内の世論はさておき、日本との関係回復が一番米中両国を刺激しないという背景もあり、安倍政権の退陣を機に、文政権も外交姿勢を転換させようという動きを見せていました。
そのため、韓国政府やメディアは菅首相の一挙手一投足に注目しており、菅首相の国会演説に、韓国がほとんど触れていないことなどにも逐一ナーバスに反応していました。
安倍前首相が「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と表現したのに対し、菅首相は「極めて重要な隣国」と表現したそのわずかな違いにも「菅首相により、日韓関係は後退するのでは…？」と危機感を募らせています。
また、菅首相は応募工問題に関しては一貫して「韓国政府が解決すべきだ」という立場を崩さず、韓国政府の常套手段である「国としては関係を悪化させたくないが、市民団体や裁判所が…」といった言い訳はもう相手にしない、何か行動を起こせと要求している状況です。
文政権自ら、これまで票稼ぎのために煽って来た韓国国内の反日勢力と折り合いをつけなければならないわけですが、未だ彼らを説得できずにいます。
共に民主党内部でも、イ・ジェミョン知事などの強硬反日派は「日本の『応募工判決に対する政治介入』の要求を理解することも、受け入れることもできない」などと述べおり、党内ですら日韓関係について結束が取れていません。
さらにイ知事は「真の和解のための謝罪とは、被害者が許し、もう十分だと言うまで心からするものであって『ほら、謝罪だ』と、簡単に終わらせることができるものではない」と述べるなど、この問題のゴールポストを動かすことを示唆するような発言もしていることから、「韓国の国益のためにも反日をやめよう」と舵を切るのは難航することが予想されます。
一方、共に民主党代表であるイ・ナギョン氏は「応募工問題は東京オリンピックの前に解決できると確信している」と述べたうえで、 「相手が受け入れることができるように変形しながら接点を見出すことができると考えており、そのような方向での打診が、水面下で進められていると推測する」と発言するなど、関係改善に動いていることを示唆しており、共に民主党内でも、国益を考えて日本との関係改善に動こうという勢力と、強硬な反日派に別れつつあることがよくわかります。
果たして、滝崎局長の訪韓により、共に民主党の方向性はどちらに転ぶのか注目が集まります。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「来ても意味はない、お互いそれぞれの道を進もう」「国交断絶しなければならない」「世の中で加害者が被害者に解決策を出せと言うのは日本政府しかいないだろう」このように、韓国国内では依然として応募工問題に関しては過激な意見が目立ち、日本に解決を求める強硬な姿勢を崩さないコメントが多く見られます。
ですが「日本の必要性を見失うな」など、国益を求めて改善を望む国民の声も多く、政府内や市民団体だけでなく、国民もまとめる必要があるようです。
中国、米国、どちらをとっても角が立つ中、間をとって日本を選ぼうにも、今度は韓国国内に角が立つという状況は、支持率低下に苦しむ文政権にとっては厳しい展開ですが、米中との関係が退っ引きならない状況である以上、ある程度融通が効くのは国内世論という判断は避けられません。
今まで築いてきた足場が、今度は邪魔でしかたがないという状況になっているようです。

反日扇動をしておいて、今更外交に失敗したからと擦り寄ろうというのは日本からも韓国国内からも反発は起きて当然ですよね。