韓国政府は役に立たない!「お願い輸出規制解除して」韓国経済界が日本に泣きつく…韓国経済はもう無茶苦茶【世界情勢】

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『韓国政府は役に立たない!韓国経済界が日本に泣きつく』

菅政権誕生以降、状況を回復させるために一転して融和ムードを出してきた韓国ですが、菅政権の毅然とした態度を受けて、韓国のそういった思惑は虚しく空回りとなってしまいました。
そうと分かった文政権は反日を貫きたいようですが、経済界はもう無意味な反日は限界のようです。

全経連、日本政府に「素材·部品·装備輸出規制緩和を」


全経連、日本政府に「素材·部品·装備輸出規制緩和を」駐韓日本大使招請、企業家懇談会「韓日首脳会談も早期に開催すべき」全国経済人連合会(全経連)は昨年7月から施行された韓国素材·部品·装備(素部装)産業に対する日本の規制を緩和してほしいと日本政府に要請した。
全経連のクォン·テシン副会長は22日、ソウル汝矣島(ヨイド)の全経連会館で開かれた駐韓日本大使招請企業である朝食懇談会で「韓日間の素部装の分業システムがきちんと作動すれば両国の製造業で創出される付加価値規模は136兆ウォンに達すると分析される」とし、このように明らかにした。
クォン副会長は、韓日首脳会談の早期開催も日本政府に求めた。

「韓日関係の硬直解消のため韓日首脳会談開催が必要だ」とし「両国首脳が会うだけで改善の糸口が見出せるだけに、会談が実現できるように大使の積極的な努力をお願いする」と述べた。
クォン副会長はまた、新種の感染症で困っている日本に駐在する韓国企業に対する日本政府の支援と、第3国市場の共同進出に向けた持続的な努力も要請した。
同日の懇談会には、クォン副会長をはじめ、暁星や豊山、大韓航空、ロッテ建設、ハンファソリューション、現代車、SKハイニックス、国民銀行、法務法人キムアンドチャンなど、日本の事業に関心のある企業20社が出席した。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
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といったように、菅政権誕生以降、融和ムードを出すことで、これまでの反日行動を水に流して韓国経済の窮地を救ってもらおうとしていた韓国ですが、菅政権は韓国の歴史認識に対し、具体的な解決策を出さないうちは訪韓しないなど、安倍政権以上の毅然とした対応を崩しません。
これに対し、韓国はどのような反応を示すのか注目が集まっていましたが、韓国経済界は既に、文政権の孤立外交に伴う経済状況の悪化に我慢の限界を迎えているようで、文政権が日本との関係改善に動くよう強く要請しています。
これまでも韓国経済界、財閥企業は文政権の反日行動のフォローに奔走し振り回されてきました。
安倍前首相の退陣は、文政権にとっても、張りすぎた虚勢をとりさげるいいチャンスです。
文政権の岩盤支持層である、反日市民団体に対しても、「アベを倒した!」という格好がつきますから、日本への歩み寄りもしやすくなるからです。
この機会を逃せば、文政権がトップにいる限りは日本との膠着状態は続くことになります。
そのため、韓国経済界はパンデミックによる苦しい状況にある中、せめて日韓交流をスムーズにすることで、少しでも韓国経済に勢いをつけたいと考えているのでしょう。
しかし、応募工問題や公娼問題で、日本に寄り添う姿勢を見せることは反日市民団体の存在意義そのものを揺るがすことになりますから、文政権も慎重な対応を迫られています。
経済界からも圧力をかけられている文大統領ですが、菅政権も遠回しに踏み絵を迫っています。
菅首相の初外遊がベトナムとなったことも、暗に文政権に歴史問題の清算を問いかけているといっていいでしょう。
ベトナム戦争に韓国軍は32万人が参戦しましたが、民間人への蛮行などが問題になっておりベトナム各地には、韓国軍の悪行を伝える石碑や壁画が建てられています。
この時生まれた混血児「ライダイハン」は最大3万人とも推計されており、未だなお、差別やトラウマに苦しみ、現在進行形の問題なのです。
韓国が起こした戦時下の人権問題に苦しむベトナムに、日本が寄り添うことで口先だけではない韓国の歴史問題の解決に圧力をかけているのでしょう。
文政権は応募工問題だけでなく、韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件、日韓の軍事情報包括保護協定の破棄決定などを放置、先送りしています。
菅政権としては、韓国の表面上の融和ムードに流されることなく、歴史認識そのものの文政権の解決姿勢を明確にし、二度と反日行動を起こさないことを約束させなければ、韓国を信用しないというスタンスです。
半導体部門での「脱日本」も数年でうまくいくものではありませんし、韓国の技術力も、研究・開発のための資金状況も決して褒められたものではありません。
経済のために、反日イデオロギーと、岩盤支持層である反日市民団体を捨てることができるのか全国経済人連合会をはじめとし、韓国国内からの圧力も強まっている中、文大統領の対応は?

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

日本に屈するのか?経済よりプライド

報道 探
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それでは、この記事に対する反響なのですが…「全経連は解体すべきだ」「あんなにやられても自尊心がないの?」「全経連は金目当てだけの商人たちで、裏切り者だ」このように、韓国国内では経済的な苦境に負けて、日本との関係改善をはかろうという全国経済人連合会に対し、批判の声が集まっています。
全国経済人連合会で力を持っているのは、財閥企業です。
文政権が描いた「財閥企業は日本と手を組み韓国国民を搾取している悪徳企業」というイメージは想像以上に韓国国民に強く刷り込まれていることがよくわかります。
現実的な経済の状況を見れば、日本との関係改善は韓国にとって死活問題ですがこうした国民感情と、根強い反日勢力がある韓国で、文政権が親日に舵を切るのはなかなか難しいかもしれません。
韓国経済の疲弊は深刻化している状況ですが、まだ多くの人々がどこか他人事に感じているようです。
果たして、これらの人々が孤立を深める韓国の危機に気づくのはいつになるのでしょうか?

報道 探
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菅政権は引き続き、韓国の口先だけの融和ムードには乗らない方向性でいてほしいですね。

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