韓国で軍事面での不安が高まる!北への抑止力皆無、韓国軍の未熟な軍事力が露呈してしまう…【世界情勢】

『韓国で軍事面での不安が高まる!北への抑止力皆無、未熟な軍事力』

文大統領の「南北終戦宣言」とは逆行するように、北では先日大規模な軍事パレードが行われ、その場で新型のICBMを公開するなど、武力誇示、軍備拡張に突き進んでいますが、どうやら韓国軍の軍事技術はそれらの脅威に対応できないレベルのようです。

北朝鮮の長射程砲を探知するミサイル事業は不発


首都圏を脅かす北朝鮮の長射程砲を無力化させるために今年実戦配備を推進してきた、韓国型戦術地対地弾頭(KTSSM)事業が、試作品製造工場の爆発によって製品量産にも着手できずにいることが明らかになった。
今年を目標に推進してきたKTSSM実戦配備が2023年以降に延期され、韓国軍の対北朝鮮戦力に穴ができるという指摘が出ている。
15日、国会・国防委員会所属のキム・ジンピョ民主党議員や防衛事業庁などによると、国防科学研究所(ADD)やハンファは今年1月、KTSSMの技術開発を終えたが、量産すらできずにいる。
「長射程砲キラー」と呼ばれるKTSSMは、北朝鮮の対南打撃手段に対応する韓国軍の核心戦力の一つとされてきた。
しかし、昨年2月、KTSSMの開発試作品を生産するハンファ大田(テジョン)事業場で爆破事故が発生した。
事故当時は、同工場とKTSSM事業との関連性が知られていなかった。
ADDとハンファは、同工場で試作品を作った後、開発が完了すれば本格的な量産を進める計画だったが、爆発事故の影響で量産体制を構築できなかったという。
さらに、今年2月からは監査院がKTSSM事業に対する監査に着手し、開発事業が全面中断され、現在、監査院は2018年に完了した「KTSSM事業妥当性評価」に問題がないか調べているという。

KTSSM事業は、10年11月の北朝鮮による砲撃事件後、これに対応する兵器体系の開発から始まった。
当時、イ・ミョンバク大統領が直接事業の着手を指示し、事業名は’稲妻事業’に決まった。
KTSSMは最大180キロ離れた所の標的を誤差範囲1.2メートル内で打撃できるように開発された。
軍によると、開発に約360億ウォンが投入されたKTSSMは、非武装地帯(DMZ)付近に集中的に配備された北朝鮮の長射程砲坑道陣地を突破し、破壊できる。
北朝鮮は約5000門の長射程砲を実戦配備している。
KTSSMは、北朝鮮のスカッド基地への打撃も可能であり、軍が最近開発に成功した「玄武-4」と共に、「キルチェーン(北朝鮮の挑発切迫時、北朝鮮への先制攻撃)」の核心戦力と評価されてきた。
先月、ADDはホームページにKTSSMが数年前の性能試験で海上の標的の真ん中を正確に打撃する写真を公開した。
KTSSMなど韓国軍の先制打撃戦力は戦時作戦統制権転換条件の一つである北の核対応能力とも直結するというのが軍の説明だ。
軍関係者は「現政府が戦作権転換のドライブをかけている状況でKTSSM戦力化は大統領の任期内に必ず先決させなければならない」と話した。
しかし防衛事業庁関係者は「2023年には実戦配備できてると見ている」と述べた。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

といったように、文大統領の「終戦宣言」とは裏腹に、緊迫する南北情勢の中、またもや韓国軍の未熟な軍事力が明らかとなってしまいました。
韓国製の武器や軍事設備の不具合は枚挙にいとまがありませんが、韓国軍の不安はこれだけではありません。
2016年に北が飛翔体を発射した際にも、韓国軍だけが弾頭の軌道を見失い、日米に情報提供を求めました。
韓国のレーダーシステムは米国製で、日本も米国も同じものを導入しています。
このレーダーシステムが搭載されたイージス艦は韓国製ですが、この一件まで「日米のイージス艦より優秀である」というアピールを度々してきた代物でした。
同じレーダーシステムを使っていたとなると、日米の艦艇は問題なく追跡できていたのですから韓国軍の人的な能力不足があったことは明らかですが、それでも韓国は「人材育成」よりも「設備の強化」に力をいれているようです。
今回、記事で指摘された試作品の工場の爆発も、人的なトラブルであったことは想像に難くありませんし、まずは、身の丈にあった設備と、軍全体の意識改革が必要なようにも感じますが、10日の北の軍事パレードで公開された大陸間弾道弾、ICBMに対抗し、韓国軍当局は韓国型弾頭迎撃システムの威力を強調しました。
しかし、北の持っている大量破壊兵器は核兵器だけではありません。
韓国軍には北のイスカンデルM級短距離弾頭と大口径放射砲、ロケット砲を防ぐ手段がほとんどないことを国内からも指摘されており、対策のずさんさは否めないのです。
韓国軍の技術だけでは北の攻撃から韓国国民を守るのは、困難であると言うのは火を見るよりも明らかな状況の中で、日本や米国などの伝統的な軍事同盟国との連携は不可欠ですが、文政権はこうした同盟との連携を破壊する振る舞いを続けています。
日米が連携をより強め、韓国が日米の意向に逆らうように、北に忖度するような行動を続けている今、仮に韓国が北に攻撃を受けたとしても、日米が自国民の軍隊を危険にさらしてまで、韓国を守るために動いてくれる可能性は非常に低くなっています。
北の軍事パレードを受けてもなお、青瓦台は「南北関係を復元しようという北の立場に注目する」と述べるなど、パレードに登場した北の新型兵器には言及もせず、未だ南北統一の夢物語にとりつかれています。
質の低い軍事部の人材に、低下しているモチベーション、扱いきれない高額な兵器を購入するだけの自己満足の国防、現実を見れない孤立外交により、韓国国民はかつてないほどの危険にさらされています。
国民に手を出されても、たった1通の書簡で許してしまうくらいなのですから国民の命と安全など、最初から軽んじているのかもしれません。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

国民の不安は韓国政府にも向いている

報道 探
報道 探

それでは、この記事に対する反響なのですが…「終戦宣言よりも、安保空白の方が恐ろしい」「こんなレベルで戦作権回収と言ってたのか」「このような状況で、何を考えて自主国防、戦作権回収、米軍撤収を叫ぶのか?」このように韓国国内では、自国の軍事力の低さを嘆くとともに、こうした状況で在韓米軍を追い出そうとしたり、軍事同盟を軽視している文政権の外交に不安の声があがっています。
核開発を望む声もありますが、韓国が核開発に乗り出したことがわかれば、米国だけでなく中国も、韓国に対して厳しい締め付けを行うことは避けられませんから、現実的な考えとは言えないでしょう。
金正恩氏は火星16と北極星4Aの使用対象は米国であると明言し、韓国は抱き込みの対象、最初から競争相手でないと、完全に軍事力では見下しています。
文政権による、日米の軍事同盟を軽視した孤立外交が続く限りは、北の韓国に対する強気な姿勢は続いていくことが予想されます。

報道 探
報道 探

在韓米軍が縮小すれば、北の韓国に対する軍事行為がますます活発化するでしょうが、その考えはしてなさそうですね。

続きは動画で…

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