韓国イチ押しのあの技術！なんとインフラ最下位で全くの無駄に終わってしまう…【世界情勢】

といったように、水素ステーションの普及や、水素を有効活用した「水素社会」の実現をうたっていた文政権ですが、蓋を開けてみるとその実態は悲惨なものとなっているようです。
杜撰な管理によりリスクを払拭できていないにも関わらず、電気料金の大幅な値上げをもたらした脱原発や、森林伐採により土砂災害を引き起こし、利権の温床となった太陽光発電に続き、文政権のクリーンエネルギー政策はまたもや失敗に終わっています。
水素エネルギーを「未来の社会基盤」と位置づけ、文大統領自ら水素テクノロジーの推進役になることを宣言し、2030年までに85万台の水素自動車を導入すると宣言していましたが実際は3000台前後しか売れておらず、そもそも水素ステーションそのものの需要がない状態です。
文大統領の浅はかなエコロジー戦略により、多額の税金が失われていることは以前から韓国国内で批判の的となってきましたが、現在の補助金水準を続けた場合、任期満了までに総額18億ドルの国費を投じることになりますから、このパンデミックによる混乱の中、この政策を貫き通すのか注目が集まっています。
特に、水素自動車の開発で政府の支援を受けている現代自動車は、むやみなストライキを起こしたり、庶民を見下したようなカスタマーサービスなど、その特権的な立ち位置から韓国国民のイメージは芳しくありません。
また、最近では電気自動車の不備などから大規模リコールを行うなど、この低迷した経済状況で、かなりの無理を強いる状態になっています。
そのような現代自動車に、財政難で国民に対する補償やサポートが十分でない状況で、支援をしたとなれば、韓国国内の不満は爆発することが予想されます。
また、韓国の水素プロジェクトに関しては、技術面、安全面でも不安が拭いきれません。
2019年の5月には、政府研究プロジェクトが保有する水素貯蔵タンクが爆発、サッカー場半分ほどの規模の研究施設が破壊され、2人が死亡、6人が負傷しました。
この事故以降、国民の水素プロジェクトに対する目は厳しさを増しており、水素ステーションの建設反対活動も激化しています。
建設費も電気自動車向けの急速充電設備に比べ6倍以上かかるため、政府が負担をすることでステーションの設置箇所を募集していますが、運営コストに関する補助はないため、開設しても元が取れず、廃業するステーションも増えている状況です。
全経連のユ・ファンイク企業政策室長のコメントを見る限りでは、まだ諦めていないようですが、水害の補償や、パンデミックによる休業補償なども不十分な中、今やるべきことなのかを再考する必要がありそうです。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「インフラ構築もせずに、水素自動車を普及する必要性とは？」「ショーだけの国」「韓国は常に最新技術を追っかけて中途半端にリリースする」このように、韓国国内では水素自動車の普及を望んでいる声は少なく、文政権の一人相撲感が否めません。
そもそも、水素自動車の技術自体が、普及を目指すには未熟すぎるのにも関わらず、見切り発車で強引にプロモーションをかけていることも、国民との温度差の一因となっています。
韓国の水素補給ステーションは、補給そのものにかかる時間は約7分程度ですが、次のドライバーは、水素を供給する貯蔵タンクの圧力が十分に高くなるまで、20分ほど待たなくてはならず、現実問題としてこれ以上水素自動車の台数が増えれば、ユーザーはさらに不便な思いをすることになるのです。
また、こうした水素ステーションの回転率の低さは、誘致の壁にもなっているようで、ガソリンスタンドと比べて1/10程度の回転率であるため、利益を出すのが難しくなっています。
文政権の歪んだイデオロギーはまたもや韓国財政を食いつぶすことになりそうです。

そもそも韓国自動車の評判がよくないのに、また見栄を張って失敗しているようです。