【今回のニュースについて】
米中貿易戦争の影響に、自国が行った政策による影響で
韓国経済は大変な状態になっています。
KOSPIも慢性的に下がっており、ウォン安も続いています。
大手韓国企業も国外へと拠点を移していく中、
国内の小規模な自営業者が廃業するのは自然な流れでしょう。
しかし、そこでもまだ問題が起こっているようです。
この負の連鎖は何処まで続くのでしょうか？
[単独]「商売接したい」暴走する廃業の申請
[단독] “장사 접겠다” 폭주하는 폐업 신청
景気低迷で売上高が減少し、最低賃金の引き上げなどによるコスト高負担に耐えられなかった
零細自営業者たちが、政府の予算支援を受けて店舗を撤去する事例が1年で5倍以上急増した。
11日、毎日経済が中小ベンチャー企業部傘下準政府機関である小商工人の市場振興公団に依頼して
集計した資料によると、この公団が進行している自営業「店舗撤去支援」事業の受益者は、
今年に入って10月までの合計3556人と集計された。
昨年1年間で636人支援を受けた実績と比較すると約5.6倍に急増した。
この支援事業が初めて施行された2017年の一年間で110人支援を受けたものと比較すると、
2年間で32倍以上に増えた。
店舗解体支援事業は、事業整理を検討している小商工人たちに2日間のコンサルティングサービスと、
最大200万ウォンの廃業費用を支援するものである。
廃業日の直前までの1年間の売上高が1億5000万ウォン未満でありながら、
廃業を決めた小商工人たちが申請することができる。
店舗撤去支援事業に先立ち、小商工人たちが事業整理のためのコンサルティングを受ける数も急増している。
コンサルティング受益者は、今年に入って10月までに7150人に達し、2017年に2698人、
2018年3496人に続き、ますます大幅に増えている。
事業をたたんだ自営業の回復トレーニングを受ける人も、昨年の4026人から今年は8432人で2倍以上増加した。
一方、公団の就労支援を受けて再就職した人は、昨年1755人から今年1430人に減った。
廃業は増えているが再就職は減少し、自営業者らが体感する痛みはますます激しくなっている。
廃業過程で、政府の支援を必要とする自営業者が急増している理由としては、
長期的な景気低迷と急増している費用負担が挙げられる。
廃業に追い込まれた自営業者を支援して回復を助けることは、そのまま税負担に返ってきている。
店舗撤去支援プログラムを含む公団の「希望リターンパッケージ」事業に配分された予算は、
今年344億4500万ウォンで、2015年38億ウォンと比較して9倍以上急増した。
中小ベンチャー企業部プログラムに需要が集中し、
今年当該事業に補正予算7億5000万ウォンを急いで割り当てたが、
10月にはすでに予算が枯渇して申請を終えた状態だ。
【この話題に対する私の見解】
それでは、記事を読んだ私の見解ですが、
なんとも言えない地獄絵図ですね…この文政権が推進している所得主導成長政策ですが、
どれだけ連鎖的に問題を引き起こしていくのでしょうか？
こういった問題を放置して、政策の方向性を変えないところを見ると、
この政策の一番の目的が財閥の解体なのではという思いがより深まりますね。
実際、大多数の国民が求めているのは経済の安定による、生活の改善だと思います。
それなのに自身を取り巻く大国に対して不誠実な対応を取り、
経済の先行きを不透明にしてしまう政府に韓国国民は不満爆発といったところでしょうか。
韓国メディアもこの状況に焦りだしたのか、
最近は政府に対しての否定的な内容の記事が増えてきています。
変な所に使うお金があるのなら、きちんとした補償などに回せばいいのに、
メンツを守るためなのか、数値を上げるための行いにばかりお金を使っている様に見えます。
有効な経済政策を打ち出さなければ、雇用と失業が自転車操業状態に陥るのは
素人の私の目にも一目瞭然です。
そろそろ反日だけで乗り切っていける状況ではなくなったのではないでしょうか？
確かに政府の政策の問題が大きいのでしょうが、
文大統領のが反日路線に乗っかって、日本製品不買！なんていう、
実際には韓国の小売に打撃を与えていたのを先ずは自覚した方がいいでしょう。
反日を支持した国民の責任もあるという事を自覚してほしいですね。
続きは動画で…
