『韓国の常軌を逸した采配に米国唖然…南北統一に傾く文政権を批判』
韓国人男性への北からの蛮行を受けて、韓国国内で反北感情が高まっている中、北からの謝罪を示す書簡が届き、その流れで事件を有耶無耶にし、あわよくば南北統一に繋げようという文政権の態度に、米国からも批判の声が上がっています。
「北朝鮮の謝罪とは思えない」米国で批判世論
青瓦台が25日に公表した北の朝鮮労働党統一戦線部の通知文と、文在寅大統領と金正恩国務委員長が交わした親書をめぐり、米国の官界・民間の韓半島専門家グループから批判が相次いでいる。
武装していない一般人に対する蛮行を犯した北、その北に対して低姿勢で臨んでいる韓国政府、いずれも許しがたいというわけだ。
米国内の対北強硬派だけでなく、在韓米軍の撤退を主張する「孤立主義者」もこのような批判に加勢している。
米タフツ大のイ・ソンユン教授は27日、ツイッターで、北が青瓦台宛てに送った統一戦線部名義の通知文について「謝罪ではなく韓国に対する叱責に近い」として「東京（日本）の中途半端な謝罪には激高する政府が、平壌（北）の謝罪らしくない謝罪にはなぜ、こんなに感謝するのか」と疑問を呈した。
米中央情報局（CIA）出身で現在はランド研究所に勤めるスー・キム研究員は、文大統領が親書に「国務委員長の生命尊重に対する強い意志に敬意を表する」と書いたことをめぐり「来世のことを話しているのか」と皮肉った。
民主主義 防衛財団（FDD）のデイビッド・マクスウェル先任研究員は「金委員長の謝罪は典型的な北の政治戦であって真実性がなく、これを態度が変わったと誤って解釈したり、北への関与を正当化する契機として利用したりしてはならない」と指摘した。
北の肩を持つかのような与党関係者らの発言も批判の的となった。
米国の対北制裁専門家、ジョシュア・スタントン弁護士は、ノ・ムヒョン財団のユ・シミン理事長が金正恩委員長を「啓蒙君主」と表現したことをめぐり「普通なら政治家は自分の党を恥じるためにこのような表現を用いるが、韓国では単に北を見る際の一般的な観点の一つにすぎない」として「ナショナリズム（民族主義）のせいで人々がファクト（事実）を否定するようになっている」と指摘した。
スタントン弁護士は、文大統領と金正恩委員長の親書については露骨な表現を用いて「ふざけているのか」と批判した。
北の通知文を「災い転じて福と成す」きっかけにしたい韓国与党のムードとも温度差があった。
米海軍分析センターのケン・ゴース国際関係局長は「北は、韓国が米国と自分たちの間で果たせる役割が多くないことを認識している」として「このような状況で北が韓国との対話を試みる理由はない」と米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の番組で語った。
北の反人倫的行為を叱責する声も高まっている。
ワシントンの代表的な「在韓米軍撤退論者」に挙げられる米ケイトー研究所のダグ・バンドウ先任研究員も「金正恩氏が真面目に西側諸国と何かをしたいのなら、北は狂った振る舞いをただちに中断すべきだ」と指摘した。
【この記事に対する私の見解】
といったように、文政権が北の書簡により一気に融和ムード全開になったことを受けて韓国国内では批判が殺到していますが、米国からも不信を訴える声があがっています。
かねてより、文政権の対北姿勢には米国は疑問を呈していましたが、この南北間の事件は米国の感じていた違和感を決定的なものにしたようです。
この事件が発覚する直前に、文大統領が 国連演説で南北終戦宣言に言及したことは韓国国内でも大きな争点となっていますが、米国としてはそもそもこの「南北終戦宣言」そのものが許し難いもののようです。
ホワイトハウス安全保障会議で補佐官を務めたマイケル・グリーン副所長は、「韓国大統領が国連で米国の立場とこれほど一致しない演説をするのをほぼ見たことがない」「平和を宣布することで、朝鮮半島平和の実現ができるわけではない」と、強い口調で批判するなど、対北政策における文政権の暴走に釘を刺しています。
これまでの対北政策は、米国と韓国で共に方針を決めてから行われるのものが基本でした。
しかし、文政権以降、米国との意思決定、協議を避けるようになり、韓国の独断で推し進めた南北融和政策を事後報告するような形が恒常化しています。
また、その「報告」も必ずしも事実に沿ったものではなく、北との友好な関係性をうたっておきながら、文政権以降、南北共同事務所の爆破など南北関係はトラブルばっかりですし、米朝首脳会談の仲介役を買って出た文大統領は米朝両国のトップからの信頼を大きく失う結果となりました。
実態が伴わないにも関わらず、南北融和の第一人者であるかのような態度を
ボルトン前補佐官は自著で「統合失調症患者のよう」と批評し、その評価は惨憺たるものです。
今回の南北事件に関しては、ついに国民に手を出されたことで、さすがの文大統領もこれまでの南北政策を考え直すのではないかと注目が集まりましたが、1通の書簡で逆に北への忠誠心を高めるという米国の予想の斜め上をいく姿勢に困惑しています。
文政権はこのような悲惨な事件があってなお、北への支援を続けていくようですが米国をはじめとした同盟国との調整も行っておらず、北が非核化に応じず暴力的、非人道的な行為を繰り返している現状では、韓国国内だけでなく米国からも反対が巻き起こることは避けられません。
国民に手を出され、明らかに不利益を被っている状況でもなお、韓国にとってなんのプラスにもならない南北融和を推進し、一方で経済的な結びつきも強い日本との関係を軽視したことで、景気低迷にあえぐ文政権の暴走は果たしていつまで続くのでしょうか？
■この記事に対する反響のポイント
流石に擁護できない、文政権から離れる国民
それでは、この記事に対する反響なのですが…「世界が韓国を嘲笑している」「米国の反応が正常な反応だ」「韓国の国民であることがこんなに恥ずかしいのは初めてだ」このように、韓国国内では文政権の異常な従北ぶりに批判の声があがっています。
また、南北統一を推し進めたいがあまりに、世界から白い目で見られ、韓国自体がキワモノ扱いされていることを嘆く声も多く見られます。
韓国ネットでは、「日本も北を見習えば反日運動はおさまる」などと文政権の対応を揶揄する投稿が溢れ、今後、北への嫌悪感と、文政権への反発から、ますます日韓関係においても混乱した対応や意見が出てきて、結果、韓国国民の間で対立するという混沌とした状況が目に浮かびます。
文政権自体も、米国との結束の強化は南北関係においてマイナスですから、消去法で日本にすり寄ってくる可能性は十分に考えられる状況です。
しかし菅政権のメンバーの多くは安倍政権時代から、朝鮮半島の振る舞いに手を焼いてきたメンバーです。
北との黒い関係を清算しなければ、まともな国との友好関係を築くことは難しいでしょう。
この事件をきっかけに、次々と文政権の異常性が露呈しています。
今までの失政などは比べ物になりませんね。
続きは動画で…
