『韓国国民が借金して投資に走る！株式市場大暴落の影響を懸念』
今、韓国国民の間では銀行からの信用貸付が増加しており、問題となっています。
何故かと言うと、その目的が株式投資で一儲けするためのようなのです大損をする人が続出すれば、金融業界全体にダメージが懸念され、政府も警戒しています。
韓国、信用貸付が急増…金融当局が対策準備へ
信用貸付の増加が続いている。
都市銀行だけで今月に入って１兆ウォン（約８９４億円）以上も増えた。
金融当局は都市銀行の信用貸付急増現況を把握するなど対策の準備に入った。
しかし感染症状況では金融を引き締めるのが難しく、頭を悩ませている。
金融業界によると、５大都市銀行の１０日基準での信用貸付残額は計１２５兆４１７２億ウォンだった。
８月末の貸付残額（１２４兆２７４７億ウォン）と比較すると、わずか１０日（８営業日）間で１兆１４２５億ウォン増えた。
このペースで信用貸付が増えれば、信用貸付増加幅が過去最大だった８月（４兆７５５億ウォン）水準の増加が予想される。
インターネット銀行のカカオバンクも信用貸付規模が６月末の１４兆１０００億ウォンから８月末には１４兆７０００億ウォンと、２カ月間で６０００億ウォン増えた。
貯蓄銀行・カード・保険など第２金融圏でも信用貸付が増えている。
都市銀行を除いた信用貸付増加額は６月が４０００億ウォン、７月が８０００億ウォン、８月が９０００億ウォンと増加幅が拡大している。
株式投資資金と住宅担保融資規制の風船効果などが信用貸付増加の主な要因に挙げられる。
特に最近は融資を受けて株式に投資する「借金投資」が増えている。
カカオゲームズの場合、公募株申込証拠金だけで５８兆５０００億ウォンが集まったが、申込初日の今月１日だけで５大銀行の信用貸付残額が１兆８０３４億ウォンも増えた。
信用貸付の急増を受け、金融当局も実態の点検に着手した。
金融監督院は１０日、都市銀行の実務者と会議を開いたが、１４日には銀行の貸付担当役員との会議が予定されている。
１０日の会議では信用貸付の急増に銀行間の業績競争があったかどうかなどを確認したという。
ソン・ビョンドゥ金融委員会副委員長は８日、「銀行の業績競争が信用貸付の増加につながったかどうかを調べる」と述べた。
しかし銀行は業績競争よりも低金利と貸付の便宜性（非対面信用貸付）を主な原因に挙げたという。
金融監督院は第２金融圏からも信用貸付基礎資料を受け、貸付増加の原因などを調べている。
当局が信用貸付に注目しているだけに近いうちに規制に入るという見方も出ている。
信用貸付は無担保であるため問題が発生すれば金融業界全般に衝撃を与える。
しかし信用貸付は緊急生活資金として使われる場合が多い。
規制の強化が感染症の直撃弾を受けた低所得層や自営業者に苦痛を与えかねない。
あまりにも金利が低い状況で人為的な規制で信用貸付を減らすのは難しい。
金融当局の関係者は「信用貸付がどれほど不動産市場や株式市場に流れたかなどを分析している段階」とし「不動産市場に過度に流入する現象などが確認されれば、該当部分をターゲットにした規制を検討することになるだろう」と話した。
当局が規制に入る場合、一次的には住宅担保貸出の迂回需要が対象に挙げられる。
金融当局はすでに総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）適用に対する実態点検を始めた。
ＤＳＲとは、住宅・信用貸付などすべての家計向け融資のうち年間に返済すべき元金と利子が年間所得に占める比率をいう。
現在、投機地域・投機過熱地区内の９億ウォン超過住宅担保貸出はＤＳＲ４０％規制が適用されている。
このＤＳＲ比率を引き下げたり、規制適用対象を拡大したりする案などが浮上している。
ただ、都市銀行の関係者は「ＤＳＲ規制が強化されれば、所得が少ない階層が融資を受けるのが難しくなる副作用が生じることもある」と指摘した。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが韓国では借金をする人が急増しており、借金をする理由の多くが株式投資です。
韓国で株式投資が人気になっているのには韓国の経済状況が大きな要因となっています。
不動産投資も人気ですが、これには莫大な元手が必要となります。
そうなってくると、個人が簡単に手を出せるのは株式投資と言う事になるのです。
また韓国国民の間には、根強い両班精神というものが根付いています。
両班精神とは、労働をせずに生きていくことが一つの理想という考えで、韓国内でエリートとされている大企業の社員でさえ個人投資家に憧れてさえいます。
というのも韓国では企業内の出世争いが激しいこともあり、大企業の社員といえども40代を超えたらその多くがリストラされるからです。
なので最近でははじめから投資で食べていくことを目指している人も多いようです。
確かに投資で莫大な利益を上げている個人投資家は大勢います。
しかし株式投資の世界は甘くなく、儲けられるのはごく一握りでその多くは大損しています。
また一時的に大きな利益を上げることが出来ても、長期的に同じように利益を出せる人はそう多くはおらず、非常に入れ替わりが激しいです。
それゆえ投資は市場や企業の研究に膨大な時間を費やしてから行うのが普通です。
また初心者の場合、自身が儲けるためには、安定して利益を上げている超大企業に投資することがベターな戦略です。
しかし韓国で雨後の筍のように出てきている個人投資家は明らかに無謀な投資をする場合が多いです。
韓国で増えている個人投資家は大きく分けて２つあり、韓国企業に主に投資する東学アリと、米国企業に主に投資する西学アリの２つです。
東学アリは今年3月に感染症の流行によって韓国株式市場が暴落し、その際にサムスン株を外国人投資家が売り払ったのを機に、サムスン株を買い漁って一躍存在感を発揮しました。
それに勢いづいた東学アリの一部は、韓国市場よりも安定している米国の株式市場に投資をするようになり、西学アリの仲間入りをしました。
しかし、この好調は長くは続かなかったようで、代表的な例でみると、西学アリとなった投資家は、米国市場でテスラの株式を重点的に買っていたようで、テスラ株の一点買いをしている人も数多くいます。
韓国人投資家が保有しているテスラ株は36億7140万ドルにもわたり、これは日本円で換算すると3.5兆円もの額になります。
テスラの株が今まで高騰していたのは、S＆P500に採用されるという噂があったからですが、採用が見送られるのと同時にテスラの株は暴落しました。
テスラの株価は20％以上下がり、韓国人投資家の多くは甚大なダメージを受けたようです。
このような流れで、銀行から借りたお金が返せないという話もちらほら聞かれます。
それに加えて本日9月16日には、3月から禁止されていた空売りが解禁されます。
現状、空売りは株価の暴落を加速させると言われており、このままでは、素人投資家が大きな損害を出してしまうのではと警戒がされています。
金融機関の回収困難になって、金融恐慌が再び起こる可能性が懸念されています。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…
「借金して株式投資してるふざけた人間しかいないのに、国の経済がうまくいくか？」「流動性トラップに陥ってる…とりあえず使って回さないと、ことさら、不動産や株式市場に流れれば手に負えないようになる…」といったように、投資ブームに苦言を呈する声が多く見られます。
韓国はアジア通貨危機や韓国通貨危機によって、株価の大暴落を経験しており、その時のことから危険性を学ばず、安易に手を出す姿勢に呆れる人も多くいるでしょう。
また「最近、お金を稼ぐのが本当に大変だ…誤った政権で国が滅びつつある…」「いっそベーシックインカムを導入してくれ、このままじゃ生活できない」など、そもそも株式投資をしないと生活が苦しい状況を問題視する声も上がっています。
文大統領は雇用大統領を自称するほど雇用政策には力を入れていると言っていますが、一番の目玉と言われている韓国版ニューディールにおいても、これまでと変わらないその場しのぎという姿が見えています。
とてもじゃありませんが、この政策で上手くいくとは思えません。
いずれにせよ、ギャンブルをするかのような感覚で、国民が生活基盤を株式投資に頼っているようでは、韓国経済のカタストロフィーは秒読みであると言えます。
空売りが解禁された瞬間、韓国市場がどのような状況になるのか一部の人は気が気でないでしょうね。
続きは動画で…
